M&A/企業再編

M&Aを成功に導き、依頼者のニーズを実現するため、最先端の知識と豊富な経験、創造力を駆使していきます。

 当事務所は、国内外のあらゆる種類・分野のM&A、組織再編、企業提携等を取り扱っており、戦略立案、ストラクチャリング、デュー・ディリジェンス、契約交渉、取引実行、関係当局との折衝等について、戦略的・実践的なリーガル・アドバイスを提供しています。また、具体的に案件を処理していく上では、会社法、金融商品取引法、ファイナンス、独占禁止法、税法、知的財産権、労働法、倒産法、訴訟、各種業法等の専門家とチームを組成することで、依頼者のニーズに応じた総合的なサービスの提供を行っています。

 当事務所は、大規模かつ難度の高い案件に数多く関与するとともに、企業買収法制に係る立法過程に深く携わることにより、常に最先端のノウハウを創造、蓄積し、また、様々な機会・場所で積極的に提言を行ってきました。これらの活動を通じて、当事務所は、関係機関、証券取引所、学者、各種専門家等との間でも強い信頼関係を構築しております。当事務所は、今後も、わが国におけるM&Aのリーディング・ファームとして、M&A実務の発展に尽力していきます。

M&A/企業再編:弁護士等

一覧へ

M&A/企業再編:ニュースレター

CAPITAL MARKETS BULLETIN2019年11月22日に成立した改正外為法の概要と、エクイティ・ファイナンスへの影響(速報)
TAX LAW NEWSLETTER最新事例解説 ユニバーサルミュージック事件第一審判決(東京地裁令和元年6月27日判決)
TAX LAW NEWSLETTER米国LLC等に関連する平成31年度税制改正

一覧へ

M&A/企業再編:ニュース

受賞等
桑原 聡子 弁護士がIFLR1000 Women Leaders 2019において日本を代表する女性弁護士に選ばれました
受賞等
Mergermarket Japan M&A Awardsにて受賞しました
メディア
増島 雅和 弁護士が委員を務める経済産業省 産業技術調査事業(研究開発型ベンチャー企業と事業会社の連携加速に向けた調査)検討会から報告書が公表されました
メディア
桑原 聡子 弁護士、市村 拓斗 弁護士のインタビューが、電気新聞3面『エネ事業を法律面で支援、公益的活動の知見生かす、多様な課題 チームで解決』と題した記事に掲載されました
メディア
小山 浩 弁護士のインタビューが、M&A Online『M&Aで増える申告漏れ どう対処すべきか 小山浩弁護士に聞く』と題した記事に掲載されました

一覧へ

M&A/企業再編:セミナー・講演

2020年2月21日外部セミナー
『戦略的クロスボーダーM&Aセミナー 【第一部】クロスボーダーM&A法務の最新動向と留意点』
2020年2月19日外部セミナー
『アクティビスト株主対応の基本』
2020年2月3日外部セミナー
『知的財産デュー・ディリジェンスの基礎と実務』
2020年1月15日事務所主催セミナー
大阪ビジネスロー研究会(第62回)『令和元年改正会社法-概要とコーポレート・ガバナンスにおける実務上の論点-』
2019年12月19日事務所主催セミナー
『「ヘルステックの法務Q&A」出版記念セミナー』

一覧へ

M&A/企業再編:著書・論文

「インド進出にあたって知っておきたいM&A入門」
雑誌 論文
「LBOファイナンスにおける保全のメカニズム-全資産担保の実務とシニア・メザニン間の利益調整の仕組みを中心に」
論文
「Getting the Deal Through - Market Intelligence - M&A - Japan Chapter」
雑誌 論文
「「公正なM&Aの在り方に関する指針」によるM&A実務への影響」
雑誌 論文
「最新GDPR執行事例に基づくグローバルデータ保護デューデリジェンスの展望(後編)― M&Aの場面における執行事例の教訓も含めて」

一覧へ

M&A/企業再編:法務トピックス

【経済産業省】「公正なM&Aの在り方に関する指針-企業価値の向上と株主利益の確保に向けて-(案)」に係るパブリックコメントの受付を開始しました
【金融庁】「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について
【公正取引委員会】企業結合の届出一覧の更新について(平成30年9月30日時点)
【経済産業省】海外M&Aワークショップを開催します 東京、大阪、福岡での開催
国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会(第1回)‐配布資料(2018/1/25開催)

一覧へ