2021年4月21日、「民法等の一部を改正する法律」（令和3年法律第24号）及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」（令和3年法律第25号）が成立しました（2021年4月28日公布）。これらは、所有者不明土地の発生予防と利用の円滑化の両面から、総合的に民事基本法制の見直しを行うものです。施行日は、原則として公布後2年以内の政令で定める日（相続登記の申請の義務化関係の改正については公布後3年、住所等変更登記の申請の義務化関係の改正については公布後5年以内の政令で定める日）とされています。上記改正法による法改正を、総称して「本改正」といいます。

当事務所では、法制審議会民法・不動産登記法部会における議論段階から検討を重ねてまいりました。その内容及び実務への影響として考えられる事項をご紹介いたします。以下の各項目別に、リンク先にその詳細をまとめたファイルを保存しておりますので、ぜひご参照いただければと思います。なお、第1部が主に所有者不明土地の利用の円滑化を目的とした改正であり、第2部及び第3部が主に所有者不明土地の発生予防を目的とする改正及び新法の制定となっています。

第1部　民法等の見直し

第1　相隣関係
I	隣地使用権	改正（学説多数説の明確化）	実務上の影響：中	新民法209条
II	竹木の枝の切除等	改正	実務上の影響：小	新民法233条
III	継続的給付を受けるための設備設置権及び設備使用権	新設（判例法理・学説通説の明確化）	実務上の影響：中	新民法213条の2、新民法213条の3
第2　共有等
I	共有物を使用する共有者と他の共有者との関係等	新設（判例法理の明確化）	実務上の影響：中	新民法249条
II	共有物の変更行為	改正・新設	実務上の影響：中	新民法251条
III	共有物の管理	改正・新設	実務上の影響：中	新民法252条
IV	共有物の管理者	新設	実務上の影響：大	新民法252条の2
V	変更・管理の決定に係る裁判の手続	新設	実務上の影響：大	新非訟事件手続法85条
VI	裁判による共有物分割	改正（判例法理の明確化）	実務上の影響：小	新民法258条
VII	相続財産に属する共有物の分割の特則	新設	実務上の影響：中	新民法258条の2
VIII	所在等不明共有者の持分の取得	新設	実務上の影響：大	新民法262条の2
IX	所在等不明共有者の持分の譲渡	新設	実務上の影響：大	新民法262条の3
X	相続財産についての共有に関する規定の適用関係	新設（現行法の解釈の明確化〉	実務上の影響：小	新民法898条
XI	準共有	改正	実務上の影響：小	新民法264条
第3　所有者不明土地管理命令等
I	所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令	新設	実務上の影響：大	新民法264条の2～264条の8
II	管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命令	新設	実務上の影響：中	新民法264条の9～264条の14
第4　相続等
I	相続財産等の管理	改正・新設	実務上の影響：小	新民法897条の2、新民法940条、新家事事件手続法146条の2
II	相続財産の清算	改正	実務上の影響：小	新民法936条、新民法952条～958条
III	遺産分割に関する見直し	改正・新設	実務上の影響：中	新民法904条の3、新家事事件手続法199条2項、273条2項、新民法908条2項～5項

第2部　不動産登記法等の見直し

第1　所有権の登記名義人に係る相続の発生を不動産登記に反映させるための仕組み
I	相続登記等の申請の義務付け及び登記手続の簡略化	新設	実務上の影響：中	新不動産登記法63条3項、76条の2、76条の3、164条1項
II	権利能力を有しないこととなったと認めるべき所有権の登記名義人についての符号の表示	新設	実務上の影響：小	新不動産登記法76条の4
第2　所有権の登記名義人の氏名又は名称及び住所の情報の更新を図るための仕組み
I	氏名又は名称及び住所の変更の登記の申請の義務付け	新設	実務上の影響：大	新不動産登記法76条の5、164条2項
II	登記所が氏名又は名称及び住所の変更情報を不動産登記に反映させるための仕組み	新設	実務上の影響：小	新不動産登記法76条の6
第3　登記所が他の公的機関から所有権の登記名義人の死亡情報や氏名又は名称及び住所の変更情報を 　取得するための仕組み
	―	新設	実務上の影響：小	―
第4　登記義務者の所在が知れない場合等における登記手続の簡略化
I	登記義務者の所在が知れない場合の一定の登記の抹消手続の簡略化	改正・新設	実務上の影響：中	新不動産登記法70条、69条の2
II	解散した法人の担保権に関する登記の抹消手続の簡略化	新設	実務上の影響：中	新不動産登記法70条の2
第5　その他の見直し事項
I	登記名義人の特定に係る登記事項の見直し	新設	実務上の影響：小	新不動産登記法73条の2第1項1号、同条2項
II	外国に住所を有する登記名義人の所在を把握するための方策	新設	実務上の影響：中	新不動産登記法73条の2第1項2号、同条2項
III	附属書類の閲覧制度の見直し	改正	実務上の影響：小	新不動産登記法121条
IV	所有不動産記録証明制度の創設	新設	実務上の影響：大	新不動産登記法119条の2
V	被害者保護のための住所情報の公開の見直し	新設	実務上の影響：小	新不動産登記法119条6項

第3部　土地所有権の国庫への帰属の承認等に関する制度の創設

I

土地所有権の国庫への帰属の承認等に関する制度の創設

新設（相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律）

実務上の影響：小

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本特集に関連するニュース

著書・論文

• 佐伯 優仁、繁多 行成、佐藤 喬洋、西條 景、満木 瑛子、鋤﨑 有里「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等（後編）」（ARES不動産証券化ジャーナル Vol.63）

• 佐伯 優仁、繁多 行成、佐藤 喬洋、鋤﨑 有里、西條 景、満木 瑛子、吉田 達彦「法令解説　民法・不動産登記法を改正し所有者不明土地の活用に道開く」（日経不動産マーケット情報 2021年9月号）
• 佐伯 優仁、繁多 行成、佐藤 喬洋、鋤﨑 有里、西條 景、満木 瑛子、吉田 達彦「【解説】所有者不明土地対策3／不要な土地を国庫に［相続土地国庫帰属法など］」（日経不動産マーケット情報 2021年8月4日）
• 佐伯 優仁、繁多 行成、佐藤 喬洋、鋤﨑 有里、西條 景、満木 瑛子、吉田 達彦「【解説】所有者不明土地対策2／相続登記を義務化［不動産登記法改正］」（日経不動産マーケット情報 2021年8月3日）
• 佐伯 優仁、繁多 行成、佐藤 喬洋、鋤﨑 有里、西條 景、満木 瑛子、吉田 達彦「【解説】所有者不明土地対策1／共有制度を見直し［民法改正］」（日経不動産マーケット情報 2021年8月2日）
• 佐伯 優仁、繁多 行成、佐藤 喬洋、鋤﨑 有里、西條 景、吉田 達彦「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等」（ARES不動産証券化ジャーナル Vol.62）

ニュースレター

• 佐伯 優仁、繁多 行成、佐藤 喬洋、鋤崎 有里、西條 景、満木 瑛子、吉田 達彦「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等」REIT/STRUCTURED FINANCE/ENERGY & INFRASTRUCTURE BULLETIN 2021年6月号

関連リンク

• 民法等の一部を改正する法律案
• 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案
• 法制審議会－民法・不動産登記法部会
• 法務省「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）」
• 法務省「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）_関係法令」
• 不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について
• 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則案に関する意見募集結果について