資金決済/電子マネー

複雑化・国際化する資金決済取引を、高度な専門知識と豊富な経験を有する弁護士がサポートします。

 従来より、資金決済の重要な担い手として業務を営んできた金融機関、クレジットカード会社においては、グローバル化や各事業会社との連携が進んで、ますます決済事業の重要性が高まっています。また、資金移動業者、電子マネー発行会社、収納代行・決済代行サービス会社、プラットフォームやモール運営会社等の事業会社が、専業・兼業にかかわらず、決済事業を営むケースが顕著に増えてきています。

 当事務所においては、専門的で経験豊富な弁護士が、登録等を必要とするサービスについて、金融庁その他の監督官庁に対するスキームの事前交渉、登録申請書・届出書の作成、社内規則・マニュアル等の社内体制の整備、利用約款その他対顧客資料の作成・レビュー、当局対応全般を支援します。また、登録等を必要としないサービスについては、サービスの適法性の確認及び意見書の作成、監督官庁への照会及び確認、利用規約の作成等、サービス開始までに必要となる作業全般を提供可能です。

 また、M&A等で対象となる会社が決済事業を営む場合のデュー・ディリジェンス及び適法性の確認や、登録等の円滑な承継のための手続の支援なども行っています。

 当事務所は、特に、複雑高度化する決済ビジネスを提供する事業者及びクロスボーダーにサービスを提供する海外事業者の日本展開の支援に関して、多数の実績を有しています。いずれの案件においても、監督官庁とのネットワークを活かして、実践的かつ戦略的なアドバイスを即時に行える点に、圧倒的な強みを有しています。

資金決済/電子マネー:弁護士等

一覧へ

資金決済/電子マネー:ニュースレター

FINANCIAL REGULATION BULLETINFinTech ニュースレター オープンAPIに関する法環境の整備と実務動向 (電子決済等代行業に関する政省令案の公表)
FINANCIAL REGULATION BULLETINFinTechに関する銀行法、金融商品取引法改正について
FINANCIAL REGULATION BULLETINJapanese Virtual Currency Regulations take effect in April 2017

一覧へ

資金決済/電子マネー:ニュース

メディア
増島 雅和 弁護士の記事が、日経ヴェリタス51面『ICOについて教えて―仮想通貨で手軽に調達、投資は要注意です(ヴェリーが答えます)』と題した記事に掲載されました
メディア
増島 雅和 弁護士に関する記事が、日本経済新聞夕刊1面『弁護士 新ビジネス担う、宇宙開発・フィンテック』および日本経済新聞電子版『仮想通貨から宇宙まで、ニュービジネス担う弁護士』と題した記事に掲載されました
メディア
増島 雅和 弁護士のコメントが、日本経済新聞7面『キャッシュレス社会の足音(中)スマホ決済、根付くか―強い現金信仰や規制が壁』と題した記事に掲載されました
受賞等
日本経済新聞の「企業法務・弁護士調査 2017年」において高い評価を得ました
メディア
増島 雅和 弁護士のコメントが、日経産業新聞1面『ICO沸騰、期待と危うさ、制度整わぬまま4000億円、実績なくても、すぐ調達、スタートアップも我先に』と題した記事に掲載されました

一覧へ

資金決済/電子マネー:セミナー・講演

2018年4月26日外部セミナー
『Cryptocurrency Conference Law and Regulation』
2018年1月31日外部セミナー
『超スマート社会における知的財産 ブロックチェーンの仕組みと知財管理への応用(大阪)』
2018年1月19日外部セミナー
『超スマート社会における知的財産 ブロックチェーンの仕組みと知財管理への応用(東京)』
2017年9月2日外部セミナー
『第46回倒産・再生法実務研究会「Fintechの最新動向:仮想通貨を取り巻く法環境~民事実体法・手続法分野との関わりも踏まえて~」』
2017年7月18日外部セミナー
『コンテンツビジネスにおける資金調達と金融商品取引法』

一覧へ

資金決済/電子マネー:著書・論文

論文
「10分でわかる電子決済等代行業の実務と改正銀行法」
雑誌 論文
「[A Global Competition Review Special Report] Japan: E-Commerce」
雑誌 論文
「[時の問題]仮想通貨の法的性質」
雑誌 論文
「ICOとその法規制について」
雑誌
「ビットコイン3つの”真相”」

一覧へ

資金決済/電子マネー:法務トピックス

 競争政策研究センター及び公益財団法人公正取引協会共催国際シンポジウム「電子商取引における垂直的制限:競争政策の観点から」
産業・金融・IT融合に関する研究会(FinTech研究会)発言集
電子記録債権を利用した資金調達手段に関する地方自治法の取扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~
ITを活用した金融の高度化に関するワークショップ(第7回「業態に応じたIT戦略」)を開催
第201回 消費者委員会本会議(2015/8/18開催)

一覧へ