労働争訟

変化する労働争訟に対応するため、伝統的な訴訟対応に関するノウハウと最新の研究成果をもとに最良のアドバイスを提供します。

 ビジネスが抱える労働法に関するリスクは年々大きくなっています。たとえば、裁判所が新規に手続きを受け付ける年間の労働事件(労働審判含む)の数は10年前に比べ約2倍に増えており、ビジネスの種類や規模にかかわらずそのリスクは無視できないものとなっています。また、これまでの実務上の取扱いや解釈を否定する判例・裁判例が次々に出されており、労働法分野の解釈・理論は大きく変化し続けています。さらに、近時、「働き方」に関する価値観は大きく変化しており、特定の企業の労働環境が社会問題にまで発展する事態も生じています。ビジネスにとって、これまでの労務慣行を見直し、潜在的に抱えている労働法に関するリスクを発見し、未然に防ぐ努力をおこなう必要はかつてなく高まっていると言えます。

 当事務所では、伝統的に培ってきた訴訟・紛争解決に関する豊富な経験とノウハウを活かし、紛争リスクを未然に防ぎ、また、ひとたび紛争が発生した場合にはこれを的確に処理するための最良のアドバイスを提供します。

 さらに、2014年には、東京地方裁判所労働専門部で部総括判事として長年の勤務経験を有する元裁判官も当事務所に参加し、より一層充実した体制を整えています。

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労働争訟:弁護士等

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労働争訟:ニュース

メディア
大野 志保 弁護士が、読売新聞18面『就業時間外メール・電話絶つ 情報共有「いつでも対応」解消へ』と題した記事に掲載されました
メディア
荒井 太一 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『働き方関連法(9)パワハラ対策―定義難しく、労務強化も課題(ポイント解説)』と題した記事に掲載されました
公益活動
当事務所の弁護士が経済産業省「平成28年度産業経済研究委託事業(欧州諸国における雇用慣行及び賃金制度等に関する調査)」において報告書を提出しました
メディア
日経産業新聞にて、高谷 知佐子 弁護士のインタビュー記事が掲載されました

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労働争訟:セミナー・講演

2020年5月28日~2020年6月27日事務所主催セミナー
『ハラスメントの措置義務に対する実務対応~ニュー・ノーマルを見据えて~』
2020年4月23日~2020年5月22日事務所主催セミナー
『人員削減の法律実務~成功に導く3つのポイント~』
2020年1月29日事務所主催セミナー
『台湾法セミナー ~労働基準法等改正及び子会社コンプライアンスのポイント・留意点~』
2019年7月17日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第177回)『国際仲裁におけるPrivilege(秘匿特権)の取扱い』
2019年1月29日事務所主催セミナー
MHMシンガポールオフィスセミナー『日系企業が知っておくべきシンガポール雇用法の改正内容と実務上の対応のポイント』

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労働争訟:著書・論文

論文
「International Comparative Legal Guide to: Enforcement of Foreign Judgments 2020 - Japan Chapter」
雑誌 論文
「弁護士が精選!重要労働判例-第235回 公立大学法人A大学(アカハラ行為を認定し、減給処分を有効とした事例)事件」
雑誌 論文
「弁護士が精選!重要労働判例-第230回 N商会(セクハラ相談の対応における職場環境配慮義務等)事件」
雑誌 論文
「弁護士が精選!重要労働判例-第226回 国・伊賀労基署長(東罐ロジテック)(パワハラによる精神障害発病の業務起因性)事件」
雑誌 論文
「弁護士が精選!重要労働判例-第223回 社会福祉法人どろんこ会(管理職に対する本採用拒否)事件」

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労働争訟:法務トピックス

【労務】「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(令和元年度)」を公表しました
【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等に対する配慮について要請しました
【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症に係る有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者の方々並びに新卒の内定者等の雇用維持等に対する配慮について要請しました
【厚生労働省】「短時間・有期雇用労働者対策基本方針(案)」に寄せられた御意見について
【厚生労働省】労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見募集の結果について

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