金融関連規制

金融関連規制及び監督官庁対応等に関する専門的かつきめ細やかなアドバイスを提供しています。

 当事務所では、国内外の銀行、保険会社、金融商品取引業者その他の金融機関等に対し、設立や許認可・登録の取得をはじめとして、金融機関に対して適用される金融関連規制全般に関わるアドバイスを、網羅的かつ日常的に提供しています。また、法令等遵守態勢や経営管理態勢等の金融機関における態勢整備や監督官庁への対応についても専門的見地からアドバイスを行うとともに、金融機関の統合・買収をはじめとする金融関連のM&A案件についても多数の実績を有しています。

 近時、我が国の金融当局は、金融機関に対してベスト・プラクティスに向けた取組みを促す傾向を強めています。また、海外では金融機関が当局から多額の制裁金等を課される事例が相次いでいます。

 当事務所では、長きにわたり培ってきた豊富な経験・知見を活かしつつ、急速に変化するこうした国内外の金融関連規制の動向も踏まえ、各金融機関の実情に応じたきめ細やかなリーガル・サービスを提供しています。

金融関連規制:弁護士等

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金融関連規制:ニュースレター

FINANCIAL REGULATION BULLETIN高速取引行為についての政府令案公表
FINANCIAL REGULATION BULLETINFinTechに関する銀行法、金融商品取引法改正について
FINANCIAL REGULATION BULLETIN2017年4月施行の銀行法改正による変更点

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金融関連規制:ニュース

メディア
根本 敏光 弁護士のコメントが、日本経済新聞10面『突然の急騰、つぶやきが誘発―株価動揺「イナゴ」の塔(DIGITALTREND)』と題した記事に掲載されました
メディア
増島 雅和 弁護士の記事が、日経ヴェリタス51面『ICOについて教えて―仮想通貨で手軽に調達、投資は要注意です(ヴェリーが答えます)』と題した記事に掲載されました
メディア
増島 雅和 弁護士に関する記事が、日本経済新聞夕刊1面『弁護士 新ビジネス担う、宇宙開発・フィンテック』および日本経済新聞電子版『仮想通貨から宇宙まで、ニュービジネス担う弁護士』と題した記事に掲載されました
メディア
増島 雅和 弁護士のコメントが、日本経済新聞7面『キャッシュレス社会の足音(中)スマホ決済、根付くか―強い現金信仰や規制が壁』と題した記事に掲載されました
受賞等
日本経済新聞の「企業法務・弁護士調査 2017年」において高い評価を得ました

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金融関連規制:セミナー・講演

2018年2月26日外部セミナー
『虚偽記載(会計不祥事)とインサイダー取引規制に係わる最新動向-証券取引等監視委員会の調査時や不正発覚時に企業がとるべき対応-』
2018年2月22日外部セミナー
『フェア・ディスクロージャー・ルール導入までに必要な理解と実務対応-平成30年4月1日施行・改正金融商品取引法への対応-』
2018年2月9日外部セミナー
『証券訴訟の実務~開示書類の虚偽記載に対する損害賠償請求訴訟の留意点を、企業関係者側・投資家側それぞれの視点から解説~』
2018年2月7日外部セミナー
『インサイダー取引規制の最新動向と監査役等の実務対応ポイント』
2018年2月6日外部セミナー
『インサイダー取引規制の最新動向と監査役等の実務対応ポイント』

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金融関連規制:著書・論文

雑誌 論文
「金融庁の組織再編から見えること」
雑誌 論文
「フェア・ディスクロージャー・ルールの導入に向けて必要な実務対応」
雑誌 論文
「急速買付け、インサイダー等の各種規制に注意 貸株を伴う新株予約権の第三者割当の法務ポイント」
雑誌 論文
「平成29事務年度金融行政方針-最終段階の金融検査・監督改革と金融機関の課題-」
書籍
『金融商品取引法 ― 公開買付制度と大量保有報告制度編』

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金融関連規制:法務トピックス

平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について
「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集(平成29年12月改訂版)の公表について
第142回労働政策審議会労働条件分科会
「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について
企業会計審議会第40回監査部会 議事次第

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