知的財産権/エンタテインメント

ライセンス、共同研究開発、技術移転などの知的財産権やエンタテインメントに関する複雑な取引案件について豊富な経験と実績を有しています。また、知的財産の管理や戦略的活用に関する各種アドバイス、商標出願などの多様なリーガル・サービスを提供しています。

知的財産関連取引

 当事務所では、ライセンス契約、技術移転契約、共同研究開発契約、コンテンツやソフトウェアの製作等の知的財産権に関する取引について、スキームの策定、戦略的アドバイス、契約書のドラフトやレビュー等を日常的に行っています。また、知的財産権が重要なウェイトを占める企業のM&Aや投資、知的財産権を用いた資金調達のための信託・証券化等の取引案件についても豊富な経験を有しています。これらの取扱分野は、各種の技術分野のみならず、映画・音楽・ゲームといったエンタテインメントやスポーツビジネス等、幅広い分野にわたっています。

知的財産管理アドバイス

 職務発明や職務著作等、企業活動から生まれる知的財産の管理は企業規模を問わず重要な課題です。特に近年では、営業秘密の流出・漏洩防止のための適切な秘密管理体制を構築する必要性が高まっています。当事務所は、ベンチャー企業から大企業、あるいは大学等の学術団体まで、知的財産権の管理規程の作成上のアドバイスや、個々の技術分野や業務分野に応じた知的財産の取得・活用戦略、企業価値を高めるためのブランド戦略等に関するアドバイスを提供しています。

商標出願等

 当事務所では、弁護士と弁理士による商標の専門チームが、商標の事前調査、商標のポートフォリオ戦略のアドバイス、商標登録・移転登録等の各種申請、商標の無効審判請求を日常的に行っております。これにより商標出願から侵害対応までのトータルなブランドマネジメントを実現します。

エンタテインメント・スポーツ

 当事務所は、アニメ、映画、ゲーム、写真、書籍、音楽などのコンテンツの制作、取得および流通の各局面におけるアドバイス、契約書の作成、紛争処理等の様々な業務を行っております。また、スポーツ、美術、音楽、舞台芸術等の各種イベントについても、スポンサー契約、ライセンス契約等の作成や、紛争処理を日常的に行っております。 海外からのコンテンツの取得並びに日本のコンテンツの欧米およびアジア市場への展開については、海外実務経験のある弁護士および当事務所の中国オフィスや海外事務所とのネットワークを活用しながら、リーガル・サービスを提供しています。

高度に専門的なリーガル・サービスを提供するために

 当事務所の知的財産権プラクティスグループでは、研究会を定期的に開催し、最新の重要判例の研究・分析のみならず、実務を通じて獲得した各弁護士の知識・経験を共有することにより、クライアントの皆様へ適切なアドバイスを提供できる体制を構築しています。また、知的財産権プラクティスグループに所属する各弁護士は、各種の知的財産法関連のセミナーや講演、執筆活動のほか、従業員向け知的財産関連の講演等も積極的に行っています。

知的財産権/エンタテインメント:弁護士等

一覧へ

知的財産権/エンタテインメント:ニュースレター

MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTERMHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2019年6月号(Vol. 10)
MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTERMHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2018年7月号(Vol. 9)
MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTERMHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2017年3月号(Vol. 8)

一覧へ

知的財産権/エンタテインメント:ニュース

メディア
小野寺 良文 弁護士のコメントが、日本経済新聞15面『米中対立法務リスクの焦点(下)先端技術巡り、規制合戦―企業買収や技術移転警戒、逆手にとる動きも』と題した記事に掲載されました
メディア
小野寺 良文 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『アジアで知財係争、対策を―弁護士小野寺良文氏(法トーク)』と題した記事に掲載されました
メディア
小野寺 良文 弁護士が執筆した『4月18日は「発明の日」/中国の最新知財事情―特許大国化の進む中国、日本企業も対応が急務』と題した記事が、日刊工業新聞15面に掲載されました
メディア
増島 雅和 弁護士のインタビューが、 BUSINESS LAWYERS『「規制のサンドボックス」がオープンイノベーションを加速する MHM Labが目指す、スタートアップ支援の未来 』と題した記事に掲載されました
メディア
岡田 淳 弁護士のインタビューが、株式会社日本政策投資銀行の発行する季刊 DBJ『データ利活用促進に向けた法制度設計の現状』と題した記事に掲載されました

一覧へ

知的財産権/エンタテインメント:セミナー・講演

2019年8月2日外部セミナー
『X-Tech(クロステック)時代における個人情報とデータ利活用に関する法的留意点~個人情報保護法改正に向けた最新動向とグローバル・データ保護法制の変革~』
2019年7月19日外部セミナー
『経済産業省 「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」の解説』
2019年7月15日~2019年7月16日外部セミナー
『IAPP Asia Privacy Forum 2019』
2019年7月5日外部セミナー
『第1回アジアビジネスローフォーラム』
2019年6月5日外部セミナー
『「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」の概要と企業実務』

一覧へ

知的財産権/エンタテインメント:著書・論文

雑誌 論文
「イベント法務☆集中講座(5)イベント運営に関する規制」
雑誌 論文
「知財判例速報 著作物性(金魚電話ボックス事件)奈良地判令和元年7月11日」
雑誌 講演録
「データ契約の実務 -経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」〔データ編〕の概要」
雑誌 論文
「イベント法務☆集中講座(4)実施場所に関する規制」
雑誌 論文
「判例評釈:作用効果不奏功の抗弁(大阪高裁平成14年11月22日判決[エアロゾル事件])」

一覧へ

知的財産権/エンタテインメント:法務トピックス

【経済産業省】スタートアップ向け知財コミュニティポータルサイトIP BASEに知財専門家の検索機能などの新規コンテンツを追加しました!
【経済産業省】世界各国との間で知財分野の国際協力を強化しました
【特許庁】商標法施行規則及び商標登録令施行規則の一部を改正する省令について(令和元年10月1日経済産業省令第39号)
【文化庁】侵害コンテンツのダウンロード違法化等に関するパブリックコメントの実施について
【特許庁】産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会 第27回商標審査基準ワーキンググループ議事要旨

一覧へ