ニュース
2019年
- メディア
- 小野寺 良文 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『アジアの司法、IT化進む、ビジネス紛争、迅速処理狙う、韓国、データ保管の新施設、中国、ネットで裁判完結も』と題した記事に掲載されました
- 公益活動
- 北田 幹直 弁護士が公益財団法人アジア刑政財団理事長に就任しました
- 事務所関連情報
- クリストファー・フォーゲル 弁護士が入所しました
- 事務所関連情報
- 松井 敦子 弁護士が入所しました
- 受賞等
- Who’s Who Legal: Capital Markets 2019にて高い評価を得ました
- メディア
- 石綿 学 弁護士のコラムが、日本経済新聞夕刊7面『公正なM&Aと社外取締役(十字路)』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 園田 観希央 弁護士のコメントが、NNA ASIAフィリピン版『在職保障法、成立せず 大統領が拒否権、企業に配慮』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 園田 観希央 弁護士のコメントが、NNA ASIAフィリピン版『在職保障法の署名期日迫る 27日成立か、人件費増に懸念』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 当事務所が、日本経済新聞12面『弁護士らの起業、事務所が支援、所内コンペ開催、有望事業を募集、若手活躍の場を確保』と題した記事に掲載されました
- 受賞等
- 岡谷 茂樹弁護士がEXPERT GUIDES The World's Leading Practitioners Chosen by Their Peers 2019にて高い評価を得ました
- 受賞等
- Who's Who Legal: Thought Leaders – Competition 2019にて高い評価を得ました
- メディア
- 田中 浩之 弁護士のコメントが、日本経済新聞13面『M&A、データ管理に死角 世界で保護法制強化』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 伊藤 憲二 弁護士、市村 拓斗 弁護士のコラムが、電気新聞3面『電気事業と独禁法(1) 概略』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 佐藤 典仁 弁護士が登壇したシンポジウムに関する記事が、東京交通新聞『自動運転、死亡事故の原因は 日本交通法学会シンポ テスラ、ウーバーの事例解説』として掲載されました
- 受賞等
- Mergermarket Japan M&A Awardsにて受賞しました
- 公益活動
- 村上 祐亮 弁護士が一般財団法人エンジニアリング協会(ENAA)契約法務部会委員に就任しました
- 事務所関連情報
- 張 超 弁護士が入所しました
- 公益活動
- 関戸 麦 弁護士がTokyo Chambersの会員に就任しました
- メディア
- 篠原 孝典 弁護士のコラムが、電気新聞3面『電気事業と民法・消費者法(5) 消費者契約法の改正』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 篠原 孝典 弁護士のコラムが、電気新聞3面『電気事業と民法・消費者法(4) 他の主な改正事項』と題した記事に掲載されました