タイ法務

現地法律事務所との経営統合により飛躍的に充実した体制を基盤として、幅広いリーガル・サポートを提供しています。

 当事務所は、2000年代初めより、他の日系法律事務所に先駆けてタイにおける弁護士の研修を開始し、2012年からは弁護士がバンコクに常駐する体制を構築してまいりました。そして、タイにおけるリーガル・サービスのためのさらに強固な基盤を確立するとともに、多種多様な法務需要の拡大に幅広く応えるべく、タイの大手法律事務所であるChandler & Thong-ek Law Offices Limited(チャンドラー・アンド・トンエック法律事務所)と2017年1月に経営統合しました。この経営統合により、タイ現地で執務する弁護士の数は50名を超え、飛躍的に充実した体制を有しています。

 近時、タイでは、法人税率の引き下げなどの追い風もあり、公開会社の買収案件や不動産開発案件、エネルギー開発プロジェクト案件、政府系企業との入札案件などの大規模案件の依頼も増えています。当事務所は、長年にわたるタイ現地でのリーガル・サポートの経験と蓄積に基づき、さらに、現地法律事務所との経営統合により飛躍的に充実した体制を基盤として、M&Aやエネルギー開発プロジェクトなどの大規模案件から労務問題やコンプライアンス等の法務相談まで、あらゆる案件について充実したリーガル・サービスを提供します。

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タイ法務:弁護士等

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タイ法務:ニュースレター

MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第103号(2019年10月号)
【今月のトピック】
インドネシア・タイ・マレーシア・シンガポール・ミャンマー・フィリピン
MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第102号(2019年9月号)
【今月のトピック】
ベトナム・インド・ミャンマー・タイ・シンガポール
MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights 第101号(2019年8月号)
【今月のトピック】
シンガポール・タイ・ミャンマー・マレーシア・インドネシア・フィリピン

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タイ法務:ニュース

受賞等
Chambers Global 2019にて高い評価を得ました
メディア
小松 岳志弁護士と眞鍋 佳奈弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『不正調査ニーズ、アジアで急増、日本企業、人権問題も火種に、法律事務所、拠点を強化』と題した記事に掲載されました
受賞等
Chambers Global 2018にて高い評価を得ました
メディア
秋本 誠司 弁護士のコメントが、Asian Legal Business (ALB) 2017年9月号『A Win-Win Relationship』と題した記事に掲載されました
メディア
Chandler MHM Limitedに関する記事『「巨人」に挑む大手法律事務所、グローバル化急ぐ』が、日本経済新聞 電子版に掲載されました

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タイ法務:セミナー・講演

2019年9月11日外部セミナー
『令和元年度アジアPPP推進協議会第2回全体セミナー「タイ2019年改正PPP法と同国におけるPPPの最新運用状況」』
2019年7月30日外部セミナー
『海外子会社をめぐる実践的管理の実務とグローバルコンプライアンス(東京)』
2019年7月19日外部セミナー
『海外子会社をめぐる実践的管理の実務とグローバルコンプライアンス(大阪)』
2019年7月17日事務所主催セミナー
『タイの個人情報保護法(新法)の概要解説』
2019年7月15日事務所主催セミナー
『Allen & Gledhill共催セミナー「Data Protection Developments in Japan and Thailand (with Singapore Case Study)」』

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タイ法務:著書・論文

書籍
『アジア不動産法制―不動産・インフラ事業の手引き』
雑誌 論文
「東南アジアM&A・ガバナンス最新実務(1)タイ公開買付規制・上場会社ガバナンスの最新実務」
雑誌 論文
「自社グループに潜むリスクを知る 海外子会社の法務マネジメントー優先順位をどうつける?管理体制の「現実的な」運用ポイント」
雑誌 論文
「東南アジア諸国における不動産関連事業に関する実務上の留意点とその横断的説明の試み」
雑誌 論文
「タイにおける不動産ファイナンスの実務上の留意点」

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タイ法務:法務トピックス

【法務省】タイに関する報告書を更新しました(日本企業及び邦人を法的側面から支援する方策等を検討するための調査研究)。
【国土交通省】ASEANにおける質の高い物流の促進に向けて ~第14回日ASEAN物流専門家会合の開催結果~
【個人情報保護委員会】諸外国の個人情報保護制度に係る最新の動向に関する調査研究報告書
【経済産業省】タイ工業省との間で「枠組文書(Framework Document)」を交換しました「Connected Industries」のコンセプトを活用したタイ産業構造高度化に向けて
【経済産業省】タイ政府との間でスマート保安に関する協力覚書に署名しましたタイ政府との間でスマート保安に関する協力覚書に署名しました

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