眞鍋 佳奈 弁護士が、国際協力機構(JICA)のカンボジア法制度整備支援プロジェクトに専門家として協力するため、プノンペンに赴任致しました。

(2006年JICA発表、法制度整備プロジェクト(フェーズ2)の「評価調査結果要約表」より引用)

カンボジアにおいては、1991年の内戦終結以来、「法の支配」確立のための法制度および司法改革を国家の最重要課題と位置づけてきた。しかしながら、基本法などの法体系が十分整備されておらず、また、政府職員及び司法関係者の層および技術レベルが低く、自力で法令・制度の整備を行える状況に無かった。
こうした状況の下、JICAは、カンボジア政府からの要請に基づき、1999年3月から民法・民事訴訟法案の起草作業や法律執行手続き、司法関係機関の整備を目的とした法制度整備プロジェクトを開始した。以来、同国の市場経済化に適合した法整備を図るべく、日・カ合同起草チームによる両法案起草作業、法曹関係者の育成を中心に協力を実施した。同プロジェクトは、共同起草作業に遅れが生じたため、1年間協力期間を延長したが、2003年3月に最終草案が完成し、同法案を司法省に引き渡すことにより協力を終了した。
以上のようなわが国の継続的な支援を更に拡充すべく、2003年度より、民法・民事訴訟法案の立法化支援及び両法案の付属法令整備を主眼とした、フェーズ 2実施による協力の継続が先方より要請された。2004年4月にRD署名・交換を行い、法制度整備プロジェクト(フェーズ2)が開始された。