山田 彰宏

税理士

山田 彰宏

やまだ あきひろ

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言語
日本語

税務を取り扱っています。KPMG税理士法人における国際税務に関するアドバイザリー業務、財務省主税局における法人税法及び国際課税の企画・立案、大阪国税局における税務調査の様々な立場を経験しています。こうした経験を踏まえ、クライアントのニーズを把握し、適切なアドバイスを提供したいと考えています。

連絡先

TEL
03-5223-7770
FAX
03-5223-7670

取扱分野

山田 彰宏:ニュース

メディア
酒井 真 弁護士、山田 彰宏 税理士が、2018年9月5日付Bloomberg BNAの「Joint Ventures May Fizzle Out Under Japan’s Tax Avoidance Rules」と題した記事に掲載されました
公益活動
当事務所の弁護士及び税理士が財務省委託調査「諸外国におけるタックス・プランニングの義務的開示制度に関する調査」において報告書を提出しました
公益活動
当事務所の弁護士及び税理士が財務省委託調査「アジア諸国における優遇税制に関する調査」において報告書を提出しました

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山田 彰宏:特集

山田 彰宏:ニュースレター

米国LLC等に関連する平成31年度税制改正 ダウンロードPDF
最新事例解説―アーンアウト条項付の株式譲渡において、譲渡代金のうち当該条項の対象となる部分の収入時期を株式の引渡時期であると判断した裁決 ダウンロードPDF
平成30年度税制改正大綱 ダウンロードPDF

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山田 彰宏:セミナー・講演

2019年9月19日事務所主催セミナー
名古屋ビジネスロー研究会(第63回)『税務調査で否認されないための国内外の再編・グループ内取引等のプランニング、税務調査対応-税務に精通する弁護士を活用したリスクマネジメントの提言-』
2019年3月6日事務所主催セミナー
『税務関連書籍出版記念セミナー ~追加開催:国際税務の最新動向~』
2018年11月28日事務所主催セミナー
『税務関連書籍出版記念セミナー ~第2回:国際税務の最新動向~』

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山田 彰宏:著書・論文

書籍 論文
『Q&A タックスヘイブン対策税制の実務と対応』
書籍 論文
『設例で学ぶ オーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税務』
書籍 論文
『取引スキーム別 契約書作成に役立つ税務知識Q&A(第2版)』

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山田 彰宏:関与した研究報告書等

2016年2月 財務省委託調査・諸外国における相続税回避への対応策に関する調査

2017年3月 財務省委託調査・アジア諸国における優遇税制に関する調査報告書

2017年9月 財務省委託調査・諸外国におけるタックス・プランニングの義務的開示制度に関する調査報告書

山田 彰宏:その他

経歴

1981年
福井県立大野高等学校卒業
1985年
新潟大学経済学部経済学科卒業
1985年
大阪国税局にて勤務(~1989年)
1989年
大蔵省(現・財務省)主税局にて勤務(~2008年)
2008年
KPMG税理士法人にて勤務(~2013年)
2013年
当事務所顧問(〜現在)

主な活動

  • 2011年 日本租税研究協会「国際的組織再編等課税問題検討会」委員
  • 2011年 経済産業省「外国事業体に関する研究会」委員
  • 2013年 日本租税研究協会「国際課税実務検討会」委員
  • 2014年 日本租税研究協会「通達等検討会」専門家委員

その他資格等

2008年 税理士登録
東京税理士会 所属