知的財産権/エンタテインメント

ライセンス、共同研究開発、技術移転などの知的財産権やエンタテインメントに関する複雑な取引案件について豊富な経験と実績を有しています。また、知的財産の管理や戦略的活用に関する各種アドバイス、商標出願などの多様なリーガル・サービスを提供しています。

知的財産関連取引

 当事務所では、ライセンス契約、技術移転契約、共同研究開発契約、コンテンツやソフトウェアの製作等の知的財産権に関する取引について、スキームの策定、戦略的アドバイス、契約書のドラフトやレビュー等を日常的に行っています。また、知的財産権が重要なウェイトを占める企業のM&Aや投資、知的財産権を用いた資金調達のための信託・証券化等の取引案件についても豊富な経験を有しています。これらの取扱分野は、各種の技術分野のみならず、映画・音楽・ゲームといったエンタテインメントやスポーツビジネス等、幅広い分野にわたっています。

知的財産管理アドバイス

 職務発明や職務著作等、企業活動から生まれる知的財産の管理は企業規模を問わず重要な課題です。特に近年では、営業秘密の流出・漏洩防止のための適切な秘密管理体制を構築する必要性が高まっています。当事務所は、ベンチャー企業から大企業、あるいは大学等の学術団体まで、知的財産権の管理規程の作成上のアドバイスや、個々の技術分野や業務分野に応じた知的財産の取得・活用戦略、企業価値を高めるためのブランド戦略等に関するアドバイスを提供しています。

商標出願等

 当事務所では、弁護士と弁理士による商標の専門チームが、商標の事前調査、商標のポートフォリオ戦略のアドバイス、商標登録・移転登録等の各種申請、商標の無効審判請求を日常的に行っております。これにより商標出願から侵害対応までのトータルなブランドマネジメントを実現します。

エンタテインメント・スポーツ

 当事務所は、アニメ、映画、ゲーム、写真、書籍、音楽などのコンテンツの制作、取得および流通の各局面におけるアドバイス、契約書の作成、紛争処理等の様々な業務を行っております。また、スポーツ、美術、音楽、舞台芸術等の各種イベントについても、スポンサー契約、ライセンス契約等の作成や、紛争処理を日常的に行っております。 海外からのコンテンツの取得並びに日本のコンテンツの欧米およびアジア市場への展開については、海外実務経験のある弁護士および当事務所の中国オフィスや海外事務所とのネットワークを活用しながら、リーガル・サービスを提供しています。

高度に専門的なリーガル・サービスを提供するために

 当事務所の知的財産権プラクティスグループでは、研究会を定期的に開催し、最新の重要判例の研究・分析のみならず、実務を通じて獲得した各弁護士の知識・経験を共有することにより、クライアントの皆様へ適切なアドバイスを提供できる体制を構築しています。また、知的財産権プラクティスグループに所属する各弁護士は、各種の知的財産法関連のセミナーや講演、執筆活動のほか、従業員向け知的財産関連の講演等も積極的に行っています。

パンフレットダウンロードへ

知的財産権/エンタテインメント:弁護士等

一覧へ

知的財産権/エンタテインメント:ニュースレター

MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTERMHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2018年7月号(Vol. 9)
MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTERMHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2017年3月号(Vol. 8)
MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTERMHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2016年4月号(Vol. 7)

一覧へ

知的財産権/エンタテインメント:ニュース

メディア
岡田 淳 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『農業×法務の時代到来、IT化などで新たなリスク、データ保護に指針』と題した記事に掲載されました
メディア
岡田 淳 弁護士のコメントが、日経新聞13面『適切な契約結び企業データ保護、経産省が指針、目的や範囲など、AI、開発段階ごとに結ぶモデル』と題した記事に掲載されました
メディア
増島 雅和 弁護士のコメントが、日経新聞11面『規制を凍結「サンドボックス」、前例主義、変革に期待、東電HD「利用を検討」』と題した記事に掲載されました
メディア
増島 雅和 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『弁護士増島雅和氏―「サンドボックス」で革新を(法トーク)』と題した記事に掲載されました
受賞等
Managing Intellectual Property IP Stars Handbook 2018にて上位にランキングされました

一覧へ

知的財産権/エンタテインメント:セミナー・講演

2018年12月14日外部セミナー
『民法改正によるITビジネスへの影響と留意点~IT関連契約、システム開発契約を中心に~』
2018年12月6日事務所主催セミナー
『MHM・Fish & Richardson共同セミナー 米国特許紛争の最新動向』
2018年11月29日外部セミナー
『第23回 日中民商事法務セミナー「第4次特許法改正及び新しい知財裁判制度への期待」』
2018年11月28日外部セミナー
『改正著作権法の解説と実務への影響 ~新設された「柔軟な権利制限規定」、TPP11に伴う改正の概要を理解する~』
2018年11月27日外部セミナー
『著作権集中イブニングセミナー「インターネットビジネスの著作権」-[徹底解説]平成30年改正著作権法と今後の展望 』

一覧へ

知的財産権/エンタテインメント:著書・論文

論文
「Getting the Deal Through - Cloud Computing 2019 - Japan Chapter」
雑誌 論文
「知財判例速報 不正競争防止法2条1項1号の『使用』――東京地判平成30年5月11日」
雑誌 論文
「研究者も知っておきたいAI・データ取引をめぐる法務・知財実務の展望」
書籍 論文
『企業訴訟実務問題シリーズ 特許侵害訴訟』
雑誌 論文
「〔特集 2018年通常国会改正法の影響度〕著作権法 「柔軟な権利制限規定」と実務への影響」

一覧へ

知的財産権/エンタテインメント:法務トピックス

【特許庁】知的財産権を事業に活かそう
【特許庁】スッキリわかる知的財産権(β版)お知らせ
【首相官邸】特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ~主な政令事項に係る基本的な考え方~
【特許庁】【重要】国際出願関係手数料改定のお知らせ
【特許庁】意匠・商標の審査・審判書類がJ-PlatPatで照会可能となります

一覧へ