山田 彰宏

顧問税理士

山田 彰宏

やまだ あきひろ

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言語
日本語

税務を取り扱っています。KPMG税理士法人における国際税務に関するアドバイザリー業務、財務省主税局における法人税法及び国際課税の企画・立案、大阪国税局における税務調査の様々な立場を経験しています。こうした経験を踏まえ、クライアントのニーズを把握し、適切なアドバイスを提供したいと考えています。

連絡先

TEL
03-5223-7770
FAX
03-5223-7670

取扱分野

山田 彰宏:ニュース

公益活動
当事務所の弁護士及び税理士が財務省委託調査「配当に対する二重課税調整及び株式の譲渡損益に対する課税に関する調査」において報告書を提出しました
メディア
酒井 真 弁護士、山田 彰宏 税理士が、2018年9月5日付Bloomberg BNAの「Joint Ventures May Fizzle Out Under Japan’s Tax Avoidance Rules」と題した記事に掲載されました
公益活動
当事務所の弁護士及び税理士が財務省委託調査「諸外国におけるタックス・プランニングの義務的開示制度に関する調査」において報告書を提出しました

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山田 彰宏:特集

山田 彰宏:ニュースレター

消費税のインボイス制度―媒介者交付特例に関する検討― ダウンロードPDF
令和6年度税制改正大綱(2) ダウンロードPDF
タックスヘイブン対策税制に関する最新最高裁判例 ダウンロードPDF

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山田 彰宏:セミナー・講演

2022年12月7日事務所主催オープンセミナー
『海外投資・M&A等に関連する国際税務対応(現地税務当局対応を含む)』(第212回ビジネスロー研究会)
2021年6月17日~2021年7月16日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第200回)『税務調査対応と近時のプランニングの重要論点~株式交付、M&A、再編、海外取引等~』
2019年9月19日事務所主催セミナー
名古屋ビジネスロー研究会(第63回)『税務調査で否認されないための国内外の再編・グループ内取引等のプランニング、税務調査対応-税務に精通する弁護士を活用したリスクマネジメントの提言-』

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山田 彰宏:著書・論文

書籍
『M&A法大系 第2版』
書籍 論文
『設例で学ぶ オーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税務〔第2版〕』
書籍 論文
『税務・法務を統合したM&A戦略<第3版>』

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山田 彰宏:関与した研究報告書等

2016年2月 財務省委託調査・諸外国における相続税回避への対応策に関する調査

2017年3月 財務省委託調査・アジア諸国における優遇税制に関する調査報告書

2017年9月 財務省委託調査・諸外国におけるタックス・プランニングの義務的開示制度に関する調査報告書

2021年6月 財務省委託調査・配当に対する二重課税調整及び株式の譲渡損益に対する課税に関する調査報告書

山田 彰宏:その他

経歴

1981年
福井県立大野高等学校卒業
1985年
新潟大学経済学部経済学科卒業
1985年
大阪国税局にて勤務(~1989年)
1989年
大蔵省(現・財務省)主税局にて勤務(~2008年)
2008年
KPMG税理士法人にて勤務(~2013年)
2013年
当事務所顧問(〜現在)

主な活動

  • 2011年 日本租税研究協会「国際的組織再編等課税問題検討会」委員
  • 2011年 経済産業省「外国事業体に関する研究会」委員
  • 2013年 日本租税研究協会「国際課税実務検討会」委員
  • 2014年 日本租税研究協会「通達等検討会」専門家委員(~2018年)

その他資格等

2008年 税理士登録
東京税理士会 所属