観光/インバウンド

我が国においては、観光立国に向けた政府の各種施策や東京オリンピックに向けた機運の盛り上がりにより、観光ビジネスをめぐる動きが近年非常に活発になっています。また、住宅宿泊事業法や旅行業法、IRやMaaSなどに関連する政省令やガイドライン、通知等の改正も相次いでおり、具体的な案件に対して法的な助言が求められる場面も増えてきております。

当事務所では、これまで観光ビジネスに関わる国内外のクライアントの皆様に、大小様々な案件において法的サービスを提供してまいりました。当事務所は、観光/インバウンドに対する機運が急速に高まった2018年、国内の法律事務所に先駆けて、これまでの案件対応を通じて培ってきた知見を集約し、より先端的な法的サービスを提供するため、観光法プラクティスグループを結成しました。

観光法プラクティスグループにおいては、結成以来の具体的な案件ごとのアドバイスにおいて蓄積された知見を活かして出版やセミナーなどを通じて観光法に関する知見の周知に取り組んでいるほか、様々な官公庁や業界団体との関係、及び観光ビジネスの最先端で事業展開を行う国内外の事業者とのネットワークをもとに、大規模法律事務所としての総合力を生かして先端的な法的サービスを提供し、クライアントの皆様の事業の発展と我が国の観光ビジネスの成長に寄与するよう活動を行っております。


観光法プラクティスグループでは、2019年12月、観光/インバウンドに関連する様々な法令等について体系的に整理した書籍として、『ガイダンス インバウンド・観光法』を発刊しております。同書籍の詳細については以下をご参照ください。












書籍:『ガイダンス インバウンド・観光法』

観光/インバウンド:弁護士等

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観光/インバウンド:ニュースレター

TOURISM INBOUND NEWSLETTERホテル・旅館ビジネスにおける新型コロナウイルスをめぐる法的諸論点と実務上の対応
TOURISM INBOUND NEWSLETTER①改正健康増進法 ②チケット不正転売禁止法
TOURISM INBOUND NEWSLETTER①クルーズ船をホテルとして活用する際の課題等の整理 ②外国人観光旅客利便増進措置に関する基準

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観光/インバウンド:ニュース

メディア
高宮 雄介 弁護士の旅館業法に関するコメントが、毎日新聞長野県版『客拒めず 悩む宿泊施設 旅館業法の縛り』と題した記事に掲載されました
公益活動
高宮 雄介 弁護士が観光庁「ビーチの観光資源としての活用に関する協議会」オブザーバーに就任しました

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観光/インバウンド:著書・論文

雑誌 論文
「契約・株主総会・人事労務・独禁法・観光に関する法務FAQ」
書籍 論文
『ガイダンス インバウンド・観光法』
雑誌 論文
「住宅宿泊事業法(いわゆる民泊新法)のガイドラインについて」
雑誌 論文
「住宅宿泊事業法(いわゆる民泊新法)の政省令について」
雑誌 論文
「住宅宿泊事業法(いわゆる民泊新法)について」

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観光/インバウンド:法務トピックス

【観光庁】ICE施設におけるコンセッション方式導入に向けた資料を公開しました!
【文化庁】「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律施行規則案及び文部科学省関係文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律施行規則案」に関するパブリックコメント(意見公募手続)の結果について
【観光庁】「スノーリゾートの投資環境整備に関する検討会」報告書を公表します ~国際競争力の高いスノーリゾートの形成を目指して~
【観光庁】地域の新たな観光コンテンツを開拓・育成しよう!~訪日外国人消費額の増加に向けたナレッジ集を掲載しました~
【観光庁】国土交通省関係文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律施行規則案に関する意見募集について

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