資金決済/電子マネー

複雑化・国際化する資金決済取引を、高度な専門知識と豊富な経験を有する弁護士がサポートします。

 従来より、資金決済の重要な担い手として業務を営んできた金融機関、クレジットカード会社においては、グローバル化や各事業会社との連携が進んで、ますます決済事業の重要性が高まっています。また、資金移動業者、電子マネー発行会社、収納代行・決済代行サービス会社、プラットフォームやモール運営会社等の事業会社が、専業・兼業にかかわらず、決済事業を営むケースが顕著に増えてきています。

 当事務所においては、専門的で経験豊富な弁護士が、登録等を必要とするサービスについて、金融庁その他の監督官庁に対するスキームの事前交渉、登録申請書・届出書の作成、社内規則・マニュアル等の社内体制の整備、利用約款その他対顧客資料の作成・レビュー、当局対応全般を支援します。また、登録等を必要としないサービスについては、サービスの適法性の確認及び意見書の作成、監督官庁への照会及び確認、利用規約の作成等、サービス開始までに必要となる作業全般を提供可能です。

 また、M&A等で対象となる会社が決済事業を営む場合のデュー・ディリジェンス及び適法性の確認や、登録等の円滑な承継のための手続の支援なども行っています。

 当事務所は、特に、複雑高度化する決済ビジネスを提供する事業者及びクロスボーダーにサービスを提供する海外事業者の日本展開の支援に関して、多数の実績を有しています。いずれの案件においても、監督官庁とのネットワークを活かして、実践的かつ戦略的なアドバイスを即時に行える点に、圧倒的な強みを有しています。

資金決済/電子マネー:弁護士等

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資金決済/電子マネー:ニュースレター

CAPITAL MARKETS BULLETIN仮想通貨交換業者等に関する事務ガイドラインの改正案の公表とICOに係る規制・監督への影響
FINANCIAL REGULATION BULLETINFinTech ニュースレター 仮想通貨に関する新たな法制度について(仮想通貨交換業等に関する研究会の報告書の公表)
FINANCIAL REGULATION BULLETINFinTech ニュースレター オープンAPIに関する法環境の整備と実務動向 (電子決済等代行業に関する政省令案の公表)

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資金決済/電子マネー:ニュース

メディア
増島 雅和 弁護士が委員を務める経済産業省「ブロックチェーン法制度検討会」から報告書が公表されました
受賞等
Chambers FinTech 2019にて高い評価を得ました
メディア
増島 雅和 弁護士のインタビューが、月刊 電通報『ブロックチェーンはこの先どのように社会に浸透し、社会を変えてゆくのか・有識者2人に聞いてみた』と題した記事に掲載されました
メディア
増島 雅和 弁護士のコメントが、日経産業新聞1面『今日だけ損保入ります、ワランティ、家電65万件のデータ活用、30円台から即手続き(STARTupX)』と題した記事に掲載されました
メディア
増島 雅和 弁護士の記事が、日経ヴェリタス51面『ICOについて教えて―仮想通貨で手軽に調達、投資は要注意です(ヴェリーが答えます)』と題した記事に掲載されました

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資金決済/電子マネー:セミナー・講演

2019年5月28日外部セミナー
『デジタル時代の金融産業論:フィンテック概論』
2019年2月15日外部セミナー
『公正取引委員会競争政策研究センターCPRCセミナー「ブロックチェーン技術と独禁法 / 競争政策」』
2019年1月10日外部セミナー
『ブロックチェーンイノベーションと法律』
2018年12月18日外部セミナー
『次世代保険ビジネスの最前線』
2018年11月26日外部セミナー
『東京都アクセラレータプログラム「フィンテックビジネスキャンプ東京」ビジネスプラン発表会(Demo-day)』

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資金決済/電子マネー:著書・論文

雑誌 論文
「金融商品取引法の一部改正の概要-暗号資産を用いた新たな取引および不公正な行為への対応-」
雑誌 論文
「決済手段と主体の多様化と横断法制」
論文
「The Financial Technology Law Review Second Edition - Japan Chapter」
書籍
『FinTech世界年鑑2019-2020』
雑誌 論文
「[A Global Competition Review Special Report] Japan: E-Commerce」

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資金決済/電子マネー:法務トピックス

【経済産業省】利用者提示型コード決済(QRコード決済)における統一バーコード(JPQR)への切替え目標日時を定めました
【金融庁】仮想通貨交換業者の登録審査における透明性の向上に向けた取組みについて
【経済産業省】QR決済における不正流出したクレジットカード情報の不正利用防止対策に関する検討会を立ち上げます
【金融庁】「資金決済に関する法律施行令の一部を改正する政令」について
【金融庁】「仮想通貨交換業等に関する研究会」報告書の公表について

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