知的財産権/エンタテインメント

ライセンス、共同研究開発、技術移転などの知的財産権やエンタテインメントに関する複雑な取引案件について豊富な経験と実績を有しています。また、知的財産の管理や戦略的活用に関する各種アドバイス、商標出願などの多様なリーガル・サービスを提供しています。

知的財産関連取引

 当事務所では、ライセンス契約、技術移転契約、共同研究開発契約、コンテンツやソフトウェアの製作等の知的財産権に関する取引について、スキームの策定、戦略的アドバイス、契約書のドラフトやレビュー等を日常的に行っています。また、知的財産権が重要なウェイトを占める企業のM&Aや投資、知的財産権を用いた資金調達のための信託・証券化等の取引案件についても豊富な経験を有しています。これらの取扱分野は、各種の技術分野のみならず、映画・音楽・ゲームといったエンタテインメントやスポーツビジネス等、幅広い分野にわたっています。

知的財産管理アドバイス

 職務発明や職務著作等、企業活動から生まれる知的財産の管理は企業規模を問わず重要な課題です。特に近年では、営業秘密の流出・漏洩防止のための適切な秘密管理体制を構築する必要性が高まっています。当事務所は、ベンチャー企業から大企業、あるいは大学等の学術団体まで、知的財産権の管理規程の作成上のアドバイスや、個々の技術分野や業務分野に応じた知的財産の取得・活用戦略、企業価値を高めるためのブランド戦略等に関するアドバイスを提供しています。

商標出願等

 当事務所では、弁護士と弁理士による商標の専門チームが、商標の事前調査、商標のポートフォリオ戦略のアドバイス、商標登録・移転登録等の各種申請、商標の無効審判請求を日常的に行っております。これにより商標出願から侵害対応までのトータルなブランドマネジメントを実現します。

エンタテインメント・スポーツ

 当事務所は、アニメ、映画、ゲーム、写真、書籍、音楽などのコンテンツの制作、取得および流通の各局面におけるアドバイス、契約書の作成、紛争処理等の様々な業務を行っております。また、スポーツ、美術、音楽、舞台芸術等の各種イベントについても、スポンサー契約、ライセンス契約等の作成や、紛争処理を日常的に行っております。 海外からのコンテンツの取得並びに日本のコンテンツの欧米およびアジア市場への展開については、海外実務経験のある弁護士および当事務所の中国オフィスや海外事務所とのネットワークを活用しながら、リーガル・サービスを提供しています。

高度に専門的なリーガル・サービスを提供するために

 当事務所の知的財産権プラクティスグループでは、研究会を定期的に開催し、最新の重要判例の研究・分析のみならず、実務を通じて獲得した各弁護士の知識・経験を共有することにより、クライアントの皆様へ適切なアドバイスを提供できる体制を構築しています。また、知的財産権プラクティスグループに所属する各弁護士は、各種の知的財産法関連のセミナーや講演、執筆活動のほか、従業員向け知的財産関連の講演等も積極的に行っています。

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知的財産権/エンタテインメント:弁護士等

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知的財産権/エンタテインメント:ニュースレター

MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTERMHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2017年3月号(Vol. 8)
MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTERMHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2016年4月号(Vol. 7)

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知的財産権/エンタテインメント:ニュース

メディア
岡田 淳 弁護士の記事が、日経産業新聞11面『米で営業秘密管理の注意点は?、弁護士岡田淳氏に聞く、10億ドル規模の損害賠償も。』と題した記事に掲載されました
メディア
池田 毅 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『アイドルを独禁法で守れるか 公取委が研究会』と題した記事に掲載されました
メディア
三好 豊 弁護士のコメントが、日本経済新聞朝刊11面『フィンテック特許訴訟―識者の見方、決着長期化、1年以上も、和解もあり得る』と題した記事に掲載されました
メディア
日経Roboticsにて、増島 雅和 弁護士が紹介されました
メディア
日本経済新聞にて、池田 毅 弁護士のコメントが掲載されました

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知的財産権/エンタテインメント:セミナー・講演

2018年7月19日外部セミナー
『個人情報・営業秘密保護のためのグローバル情報管理の進め方』
2018年7月17日外部セミナー
『徹底解明 平成30年改正著作権法』
2018年7月3日外部セミナー
『(緊急開催)改正著作権法の解説と実務への影響』
2018年6月25日外部セミナー
『「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」の解説 ~弁理士業務での実践的活用~』
2018年6月19日外部セミナー
『AI・データ取引をめぐる法務・知財実務の展望 ~「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」(経済産業省)の解説~』

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知的財産権/エンタテインメント:著書・論文

雑誌 論文
「連載 ポイント解説 AI・データの利用に関する契約ガイドライン(第1回) データ編(1) 総論、データ提供型契約」
雑誌 座談会/対談
「「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」の意義と展望」
書籍 論文
『特許権侵害紛争の実務-裁判例を踏まえた解決手段とその展望-』
雑誌 論文
「民法改正とプロジェクトマネジメント」
書籍 その他
『日経FinTech FinTech世界年鑑2018-2019』

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知的財産権/エンタテインメント:法務トピックス

【警察庁】犯罪被害者白書 平成30年版 (平成30年6月)
【文化庁】プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)に関するパブリックコメント(意見公募手続)の実施について
【経済産業省】意匠分野における米国特許商標庁との協力関係を強化します
【経済産業省】グローバルな特許制度の整備に向けて前進しました 第11回日米欧中韓五庁長官会合の結果について
【特許庁】特許の審査基準のポイント

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