知的財産争訟

知的財産権の分野において、国内外における大小様々な規模の複雑な侵害訴訟・仲裁などの紛争解決、無効審判を多く取り扱っており、豊富な経験と実績を有しています。

国内知的財産紛争

 当事務所は、国内の特許権、商標権、意匠権、著作権、不正競争防止法等の知的財産権の侵害訴訟・差止仮処分や、特許権、商標権等の無効審判や審決取消訴訟等を数多く取り扱っており、優れた実績と経験を有しています。また、ライセンス契約や技術取引に関する紛争に加えて、職務発明の対価請求訴訟等の紛争案件についても豊富な経験を有しています。これまで経験した取扱分野は、電子機器、光学機器、半導体、テレコミュニケーション、IT、医薬、バイオ・ライフサイエンス、ヘルスケア、消費財等、多岐にわたります。また、大規模な紛争案件のみならず、中小規模の紛争案件についても多くの経験を有しています。今後も、クライアントの利益を最大限実現するための戦略的な訴訟活動を遂行していきます。

国際知的財産紛争

 企業の国際的な事業展開に伴い、知的財産紛争が国境を越えるケースは珍しくありません。その中には、海外で日本企業が侵害訴訟を提起される場合もあれば、外国企業が日本で侵害訴訟を提起する場合もあります。当事務所の弁護士は、これらの国際的な知的財産紛争に対応するため、海外留学・実務経験によって培われた専門的な知識・ノウハウを有しています。また、海外の一流の法律事務所とのネットワークを最大限活用し、クライアントが最善の結果を得るための戦略的アドバイスを行っています。特に、近年増加傾向にある中国を含むアジア地域での知的財産紛争については、現地オフィスを持つ強みを最大限に活かし、効率的な紛争処理を実現します。また、当事務所は、ICC(国際仲裁裁判所)等での仲裁案件についても多くの実績を有しています。

高度に専門的なリーガル・サービスを提供するために

 当事務所の知的財産権プラクティスグループでは、研究会を定期的に開催し、最新の重要判例の研究・分析のみならず、実務を通じて獲得した各弁護士の知識・経験を共有することにより、クライアントの皆様へ適切なアドバイスを提供できる体制を構築しています。また、知的財産権プラクティスグループに所属する各弁護士は、各種の知的財産法関連のセミナーや講演、執筆活動のほか、従業員向け知的財産関連の講演等も積極的に行っています。

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知的財産争訟:弁護士等

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知的財産争訟:ニュースレター

MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTERMHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2016年4月号(Vol. 7)

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知的財産争訟:ニュース

受賞等
Managing Intellectual Property IP Stars Handbook 2018にて上位にランキングされました
メディア
岡田 淳 弁護士の記事が、日経産業新聞11面『米で営業秘密管理の注意点は?、弁護士岡田淳氏に聞く、10億ドル規模の損害賠償も。』と題した記事に掲載されました
受賞等
Who's Who Legal: Japan 2017にて高い評価を得ました
メディア
三好 豊 弁護士のコメントが、日本経済新聞朝刊11面『フィンテック特許訴訟―識者の見方、決着長期化、1年以上も、和解もあり得る』と題した記事に掲載されました
受賞等
Who's Who Legal: Japan 2016にて高い評価を得ました

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知的財産争訟:セミナー・講演

2019年4月22日外部セミナー
『民法改正によるIT関連契約への影響と留意点~施行まであと1年、改正を踏まえた契約書の見直し~』
2019年1月25日外部セミナー
『「中小企業がコンテンツ・ブランド等を活用する際の実務と知的財産に関する契約の基礎」(東京司法書士会 会員研修 平成30年度 商事・企業法務研修会後期第3回)』
2019年1月23日事務所主催セミナー
『MHM・Kirkland & Ellis共同セミナー 「米国特許侵害訴訟の実践的知識 – 損害賠償、Deposition及びITCの実務」』
2018年12月6日事務所主催セミナー
『MHM・Fish & Richardson共同セミナー 米国特許紛争の最新動向』
2018年11月29日外部セミナー
『第23回 日中民商事法務セミナー「第4次特許法改正及び新しい知財裁判制度への期待」』

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知的財産争訟:著書・論文

雑誌 論文
「引用(2)――書籍への掲載〔絶対音感事件:控訴審〕」
論文
「Getting the Deal Through - Cloud Computing 2019 - Japan Chapter」
雑誌 論文
「知財判例速報 不正競争防止法2条1項1号の『使用』――東京地判平成30年5月11日」
雑誌 論文
「〔特集 2018年通常国会改正法の影響度〕著作権法 「柔軟な権利制限規定」と実務への影響」
雑誌 論文
「改正著作権法、改正不正競争防止法について」

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知的財産争訟:法務トピックス

【特許庁】「特許・実用新案審査ハンドブック」の改訂について
【特許庁】審判便覧(第18版)の改訂案に対する意見募集
【特許庁】実効的な権利保護に向けた知財紛争処理システムの在り方-産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会-
【特許庁】第30回特許制度小委員会 議事次第・配付資料一覧
【特許庁】不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(平成31年1月8日政令第1号)及び 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成31年1月8日政令第2号)

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