知的財産権/エンタテインメント

ライセンス、共同研究開発、技術移転などの知的財産権やエンタテインメントに関する複雑な取引案件について豊富な経験と実績を有しています。また、知的財産の管理や戦略的活用に関する各種アドバイス、商標出願などの多様なリーガル・サービスを提供しています。

知的財産関連取引

 当事務所では、ライセンス契約、技術移転契約、共同研究開発契約、コンテンツやソフトウェアの製作等の知的財産権に関する取引について、スキームの策定、戦略的アドバイス、契約書のドラフトやレビュー等を日常的に行っています。また、知的財産権が重要なウェイトを占める企業のM&Aや投資、知的財産権を用いた資金調達のための信託・証券化等の取引案件についても豊富な経験を有しています。これらの取扱分野は、各種の技術分野のみならず、映画・音楽・ゲームといったエンタテインメントやスポーツビジネス等、幅広い分野にわたっています。

知的財産管理アドバイス

 職務発明や職務著作等、企業活動から生まれる知的財産の管理は企業規模を問わず重要な課題です。特に近年では、営業秘密の流出・漏洩防止のための適切な秘密管理体制を構築する必要性が高まっています。当事務所は、ベンチャー企業から大企業、あるいは大学等の学術団体まで、知的財産権の管理規程の作成上のアドバイスや、個々の技術分野や業務分野に応じた知的財産の取得・活用戦略、企業価値を高めるためのブランド戦略等に関するアドバイスを提供しています。

商標出願等

 当事務所では、弁護士と弁理士による商標の専門チームが、商標の事前調査、商標のポートフォリオ戦略のアドバイス、商標登録・移転登録等の各種申請、商標の無効審判請求を日常的に行っております。これにより商標出願から侵害対応までのトータルなブランドマネジメントを実現します。

エンタテインメント・スポーツ

 当事務所は、アニメ、映画、ゲーム、写真、書籍、音楽などのコンテンツの制作、取得および流通の各局面におけるアドバイス、契約書の作成、紛争処理等の様々な業務を行っております。また、スポーツ、美術、音楽、舞台芸術等の各種イベントについても、スポンサー契約、ライセンス契約等の作成や、紛争処理を日常的に行っております。 海外からのコンテンツの取得並びに日本のコンテンツの欧米およびアジア市場への展開については、海外実務経験のある弁護士および当事務所の中国オフィスや海外事務所とのネットワークを活用しながら、リーガル・サービスを提供しています。

高度に専門的なリーガル・サービスを提供するために

 当事務所の知的財産権プラクティスグループでは、研究会を定期的に開催し、最新の重要判例の研究・分析のみならず、実務を通じて獲得した各弁護士の知識・経験を共有することにより、クライアントの皆様へ適切なアドバイスを提供できる体制を構築しています。また、知的財産権プラクティスグループに所属する各弁護士は、各種の知的財産法関連のセミナーや講演、執筆活動のほか、従業員向け知的財産関連の講演等も積極的に行っています。

知的財産権/エンタテインメント:弁護士等

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知的財産権/エンタテインメント:ニュースレター

MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTERMHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2019年6月号(Vol. 10)
MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTERMHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2018年7月号(Vol. 9)
MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTERMHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2017年3月号(Vol. 8)

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知的財産権/エンタテインメント:ニュース

メディア
岡田 淳 弁護士のインタビューが、日経産業新聞11面『個人データ利活用、注意点は?―森・浜田松本法律事務所弁護士岡田淳氏に聞く、目的説明し透明性確保を』と題した記事に掲載されました
メディア
岡田 淳 弁護士のコメントが、2019年12月5日付OneTrust DataGuidanceの『Japan: APPI revision includes "strengthening regulations of cross-border data transfers"』と題した記事に掲載されました
メディア
小野寺 良文 弁護士のコメントが、日本経済新聞15面『米中対立法務リスクの焦点(下)先端技術巡り、規制合戦―企業買収や技術移転警戒、逆手にとる動きも』と題した記事に掲載されました
メディア
小野寺 良文 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『アジアで知財係争、対策を―弁護士小野寺良文氏(法トーク)』と題した記事に掲載されました
メディア
小野寺 良文 弁護士が執筆した『4月18日は「発明の日」/中国の最新知財事情―特許大国化の進む中国、日本企業も対応が急務』と題した記事が、日刊工業新聞15面に掲載されました

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知的財産権/エンタテインメント:セミナー・講演

2020年3月2日外部セミナー
『データ取引・活用に関する基礎と留意点』
2020年2月3日外部セミナー
『知的財産デュー・ディリジェンスの基礎と実務』
2020年1月31日外部セミナー
『AI・IoT・ビッグデータの法務最前線とデジタル市場の新しいルール』
2020年1月29日事務所主催セミナー
『「ヘルステックの法務Q&A」出版記念セミナー』(名古屋開催)
2020年1月28日外部セミナー
『個人情報保護法改正動向などを踏まえ、今、留意すべきことは?』

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知的財産権/エンタテインメント:著書・論文

雑誌 論文
「M&Aにおけるデータ・コンプライアンスの実務(契約編)」
雑誌 論文
「イベント法務☆集中講座(9)契約関係と権利処理①(音楽)」
雑誌 論文
「IoT先端技術の法律問題(第3回)コネクテッドカーと法制度」
書籍 論文
『人工知能を活用した研究開発の効率化と導入・実用化《事例集》』
雑誌 論文
「イベント法務☆集中講座(8)安全配慮義務②」

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知的財産権/エンタテインメント:法務トピックス

【経済産業省】アフリカ経済の発展及び成長のため、知財の観点から支援を強化しますーアフリカスタートアップ知財支援セミナー・個別商談会の結果
【経済産業省】「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う意匠登録令の規定の整備及び経過措置に関する政令」が閣議決定されました
【特許庁】「商標法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について
【特許庁】「商標法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について
【特許庁】指定商品・指定役務を記載する際のよくある間違い及び商品・役務名のQ&A

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