シンガポール法務

シンガポールでビジネスを行う日系企業及び地域統括会社向けに幅広くアドバイスを提供しています。

 当事務所は、2012年初に日系法律事務所の中でいち早くシンガポールオフィスを開設し、M&A、JV、ファイナンス、不動産開発、訴訟、仲裁、コンプライアンス・各種規制対応、労務問題等幅広い分野について多くの案件遂行・アドバイスの実績を有しています。

 シンガポールでは、法律及び司法制度の整備がすでに相当程度進んでいますが、近年、個人情報保護法が制定され、会社法及び労働関連法が改正されるなど、重要な変化も生じています。また、司法制度においてもシンガポール国際商事裁判所といった新たな機関を創設する等、常に進化が続いています。

 当事務所は、このような変化も踏まえて、シンガポールで事業を行う日本企業及びシンガポールを拠点に周辺国の事業を統括する地域統括会社等のクライアントに、現地法律事務所とも連携して、豊富な経験に基づいたリーガル・サービスを提供しています。

 

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シンガポール法務:弁護士等

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シンガポール法務:ニュースレター

MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第101号(2019年8月号)
【今月のトピック】
シンガポール・タイ・ミャンマー・マレーシア・インドネシア・フィリピン
MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第100号(2019年7月号)
【今月のトピック】
タイ・ベトナム・ミャンマー・シンガポール・インド
MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第99号(2019年6月号)
【今月のトピック】
タイ・インドネシア・ミャンマー・シンガポール

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シンガポール法務:ニュース

メディア
小野寺 良文 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『アジアの司法、IT化進む、ビジネス紛争、迅速処理狙う、韓国、データ保管の新施設、中国、ネットで裁判完結も』と題した記事に掲載されました
メディア
小松 岳志 弁護士のコメントが、日本経済新聞5面『企業統治「アジア7位」に転落―内向き日本への警鐘(経営の視点)』と題した記事に掲載されました
メディア
小松 岳志弁護士と眞鍋 佳奈弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『不正調査ニーズ、アジアで急増、日本企業、人権問題も火種に、法律事務所、拠点を強化』と題した記事に掲載されました

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シンガポール法務:セミナー・講演

2019年7月30日外部セミナー
『海外子会社をめぐる実践的管理の実務とグローバルコンプライアンス(東京)』
2019年7月23日事務所主催セミナー
MHMシンガポールオフィスセミナー『シンガポール非公開企業M&Aの注意点と円滑な進め方』
2019年7月19日外部セミナー
『海外子会社をめぐる実践的管理の実務とグローバルコンプライアンス(大阪)』
2019年7月15日事務所主催セミナー
『Allen & Gledhill共催セミナー「Data Protection Developments in Japan and Thailand (with Singapore Case Study)」』
2019年1月29日事務所主催セミナー
MHMシンガポールオフィスセミナー『日系企業が知っておくべきシンガポール雇用法の改正内容と実務上の対応のポイント』

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シンガポール法務:著書・論文

雑誌 論文
「シンガポール上場会社法制の最新動向-CGコードの改訂と議決権種類株式上場の解禁等-」
書籍
『アジア不動産法制―不動産・インフラ事業の手引き』
雑誌 論文
「東南アジアM&A・ガバナンス最新実務(2・完)東南アジアにおける社内不正対応とグループ・コーポレートガバナンス」
雑誌 論文
「自社グループに潜むリスクを知る 海外子会社の法務マネジメントー優先順位をどうつける?管理体制の「現実的な」運用ポイント」
雑誌 論文
「東南アジア諸国における不動産関連事業に関する実務上の留意点とその横断的説明の試み」

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シンガポール法務:法務トピックス

【農林水産省】植物品種の保護に係る審査協力に関する協力覚書への署名について(シンガポール)
【国土交通省】ASEANにおける質の高い物流の促進に向けて ~第14回日ASEAN物流専門家会合の開催結果~
【国土交通省】シンガポール政府とASEANスマートシティネットワークに関する議論を開始! ~「日・シンガポール ASEANスマートシティネットワークセミナー」を開催~
【個人情報保護委員会】諸外国の個人情報保護制度に係る最新の動向に関する調査研究報告書
【個人情報保護委員会】個人識別符号に関する海外・国内動向の調査研究報告書

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