M&A/企業再編

M&Aを成功に導き、依頼者のニーズを実現するため、最先端の知識と豊富な経験、創造力を駆使していきます。

 当事務所は、国内外のあらゆる種類・分野のM&A、組織再編、企業提携等を取り扱っており、戦略立案、ストラクチャリング、デュー・ディリジェンス、契約交渉、取引実行、関係当局との折衝等について、戦略的・実践的なリーガル・アドバイスを提供しています。また、具体的に案件を処理していく上では、会社法、金融商品取引法、ファイナンス、独占禁止法、税法、知的財産権、労働法、倒産法、訴訟、各種業法等の専門家とチームを組成することで、依頼者のニーズに応じた総合的なサービスの提供を行っています。

 当事務所は、大規模かつ難度の高い案件に数多く関与するとともに、企業買収法制に係る立法過程に深く携わることにより、常に最先端のノウハウを創造、蓄積し、また、様々な機会・場所で積極的に提言を行ってきました。これらの活動を通じて、当事務所は、関係機関、証券取引所、学者、各種専門家等との間でも強い信頼関係を構築しております。当事務所は、今後も、わが国におけるM&Aのリーディング・ファームとして、M&A実務の発展に尽力していきます。

M&A/企業再編:弁護士等

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M&A/企業再編:ニュースレター

TAX LAW NEWSLETTER改正産業競争力強化法上の自社株対価M&Aと税制優遇措置の活用
CAPITAL MARKETS BULLETINフェア・ディスクロージャー・ルールガイドラインの制定
CAPITAL MARKETS BULLETINフェア・ディスクロージャー・ルールの全体像 ~平成29年12月27日公布の政府令及びパブリックコメント回答を踏まえて~

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M&A/企業再編:ニュース

事務所関連情報
増島 雅和 弁護士が衆議院経済産業委員会において参考人として意見陳述・答弁を行いました
メディア
M&Aフォーラム賞正賞 『RECOF賞』を受賞しました
メディア
矢田 悠 弁護士のコラムが、法律情報サイト e-hoki『時事法律コラム【企業法務】次期会社法改正に向けた議論状況-会社法研究会が報告書を公表』と題した記事において掲載されました
メディア
当事務所が協賛した『日経産業新聞フォーラム「クロスボーダーM&Aを成功に導くPMI」~価値最大化のためのエグゼキューションからガバナンス構築まで~』の採録記事が、日経産業新聞10面に掲載されました
メディア
「ベンチャー白書2016(ベンチャーニュース特別版)」にて、増島 雅和 弁護士の執筆記事およびコメントが掲載されました

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M&A/企業再編:セミナー・講演

2018年7月18日外部セミナー
『大量保有報告制度の法的知識と実務上の留意点 ―基礎概念から変更報告書の提出の要否の判断基準、報告書作成要領、取引類型・保有形態別の留意点まで徹底解説―』
2018年7月11日外部セミナー
『フェア・ディスクロージャー・ルールの詳解と実務対応 -ディスクロージャー・ポリシーや情報管理規程等の見直しと実務対応-』
2018年7月3日外部セミナー
『フェア・ディスクロージャー・ルールを踏まえた情報管理規程の改訂等の実務対応 ~ディスクロージャー・ポリシーや情報管理規程等の見直しと株主総会・決算説明会での実務対応のポイント~』
2018年7月3日外部セミナー
『戦略的観点から選択されるコーポレート・ファイナンス最新実務 ―新株予約権・CBによる第三者割当型ファイナンス、新型ライツオファリングをはじめ最新手法を徹底検証―』
2018年6月11日外部セミナー
『好評により再々講演決定!株主総会直前 フェア・ディスクロージャー・ルールの詳細と実務対応~株主総会・決算説明会等での対応、ディスクロージャーポリシーの改訂などの実務対応も徹底解説~』

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M&A/企業再編:著書・論文

雑誌 論文
「<企業買収実務研究会>[企業買収実務研究会報告(19)]わが国におけるイベント・ドリブン型CVR導入の可否(下)-M&Aにおける企業価値評価の困難性への対処-」
雑誌 論文
「<企業買収実務研究会>[企業買収実務研究会報告(19)]わが国におけるイベント・ドリブン型CVR導入の可否(上)-M&Aにおける企業価値評価の困難性への対処-」
雑誌 論文
「特集「物言う株主」進化論 アクティビストとどう向き合うか?-アクティビストを意識した株主総会対策」
雑誌 論文
「ジョイントベンチャー・業務提携における独禁法上の留意点(下)」
雑誌 論文
「ジョイントベンチャー・業務提携における独禁法上の留意点(上)」

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M&A/企業再編:法務トピックス

国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会(第1回)‐配布資料(2018/1/25開催)
「経営者保証に関するガイドライン」Q&Aの一部改定について
「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き(初版)」をとりまとめました

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