中国法務

「人治から法治への過渡期」、ダイナミックに変化する中国法務。中国ビジネスを成功に導くための法務戦略を提供。 

 中国業務の拡大に伴い、当事務所は、中国において1998年から北京オフィスを、2005年から上海オフィスを開設しています。日本企業が中国において直面する数多くの法律問題について、現地法律事務所と緊密に提携しながら、全面的なリーガル・サービスを提供しています。

 また、日本企業の対中投資や紛争の増加に対応し、最先端のリーガル・サービスを提供するため、当事務所では中国業務チームを設置しています。現在、中国業務チームは、多数の日本人弁護士、専門スタッフから構成されています。当事務所の北京オフィス、上海オフィス及び現地法律事務所とのネットワークも活用しながら、日本国内と北京・上海等の中国国内の両方において、日本人弁護士と中国人律師による総合的なリーガル・サービスを提供しています。

 当事務所では、これまでに多くの中国案件を処理し、豊富な経験とノウハウを有しています。中国投資についての法律相談のほか、IT関連事業、株式上場、企業買収など最先端の法律業務も増えています。また、中国から撤退する場合の全面的なリーガル・サービスも提供しています。さらに、知的財産権、製造物責任、独占禁止法などに関するトラブルも多く、中国で紛争が生じた場合の訴訟対応などあらゆる分野をカバーしています。

 東京、国内及び中国における各拠点の日本人弁護士、中国人律師、リーガル・サポート・スタッフが連携して、日本企業、中国企業を問わず、総合的なリーガル・サービスを提供しています。

 

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中国法務:弁護士等

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中国法務:ニュースレター

中国最新法令中国最新法令 速報 No.333
中国最新法令中国最新法令 速報 No.332
中国最新法令中国最新法令 速報 No.331

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中国法務:ニュース

メディア
石本 茂彦 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『米政府の調達規制、直接取引なくても要注意(法務インサイド)』と題した記事に掲載されました
メディア
石本 茂彦 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『香港、「国家安全法」の余波、貿易・司法ハブ、地位低下も、専門家「税務メリット薄らぐ」』と題した記事に掲載されました
受賞等
Chambers Global 2020にて高い評価を得ました
メディア
小野寺 良文 弁護士のコメントが、日本経済新聞15面『米中対立法務リスクの焦点(下)先端技術巡り、規制合戦―企業買収や技術移転警戒、逆手にとる動きも』と題した記事に掲載されました
メディア
射手矢 好雄 弁護士のコメントが、日本経済新聞9面『米中対立法務リスクの焦点(上)中国の知財保護、不安なお――「外資開放」関連法一本化、施行まで3カ月』と題した記事に掲載されました

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中国法務:セミナー・講演

2020年6月12日~2020年6月29日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第187回)『中国-新型コロナウイルス問題を受けた特例措置と『アフターコロナ』における課題』
2019年12月5日外部セミナー
『現地所長が語る ―中国から見た米中貿易摩擦―』
2019年10月16日外部セミナー
『「中国・東南アジアの環境関連法制 最新情報とその対応実務」 ~中国・東南アジアにおける工場の操業、または工場を保有する現地企業をM&A(合併・買収)する際の注意点~』
2019年10月11日外部セミナー
『「中国・東南アジアの環境関連法制 最新情報とその対応実務」 ~中国・東南アジアにおける工場の操業、または工場を保有する現地企業をM&A(合併・買収)する際の注意点~』
2019年9月30日外部セミナー
『2020年1月施行に備える 外資三法の廃止 技術輸出入管理条例の改正 外資による投資の新たな枠組み「中国「外商投資法」の実務への影響と採るべき対応」』

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中国法務:著書・論文

雑誌 論文
「中国最新法律事情(242)中国の民法典の特色」
雑誌 論文
「中国最新法律事情(241)新型コロナウイルス感染症の影響による不可抗力規定の適用等に関する最高人民法院の司法解釈について」
雑誌 論文
「中国最新法律事情(240)個人情報安全規範の改正」
雑誌 論文
「中国最新法律事情(239)新型コロナウイルス感染拡大を受けての対応施策」
雑誌 論文
「中国最新法律事情(238)中国における民法典草案の公表」

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中国法務:法務トピックス

【特許庁】平成31年度知的財産に関する日中共同研究報告書
【法務省】日本国法務省と香港特別行政区法務庁との間の協力覚書(MOC)の交換について
【個人情報保護委員会】諸外国の個人情報保護制度に係る最新の動向に関する調査研究報告書
「2016年 海外情勢報告」を公表します~特集は「中国、インド、インドネシア、タイにおける解雇法制等」~
「2016年 海外情勢報告」を公表します~特集は「中国、インド、インドネシア、タイにおける解雇法制等」~

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