中小企業の事業再生等に関するガイドラインについて

今回のテーマは、「中小企業の事業再生等に関するガイドラインについて」です。
令和3年3月4日、経済産業省、金融庁及び財務省は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、増大する債務に苦しむ中小企業に対する総合的な支援策を展開するべく、「中小企業活性化パッケージ~コロナ資金繰り支援の継続と収益力改善・事業再生・再チャレンジの促進~」を公表するとともに、同日、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」及び経営者保証ガイドラインについて「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」を公表しました。
企業再生の実務において、現在、準則型の私的整理手続として、事業再生ADR手続や中小企業活性化協議会スキームが利用されていますが、上記「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」において、新たな中小企業の事業再生等のための私的整理手続が策定されました。本ニュースレターにおいては、この新たな中小企業の事業再生等のための私的整理手続の特徴及び同手続の策定による企業再生の実務への影響についてご説明します。

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