会社法関係争訟

争訟分野の伝統に加え、事務所の総合力を活用して権利の実現に貢献します。

 当事務所は、母体の一つとなった森綜合法律事務所時代から、長年にわたり訴訟を業務の柱の一つと位置づけておりますが、会社の命運を左右しうる会社法関係訴訟においても、多くの重大案件に関与してきた伝統があります。そのため、株主代表訴訟、証券訴訟、株式買取請求事件、株主総会・取締役会決議の効力を争う訴訟、新株発行差止、組織再編無効など、多様化する会社法関係訴訟全般について豊富な実績を有しています。また、これらの訴訟を支える会社法等の法令改正の研究・情報収集の面においても、我が国で有数の充実した体制を構築しています。依頼者の適正な権利の実現のため、これらの当事務所の資源を全面的に活用して対応しています。

会社法関係争訟:弁護士等

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会社法関係争訟:ニュースレター

CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
2022年度の不正調査の傾向
CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
近時の不正・不祥事事案における役員に対する処分の傾向
CAPITAL MARKETS BULLETIN
新型コロナウイルスが資本市場実務に及ぼす影響
CAPITAL MARKETS BULLETIN
ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の有利発行該当性等に関する裁判例
CORPORATE NEWSLETTER
最高裁、アートネイチャー株主代表訴訟で株主の請求を棄却する判決

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会社法関係争訟:ニュース

メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞『ギフトコンプラ、守れるルール作りを 山内弁護士に聞く』と題した記事に掲載されました
お知らせ
株式会社インソースにて動画教材「弁護士解説シリーズ」4本の提供を開始いたしました
受賞等
辰野 嘉則 弁護士がALBのLitigators of Asia 2023に選出されました
お知らせ
株式会社インソースにて動画教材「弁護士解説シリーズ」3本の提供を開始いたしました
メディア
松下 憲 弁護士のインタビューが、日経産業新聞15面『物言う株主、企業の反応は?』と題した記事に掲載されました

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会社法関係争訟:セミナー・講演

2023年12月22日~2024年12月22日外部セミナー
『【弁護士解説シリーズ】不正・不祥事を防ぐための具体的な仕組みづくり~コンプライアンス活動の「継続」の価値』
2023年12月22日~2024年12月22日外部セミナー
『【弁護士解説シリーズ】不正・不祥事発覚後の初動対応~内部通報対応・プレスリリースからデジタルフォレンジック・記者会見まで』
2023年12月22日~2024年12月22日外部セミナー
『【弁護士解説シリーズ】品質データ偽装防止~未来の不正・不祥事を防ぐために今やっておくべきこと』
2023年12月13日外部セミナー
『不正・不祥事発覚時の初動対応~法務・コンプライアンス担当者が持つべきスキル・知識~』
2023年11月20日事務所主催セミナー
MHMセミナー2023

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会社法関係争訟:著書・論文

雑誌 論文
「クロスセクター・サイバーセキュリティ法(第3回)サイバーセキュリティ×会社法―内部統制システムの構築とランサムウェア対応」
雑誌 論文
「合弁事業に関する実務上の諸論点(下)―合弁会社の運営上の視点を踏まえて―」
雑誌 論文
「合弁事業に関する実務上の諸論点(中)─合弁会社の運営上の視点を踏まえて─」
雑誌 論文
「合弁事業に関する実務上の諸論点(上)─合弁会社の運営上の視点を踏まえて─」
論文
「In-Depth: Mergers & Acquisitions Litigation Edition 4 - Japan Chapter」

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会社法関係争訟:法務トピックス

【法務省】法制審議会仲裁法制部会第6回会議
【金融庁】スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議(第21回)議事録
【金融庁】「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第22回)議事次第
【法務省】「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
【厚生労働省】「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整備等に関する政令」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について

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