労働争訟

変化する労働争訟に対応するため、伝統的な訴訟対応に関するノウハウと最新の研究成果をもとに最良のアドバイスを提供します。

 ビジネスが抱える労働法に関するリスクは年々大きくなっています。たとえば、裁判所が新規に手続きを受け付ける年間の労働事件(労働審判含む)の数は10年前に比べ約2倍に増えており、ビジネスの種類や規模にかかわらずそのリスクは無視できないものとなっています。また、これまでの実務上の取扱いや解釈を否定する判例・裁判例が次々に出されており、労働法分野の解釈・理論は大きく変化し続けています。さらに、近時、「働き方」に関する価値観は大きく変化しており、特定の企業の労働環境が社会問題にまで発展する事態も生じています。ビジネスにとって、これまでの労務慣行を見直し、潜在的に抱えている労働法に関するリスクを発見し、未然に防ぐ努力をおこなう必要はかつてなく高まっていると言えます。

 当事務所では、伝統的に培ってきた訴訟・紛争解決に関する豊富な経験とノウハウを活かし、紛争リスクを未然に防ぎ、また、ひとたび紛争が発生した場合にはこれを的確に処理するための最良のアドバイスを提供します。

 さらに、2014年には、東京地方裁判所労働専門部で部総括判事として長年の勤務経験を有する元裁判官も当事務所に参加し、より一層充実した体制を整えています。

パンフレットダウンロードへ

労働争訟:弁護士等

一覧へ

労働争訟:ニュース

メディア
荒井 太一 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『働き方関連法(9)パワハラ対策―定義難しく、労務強化も課題(ポイント解説)』と題した記事に掲載されました
公益活動
当事務所の弁護士が経済産業省「平成28年度産業経済研究委託事業(欧州諸国における雇用慣行及び賃金制度等に関する調査)」において報告書を提出しました
メディア
日経産業新聞にて、高谷 知佐子 弁護士のインタビュー記事が掲載されました

一覧へ

労働争訟:セミナー・講演

2019年7月17日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第177回)『国際仲裁におけるPrivilege(秘匿特権)の取扱い』
2019年1月29日事務所主催セミナー
MHMシンガポールオフィスセミナー『日系企業が知っておくべきシンガポール雇用法の改正内容と実務上の対応のポイント』
2018年11月29日外部セミナー
『第23回 日中民商事法務セミナー「第4次特許法改正及び新しい知財裁判制度への期待」』
2018年7月31日外部セミナー
『第22回日中民商事法セミナー「知的財産権保護の強化 一流のビジネス環境を構築する」』
2018年2月23日外部セミナー
『企業に求められる柔軟な働き方への対応と課題』

一覧へ

労働争訟:著書・論文

雑誌 論文
「弁護士が精選!重要労働判例-第223回 社会福祉法人どろんこ会(管理職に対する本採用拒否)事件」
雑誌 論文
「弁護士が精選!重要労働判例-第221回 佐賀県立高校(病気休暇の公表に対する賠償請求)事件」
論文
「International Comparative Legal Guide to: International Arbitration 2019 - Japan Chapter」
書籍 その他
『秘密保持・競業避止・引抜きの法律相談〔改訂版〕』
論文
「International Comparative Legal Guide to: Enforcement of Foreign Judgments 2019 - Japan Chapter」

一覧へ

労働争訟:法務トピックス

【厚生労働省】第93回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)
【厚生労働省】第91回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会(資料)

一覧へ