会社法関係争訟

争訟分野の伝統に加え、事務所の総合力を活用して権利の実現に貢献します。

 当事務所は、母体の一つとなった森綜合法律事務所時代から、長年にわたり訴訟を業務の柱の一つと位置づけておりますが、会社の命運を左右しうる会社法関係訴訟においても、多くの重大案件に関与してきた伝統があります。そのため、株主代表訴訟、証券訴訟、株式買取請求事件、株主総会・取締役会決議の効力を争う訴訟、新株発行差止、組織再編無効など、多様化する会社法関係訴訟全般について豊富な実績を有しています。また、これらの訴訟を支える会社法等の法令改正の研究・情報収集の面においても、我が国で有数の充実した体制を構築しています。依頼者の適正な権利の実現のため、これらの当事務所の資源を全面的に活用して対応しています。

会社法関係争訟:弁護士等

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会社法関係争訟:ニュースレター

CORPORATE NEWSLETTER最高裁、アートネイチャー株主代表訴訟で株主の請求を棄却する判決

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会社法関係争訟:ニュース

受賞等
M&Aフォーラム賞奨励賞『RECOF奨励賞』を受賞しました

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会社法関係争訟:セミナー・講演

2020年2月19日外部セミナー
『アクティビスト株主対応の基本』
2019年12月11日外部セミナー
『株主総会2020年の課題と対応』
2019年11月6日事務所主催セミナー
MHMセミナー2019
2019年10月28日外部セミナー
『子会社役員が押さえておきたい義務と責任』
2019年9月18日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第179回)『「公正なM&Aの在り方に関する指針」を踏まえた利益相反M&Aの最新実務』

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会社法関係争訟:著書・論文

論文
「The Shareholder Rights And Activism Review Fourth Edition, Chapter 6 JAPAN」
雑誌 論文
「実務解説 第198回通常国会で成立した主な法律と実務への影響」
論文
「Chambers Global Practice Guides Shareholders' Rights and Shareholder Activism 2019 -Japan Chapter」
雑誌 論文
「中間試案からどこが変わった?「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱」のポイント」
雑誌 論文
「改訂CGコードに基づく開示 後継者計画、CEOの選解任」

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会社法関係争訟:法務トピックス

【法務省】法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会第19回会議(平成31年1月16日)開催
【経済産業省】【METIジャーナル】WTO紛争解決手続と日本
【海上保安庁】港則法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントの募集について

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