ミャンマー法務

最新の法律及び実務に関する深い理解を背景に、幅広いミャンマー案件に対応できる体制を整えています。

 当事務所は、古くは1990年代より、ミャンマーにおける外国投資案件へのアドバイスを行ってきました。2014年4月にはヤンゴンにオフィスをオープンし、ファイナンス・コーポレート/M&Aの各分野で豊富な経験を有するパートナーの武川 丈士 弁護士、国際紛争・コンプライアンスに強みを持ち、メコン流域での業務に豊富な経験を有するパートナーの眞鍋 佳奈 弁護士が駐在することに加え、複数の日本人弁護士(アソシエイト)が常駐いたしております。また、2017年10月には、20年以上の実務経験を有するミャンマーの一流のコーポレートロイヤーであるウィン・ナイン 弁護士をパートナーとして迎え、日本留学経験のある複数のミャンマー人弁護士及びオーストラリア資格の弁護士と共に、ミャンマーに進出する日本企業に対するリーガル・サポートを提供しています。

 当事務所の弁護士は、法務省の委託によりミャンマーの基本法に関する包括的な調査を実施し、財務省「ミャンマー証券取引法整備支援」ワーキング・グループ委員として証券取引法及び関連法令の整備に従事したほか、ティラワ経済特区のマネジメントコミッティのアドバイザーを務めており、非常に速いスピードで変化するミャンマーの最新の法律及び実務に通暁しています。

 製造業、サービス業、不動産業、物流業、総合商社、金融機関などを中心に多数の日本企業によるミャンマー進出・買収・投資案件に関与しており、ミャンマー案件に関する豊富な経験を有しています。具体的な実績としては、日本企業による初の本格的なM&Aであるユニ・チャームによる現地最大手の日用品メーカーの買収や、ミャンマー初となるヤンゴン証券取引所の設立、日本企業によるミャンマーの最大手ビール会社の買収案件などを手がけています。また、ミャンマー進出後に直面する様々な課題に対しても幅広いリーガル・サポートを提供しています。

 当事務所は、今後も、我が国におけるミャンマー案件のリーディング・ファームとして、クライアントの皆様に対するサポート体制を充実させていきます。 

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ミャンマー法務:弁護士等

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ミャンマー法務:ニュースレター

MHM Yangon Newsletter1. Foreign banks are now permitted to lend to Myanmar local companies. / 2. The Myanmar Investment Promotion Plan (MIPP)
MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第92号(2018年11月号)
【今月のトピック】
インド・ベトナム・ミャンマー
MHM Yangon NewsletterMyanmar: Publication of the Bill of the Law on Public Procurement and Asset Disposal ― Implications for Public Works and Public-Private-Partnership (“PPP”) Projects

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ミャンマー法務:ニュース

メディア
小松 岳志弁護士と眞鍋 佳奈弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『不正調査ニーズ、アジアで急増、日本企業、人権問題も火種に、法律事務所、拠点を強化』と題した記事に掲載されました
受賞等
Chambers Global 2018にて高い評価を得ました
メディア
武川 丈士 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『ミャンマー、停滞する改革―産業戦略、民意と板挟み(アジアVIEW)』と題した記事に掲載されました
受賞等
Chambers Global 2017にて高い評価を得ました
事務所関連情報
連邦法務長官府(UAGO)、JICA Legal Project主催のワークショップにて当事務所の弁護士が講演しました

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ミャンマー法務:セミナー・講演

2018年9月25日事務所主催セミナー
MHMヤンゴンオフィスセミナー『ミャンマーのインフラ・電力プロジェクトを巡る法的環境と実務』
2018年9月19日事務所主催セミナー
MHMシンガポールオフィスセミナー『ミャンマーのインフラ・電力プロジェクトを巡る法的環境と実務』
2018年9月6日外部セミナー
『海外投資実務講座 ―ASEAN進出編―~海外進出の実務 法務・労務編-東南アジア進出前にしっておくべきこと~』
2018年8月24日外部セミナー
『海外子会社管理の実務~アジア・中南米等を中心とした新興国における対応~』
2018年7月13日外部セミナー
『海外子会社をめぐる実践的管理の実務とグローバルコンプライアンス(大阪)』

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ミャンマー法務:著書・論文

雑誌 論文
「ミャンマー新会社法の全体像と今後の課題」
書籍
『アジア不動産法制―不動産・インフラ事業の手引き』
雑誌 論文
「Project Finance Report 2018- Myanmar」
書籍 論文
『ミャンマー法務最前線ー理論と実務〔第2版〕』
雑誌 論文
「自社グループに潜むリスクを知る 海外子会社の法務マネジメントー優先順位をどうつける?管理体制の「現実的な」運用ポイント」

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ミャンマー法務:法務トピックス

【観光庁】「日本とミャンマー連邦共和国間の観光協力に関する覚書」への署名について
【国土交通省】ASEANにおける質の高い物流の促進に向けて ~第14回日ASEAN物流専門家会合の開催結果~
【金融庁】ミャンマー計画財務省に対する 資本市場活性化支援計画プログレスレポートの手交について
【環境省】日本国環境省とミャンマー連邦共和国天然資源・環境保全省の間の環境分野での協力覚書の署名について
【法務省】ミャンマーに関する報告書を新規掲載しました(日本企業及び邦人を法的側面から支援する方策等を検討するための調査研究)

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