国際争訟

高度の専門性を備えた弁護士チームが、海外オフィスとも連携しつつ、国際ビジネスに関連する多種多様な争訟においてクライアントの権利・利益を守ります。

グローバル化に伴う国際的紛争の増大

 企業活動のグローバル化に伴い、日本企業が海外で、あるいは外国企業が日本で、法的手続を利用して紛争を解決しなければならない案件が飛躍的に増加しています。また、相互に関連する紛争が複数国の裁判所等で同時に争われるケースも少なくありません。

 当事務所は、海外における主要な法律事務所と緊密な連携関係を保ちながら、海外の裁判所等を舞台とした紛争において日本企業を強力にサポートするとともに、日本国内においては日本の訴訟等の手続に不慣れな外国企業・外資系企業を数多く代理しています。当事務所には、国内での紛争実務経験が豊富であり、かつ海外留学・研修の経験がある弁護士が多数おり、これらの弁護士が中心となって、事件ごとの特性に応じ、会社法を中心とした民商事法、独占禁止法、労働法、知的財産権法、倒産法、税法などの法分野を取り扱う弁護士とチームを組んで、あらゆる種類の事件に対応しています。

 また、日本企業が紛争に巻き込まれる機会が多い東南アジアや中国においても、紛争解決に豊富な経験を有する弁護士が海外オフィスに常駐し、日本及び現地の双方においてクライアントをきめ細かくバックアップする体制を整えています。

国際仲裁・国際的ADRへの対応

 また、近年では、国際的な紛争事件の解決手段として国際仲裁等のADR(裁判外紛争解決)が利用されるケースが飛躍的に増加しています。当事務所の所属弁護士は、国際商業会議所(ICC)、シンガポール国際仲裁センター(SIAC)、日本商事仲裁協会(JCAA)をはじめとした国際的な仲裁機関における仲裁事件の代理人・仲裁人としても豊富な経験を有しており、国境を越える多種多様な紛争事件について強力な弁護活動を展開できる体制を整えています。

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国際争訟:弁護士等

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国際争訟:ニュース

受賞等
日本経済新聞の「企業法務・弁護士調査 2017年」において高い評価を得ました
事務所関連情報
日本貿易振興機構(JETRO)が公表した『貿易・投資相談Q&A「輸出時におけるPL法の対策・留意点:米国」』の作成に、当事務所の弁護士が関与しました
メディア
日経産業新聞にて、関戸 麦 弁護士のインタビュー記事が掲載されました

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国際争訟:セミナー・講演

2017年11月21日事務所主催セミナー
福岡ビジネスロー研究会(第15回)『我が国の商標の基礎知識・最新情報~アジアの商標制度の最新動向を踏まえた商標戦略~』
2017年11月8日事務所主催セミナー
MHMセミナー2017
2017年10月25日事務所主催セミナー
名古屋ビジネスロー研究会(第36回)『アジア主要国における商標出願の戦略及び実務』
2017年9月26日事務所主催セミナー
『知財・IT連続セミナー:第7回「東南アジアにおける知的財産権の戦略的保護と活用」』
2017年9月22日外部セミナー
『ICC Arbitration Conference and book launch』

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国際争訟:著書・論文

雑誌 論文
「日本企業のための国際仲裁対策(41)~(50)」
論文
「The Securities Litigation Review, Edition 3 - Japan」
論文
「Chambers Global Practice Guides International Arbitration 2017– Japan Law and Practice」
雑誌 論文
「日本企業のための国際仲裁対策 (21)~(40)」
書籍 論文
『企業訴訟実務問題シリーズ インターネット訴訟』

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国際争訟:法務トピックス

「国際経済紛争処理室」の設置

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