【2016/10/4更新】特集:役員報酬の戦略的設計

役員報酬に関する最先端の知識や多数の上場会社からのご依頼により培った豊富な経験を踏まえ、役員報酬の戦略的設計を総合的にサポートします。

役員報酬
更新情報
  • 2016年10月4日:ニュースを更新しました。

 

株式報酬・中長期業績連動報酬の導入を促すコーポレートガバナンス・コードの施行等により、我が国の企業には、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして現状の役員報酬の在り方の見直しが強く求められています。さらに、株式報酬型ストックオプションや株式交付信託に加えて、いわゆるリストリクテッド・ストックやパフォーマンス・シェアを事実上解禁する「所得税法等の一部を改正する法律」の施行(2016 年4 月1 日付)により、特定譲渡制限付株式が新たな報酬の選択肢として加わるなど、役員報酬を取り巻く環境は近時大きく変化しつつあります。

自社の更なる成長を促すとともに、優秀な人材の確保や市場からの高評価につながる役員報酬制度を検討するうえでは、このような環境の変化を踏まえた上で、多様化した選択肢の中から各社の実情・経営戦略に最も適した報酬制度の選択が求められます。また、具体的な制度設計に際しては、株主総会における報酬議案の承認や株式報酬の発行手続・開示等の法的安定性を確保するとともに、会社・役員の課税上の取扱いを整理し、法務と税務を統合した多面的な観点からメリット・デメリットを検証することが重要となります。

当事務所では、役員報酬に関連する法務・税務について最先端の知識と豊富な経験を有する弁護士・税理士が、各社のニーズ・実情に応じ、最適なアドバイスをご提供いたします。

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