個人情報保護/プライバシー
専門性と豊富な経験を有する弁護士が、個人情報の利活用やトラブル対応を的確にサポートします。
従来型のダイレクト・マーケティングからビッグデータの活用まで、今や、個人情報の収集・分析能力は、多くの企業の競争力に直結する重要な要素となっています。また、インターネット上の多くのサービスでは、ユーザーに個人情報を入力させたり、ユーザーの行動履歴を記録したりすることを不可欠の内容としています。他方で、世界的なプライバシー意識の高まりを背景に、個人情報の取扱いに関する法律・ガイドライン等のルールが策定・改正される一方で、新たな利活用のアイデアも次々と生み出される状況にあり、「できること」と「できないこと」の線引きが難しい場面が増えています。さらに、個人情報の漏えい、プライバシーの侵害、ネットにおける炎上等の事件が企業に及ぼす衝撃も、年を追うごとに巨大化しています。
当事務所では、個人情報の取扱いやプライバシーの問題に精通した弁護士が、これらの場面で的確なアドバイスを提供し、企業の事業活動や危機管理をサポートしています。
個人情報保護/プライバシー:弁護士等
個人情報保護/プライバシー:ニュースレター
- TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES
- TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES Vol.7 January 2024
- TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES
- TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES Vol.7 2024年1月号
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2024年1月号(Vol.10)
- TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES
- TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES Vol.6 November 2023
- TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES
- TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES Vol.6 2023年11月号
個人情報保護/プライバシー:ニュース
- メディア
- 蔦 大輔 弁護士、舘 貴也 弁護士の『なりすまし・不正ログイン発生時の個人情報保護法対応、関連法令と刑罰』と題した記事がUNITISに掲載されました
- メディア
- 増田 雅史 弁護士が、長野放送の番組『NBSフォーカス信州「メタバースへようこそ~仮想世界で変わる社会~」』に出演いたしました
- メディア
- 岡田 淳 弁護士のコメントが、日本経済新聞『2024年に変わる法令 就労条件の明示強化、AI規制も』と題した記事に掲載されました
- 受賞等
- 辰野 嘉則 弁護士がALBのLitigators of Asia 2023に選出されました
- 受賞等
- Who’s Who LegalのGlobal Practice Area Report 2023およびThought Leaders Report 2023の各分野にて高い評価を得ました
個人情報保護/プライバシー:セミナー・講演
- 2024年4月23日外部セミナー
- 『第5356回金融ファクシミリ新聞社セミナー「AIをビジネスに活用する際の最新法律実務~知っておくべき法的リスクとその実践的な対処法」』
- 2024年3月25日外部セミナー
- 『第5281回金融ファクシミリ新聞社セミナー「重要情報の漏えい防止など情報管理対策の勘所~情報漏えい未然防止策と万一漏えいした際の対応策~」』
- 2024年3月21日外部セミナー
- 『実務担当者のための日本・グローバルの個人情報保護規制入門講座~つまずきやすいポイントに留意しつつ解説致します~』
- 2024年3月15日~2024年4月15日外部セミナー
- 『アドテクノロジーの導入及び第三者提供を中心とした個人データの利活用規制対応の実務~最新改正と近時の解釈動向を踏まえて~』
- 2024年3月8日外部セミナー
- 『Microsoft Security Forum 2024 AI時代のセキュリティガバナンス Data Security ユーザー会』
個人情報保護/プライバシー:著書・論文
- 論文
- 「Chambers Global Practice Guides Cybersecurity 2024 - Japan Chapter」
- 雑誌 論文
- 「DAOに関する法的論点」
- 雑誌 論文
- 「企業法務最前線〈第265回〉プライバシーガバナンス」
- 雑誌 論文
- 「「対話で学ぶ」「知らなきゃ困る」 グローバル個人情報保護規制(16)各国のクッキー規制①総論、米国」
- 雑誌 論文
- 「責任追及を見据えた従業員不正の対処法 第4回 営業秘密の侵害」