労働法アドバイス

豊富な経験をもとにした「実務に活きる」リーガル・サービスを提供します。

実務に活きるアドバイス

 労働法の分野においては、法律上の考え方のみならず、現場レベルの実務運用や職場で発生する諸問題について的確な理解がなければ有意義なアドバイスを提供することはできません。

 当事務所では、企業での勤務経験を有する弁護士を中心に、「実務に活きる」リーガル・サービスを心がけており、リスクを適切に評価したうえで、クライアントにとって最良のアドバイスを提供します。

複雑化する案件への対応(M&A、事業再編、クロスボーダー案件等)

 ビジネスの複雑化にともない、リーガル・リスクにおいても法律分野をまたがる案件やビジネスの特徴に密接に関連する案件が増えています。こうした案件においては、労働法にのみ特化した専門家だけでは必ずしも十分な対応ができません。

 たとえば、M&A案件においては労働者の取扱いが案件の鍵を握ることも多々ありますが、事業譲渡や会社分割などの案件においてクライアントの企図する取引を達成するためには、労働法の知識のみならず、それぞれの取引と法規制を理解し、これに則した適切な契約書を作成することや法規制を順守することが必須となります。

 当事務所の労働法プラクティスチームは、ワンストップ・フルサービスを提供する総合事務所の強みを活かし、こうしたM&A取引はもとより、倒産法や知的財産権といった他の法分野や、各業界、産業分野特有の案件、クロスボーダー案件など、各分野の専門家と連携を取りながら実務に則した最良のアドバイスを提供します。

 

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労働法アドバイス:弁護士等

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労働法アドバイス:ニュースレター

CORPORATE NEWSLETTER労働契約承継法施行規則の改正等

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労働法アドバイス:ニュース

メディア
大野 志保 弁護士が、読売新聞18面『就業時間外メール・電話絶つ 情報共有「いつでも対応」解消へ』と題した記事に掲載されました
メディア
荒井 太一 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『働き方関連法(9)パワハラ対策―定義難しく、労務強化も課題(ポイント解説)』と題した記事に掲載されました
メディア
荒井 太一 弁護士のコメントが、日本経済新聞2面『副業という働き方(1)「1企業頼み」の終わり(迫真)』と題した記事に掲載されました
メディア
荒井 太一 弁護士のコメントが、日本経済新聞朝刊15面『労務管理アップデート(15)副業、政府は原則容認へ―長時間労働へ配慮必要』と題した記事に掲載されました
メディア
荒井 太一 弁護士のコメントが、日本経済新聞15面『労務管理アップデート(9)同一労働同一賃金の指針案―改正法施行時に効力』と題した記事に掲載されました

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労働法アドバイス:セミナー・講演

2019年12月11日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第182回)『ホテルビジネスの法務実務 ~基本的なストラクチャー及び法規制から最新動向まで~』
2019年9月18日外部セミナー
『働き方改革を踏まえた「働き方の柔軟化」を巡る法律と実務~在宅勤務(テレワーク)、副業解禁、フリーランス(アウトソーシング)を中心に~』
2019年7月30日外部セミナー
『役員のための実例で考えるハラスメント事例への対応』
2019年1月31日外部セミナー
『実例で考える従業員等の不祥事・問題行為対応』
2019年1月29日事務所主催セミナー
MHMシンガポールオフィスセミナー『日系企業が知っておくべきシンガポール雇用法の改正内容と実務上の対応のポイント』

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労働法アドバイス:著書・論文

雑誌 論文
「弁護士が精選!重要労働判例-第226回 国・伊賀労基署長(東罐ロジテック)(パワハラによる精神障害発病の業務起因性)事件」
雑誌 論文
「弁護士が精選!重要労働判例-第223回 社会福祉法人どろんこ会(管理職に対する本採用拒否)事件」
雑誌 論文
「弁護士が精選!重要労働判例-第221回 佐賀県立高校(病気休暇の公表に対する賠償請求)事件」
雑誌 論文
「従業員による不祥事の予防と発生後の対応策」
雑誌 論文
「弁護士が精選!重要労働判例-第215回 フーズシステムほか(育児休業後の有期雇用契約への変更の有効性)事件」

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労働法アドバイス:法務トピックス

【厚生労働省】第127回労働政策審議会安全衛生分科会(資料)
【厚生労働省】「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申
【厚生労働省】「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」の報告書を公表します
【法務省】「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令案」に係る意見募集について
【厚生労働省】「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件(案)」に関する意見募集の結果について

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