M&A/企業再編

M&Aを成功に導き、依頼者のニーズを実現するため、最先端の知識と豊富な経験、創造力を駆使していきます。

 当事務所は、国内外のあらゆる種類・分野のM&A、組織再編、企業提携等を取り扱っており、戦略立案、ストラクチャリング、デュー・ディリジェンス、契約交渉、取引実行、関係当局との折衝等について、戦略的・実践的なリーガル・アドバイスを提供しています。また、具体的に案件を処理していく上では、会社法、金融商品取引法、ファイナンス、独占禁止法、税法、知的財産権、労働法、倒産法、訴訟、各種業法等の専門家とチームを組成することで、依頼者のニーズに応じた総合的なサービスの提供を行っています。

 当事務所は、大規模かつ難度の高い案件に数多く関与するとともに、企業買収法制に係る立法過程に深く携わることにより、常に最先端のノウハウを創造、蓄積し、また、様々な機会・場所で積極的に提言を行ってきました。これらの活動を通じて、当事務所は、関係機関、証券取引所、学者、各種専門家等との間でも強い信頼関係を構築しております。当事務所は、今後も、わが国におけるM&Aのリーディング・ファームとして、M&A実務の発展に尽力していきます。

M&A/企業再編:弁護士等

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M&A/企業再編:ニュースレター

TAX LAW NEWSLETTER令和2年度税制改正 子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応規定について
CAPITAL MARKETS BULLETIN新型コロナウイルスが資本市場実務に及ぼす影響
CAPITAL MARKETS BULLETINRevision of Prior Notification System under the Foreign Exchange and Foreign Trade Act: Disclosure of Draft Amendments to Cabinet Orders, Ministerial Ordinances and Public Notices (Breaking News)

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M&A/企業再編:ニュース

受賞等
桑原 聡子 弁護士がIFLR1000 Women Leaders 2019において日本を代表する女性弁護士に選ばれました
受賞等
Mergermarket Japan M&A Awardsにて受賞しました
メディア
増島 雅和 弁護士が委員を務める経済産業省 産業技術調査事業(研究開発型ベンチャー企業と事業会社の連携加速に向けた調査)検討会から報告書が公表されました
メディア
桑原 聡子 弁護士、市村 拓斗 弁護士のインタビューが、電気新聞3面『エネ事業を法律面で支援、公益的活動の知見生かす、多様な課題 チームで解決』と題した記事に掲載されました
メディア
小山 浩 弁護士のインタビューが、M&A Online『M&Aで増える申告漏れ どう対処すべきか 小山浩弁護士に聞く』と題した記事に掲載されました

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M&A/企業再編:セミナー・講演

2020年7月27日外部セミナー
『~ポスト・コロナのM&Aを考える~事業ポートフォリオ再編・カーブアウトM&Aの要点』
2020年2月19日外部セミナー
『アクティビスト株主対応の基本』
2020年2月13日外部セミナー
『駐在員のための欧州M&Aセミナー -日本企業が知っておくべき、欧州M&A攻略のための最新実務-』
2020年2月12日事務所主催セミナー
名古屋ビジネスロー研究会(第68回)『令和元年改正会社法-概要とコーポレート・ガバナンスにおける実務上の論点-』
2020年2月3日外部セミナー
『知的財産デュー・ディリジェンスの基礎と実務』

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M&A/企業再編:著書・論文

雑誌 論文
「Shareholder activism in Japan」
論文
「インド進出にあたって知っておきたいインド会社法の基本」
雑誌 論文
「株主アクティビズムの最新動向 アクティビストとの和解契約を中心に」
論文
「Chambers Global Practice Guides Corporate M&A 2020 - Japan Chapter」
「Control and minority protection (joint ventures) Q&A: Japan」

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M&A/企業再編:法務トピックス

【東京証券取引所】「公正なM&Aの在り方に関する指針」を踏まえた開示状況の公表について
【金融庁】「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」等の改正案等の公表について
【経済産業省】第4回 事業再編研究会
【経済産業省】「公正なM&Aの在り方に関する指針-企業価値の向上と株主利益の確保に向けて-(案)」に係るパブリックコメントの受付を開始しました
【金融庁】「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について

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