ベンチャー

新規のベンチャー企業が誕生し、育ち、花開いてこそ、わが国経済の新陳代謝が図られ、その持続的かつ永続的な成長が可能となります。

ベンチャー企業と経済の活性化

 新しい産業を担い、新規の雇用の創出を実現するベンチャー企業は、産業の新陳代謝を図り、経済の活性化をもたらすために不可欠なものといえます。ベンチャー企業が経済に果たす役割は、ときの経済状況により変わるものではなく、その重要性は今後とも薄れることはないと考えられます。わが国でも、起業が容易となる制度・環境が次々と実現し、新興企業向け株式市場が整備されたことにより、資金を供与するベンチャー・キャピタル、更には株式公開を経験した起業家などによる投資が積極化しています。その結果、多数のベンチャー企業が誕生し、新規株式公開を果たす会社が続々と現れ、経済に好循環をもたらしています。

ベンチャー企業に対する法的サポート

 こうしたベンチャー企業は、旺盛な資金需要のもと頻繁に資金調達を行いますが、資金を供与する側は、成長途上の企業への投資というリスクを軽減し、また投資からのリターンを最大化するため、優先株や投資契約等を積極的に利用することになり、ベンチャー企業としてはこうした投資スキームに対応する必要があります。また、他方、ベンチャー企業は、企業規模の拡大・事業価値の増大を短期間に図るため、積極的にM&Aないし提携を行いますが、このようなM&A・提携に際しては専門的見地からの法的サポートが不可欠となります。さらに、株式公開に際しては、有価証券届出書等の関連文書の法的な観点からの精査が必要となります。他方、ベンチャー企業の多くは、既存の企業が手掛けていない新規の分野に事業機会を見出すことから、往々にして新規の事業の遂行が各種法令・規制に抵触しないかが問題となります。加えて、日常の取引・業務に関わる多数の契約の作成等を処理する必要があります。また、IT・バイオなどの事業分野に携わる企業の場合、知的財産権に関する問題は避けては通れないことになります。

 このようにベンチャー企業のリーガル・サービスに対する需要は多岐にわたり、会社法をとってみても、非公開会社には公開会社と異なるルールが適用され、定款自治の範囲が広く認められ、特にその機関設計には多様な選択肢が用意されているなど、非公開会社であるベンチャー企業特有の論点は多々存在します。

 当事務所は、大規模公開企業のみならず、設立間もない企業をはじめ、公開前後を問わずこうしたベンチャー企業に対し、多様なリーガル・サービスを、そのニーズに応じて、きめ細かに提供しております。

ベンチャー:弁護士等

一覧へ

ベンチャー:ニュースレター

TAX LAW NEWSLETTER国税庁、米国リミテッド・パートナーシップを パススルー(構成員課税)と取り扱うとの見解を公表

一覧へ

ベンチャー:ニュース

メディア
増島 雅和 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『弁護士増島雅和氏―「サンドボックス」で革新を(法トーク)』と題した記事に掲載されました
メディア
増島 雅和 弁護士が日経産業新聞13面『500スタートアップス・ジャパン沢山陽平氏―創業期の投資契約、「転換証券」を活用、資金調達早く(マネーの心得)』と題した記事に掲載されました
メディア
増島 雅和 弁護士のコメントが、日経産業新聞1面『今日だけ損保入ります、ワランティ、家電65万件のデータ活用、30円台から即手続き(STARTupX)』と題した記事に掲載されました
メディア
増島 雅和 弁護士のコメントが、週刊エコノミスト(5/22号)『価値観変わる潮目のシリコンバレー 深まる中央集権モデルへの懐疑』と題した記事に掲載されました
事務所関連情報
増島 雅和 弁護士が衆議院経済産業委員会において参考人として意見陳述・答弁を行いました

一覧へ

ベンチャー:セミナー・講演

2018年9月10日外部セミナー
『オーナー系非上場会社のバイアウト法務~事例を題材に、実務上のポイントを重点的に解説~』
2018年7月31日事務所主催セミナー
大阪ビジネスロー研究会(第48回)『事業会社によるベンチャー投資実務』
2018年5月30日事務所主催セミナー
名古屋ビジネスロー研究会(第43回)『ベンチャー投資・VC出資の実務~事業会社が陥りがちな3つの罠~』
2018年5月21日事務所主催セミナー
『M&Aセミナー「変わるM&A」』
2018年4月26日外部セミナー
『Cryptocurrency Conference Law and Regulation』

一覧へ

ベンチャー:著書・論文

雑誌 論文
「企業結合審査対応の最新実務(1)企業結合審査対応の概要」
「The Financial Technology Law Review Edition 1 - Japan Chapter」
雑誌 論文
「インシュアテックの潮流と変革されるべき規制・実務慣行」
雑誌 論文
「実務対応報告36号を踏まえて考える 有償ストック・オプションの法務・税務への影響」
書籍 論文
『日本バイアウト市場年鑑―2017年上半期版―』

一覧へ

ベンチャー:法務トピックス

【経済産業省】「第四次産業革命に向けたリスクマネー供給に関する研究会取りまとめ」を公表します
【経済産業省】「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き(第二版)」をとりまとめました
【特許庁】ベンチャー企業向け情報
「バイオベンチャーと投資家の対話促進研究会」を設置します
「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き(初版)」をとりまとめました

一覧へ