事業再生／倒産
多くの案件で蓄積されたノウハウと経験に基づき、事業の早期再建・再生を全力でサポートします。
当事務所では、長年にわたって、民事再生手続、会社更生手続等の法的再建手続、破産、特別清算等の法的清算手続、私的整理ガイドライン、事業再生ADR手続、中小企業再生支援協議会スキーム等に基づく私的整理において、債務者会社の代理人、管財人、監督委員、専門家アドバイザー、スポンサーや債権者の代理人等の様々な立場において、上場企業から中小規模の企業まで、多様な案件を数多く手掛け、多くの実績を挙げてきました。
当事務所は、伝統的に培われた事業再生・倒産分野における経験を基に、M&Aや金融等の企業法務における最新のノウハウを積極的に導入し、ファイナンス、コーポレート分野の専門的知識・経験が必要な案件に関しても、当事務所において同分野を主として取り扱う弁護士とチームを組成する等により、円滑かつ効率的な案件処理を行い、破綻・経営不振企業のM&A、DIPファイナンス、ABL(アセット・ベースト・レンディング)、DES(デット・エクイティ・スワップ)、DDS(デット・デット・スワップ)、プレパッケージ型民事再生、DIP型会社更生など、数多くの先駆的な案件に積極的に関与しています。これは、事業再生・倒産分野と、ファイナンス、コーポレート法務の双方に豊富な経験・ノウハウを有する当事務所ならではの成果といえます。また、近年のグローバル化に伴う国際的な事業再生・倒産案件には、海外弁護士資格を有し、海外の再生案件等に多くの実績と経験を有するメンバーも参加し、また、海外の大手法律事務所とも緊密な連携をとりつつ、ワンストップ体制での対応を実現しています。さらに、債権者その他の利害関係人側の代理人としても、債務者側で培われた様々な経験・ノウハウを最大限活用し、倒産争訟や債権回収において圧倒的な実績を残しています。
事業再生／倒産：弁護士等
事業再生／倒産：ニュースレター
- Client Alert
- Client Alert 2023年6月号（Vol.114）
- Client Alert
- Client Alert 2023年5月号（Vol.113）
- Client Alert
- Client Alert 2023年4月号（Vol.112）
- 企業再生・債権管理ニュースレター
- Rescue Financing in Japanese Restructuring Proceedings
- Client Alert
- Client Alert 2023年3月号（Vol.111）
事業再生／倒産：ニュース
- 受賞等
- FT Innovative Lawyers Asia-Pacific Awards 2023において“Innovative Lawyers in Restructuring”を受賞するとともに、その他カテゴリーにおいても高い評価を受けました
- 受賞等
- The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2024 edition)にて高い評価を得ました
- 公益活動
- 当事務所の弁護士が委員として関与した金融庁委託調査「全資産担保を活用した融資・事業再生実務に関する研究会」（受託者：公益社団法人商事法務研究会）の報告書が公表されました
- 受賞等
- The Legal 500 Asia Pacific 2023にて高い評価を得ました
- 受賞等
- Chambers Asia-Pacific 2023にて高い評価を得ました
事業再生／倒産：セミナー・講演
- 2023年3月1日外部セミナー
- 『第5080回金融ファクシミリ新聞社セミナー「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」 令和4年4月適用開始に伴う企業再生の最新実務』
- 2023年2月7日外部セミナー
- 『買主・売主側双方における企業再生・再生型M&Aの最新実務 ～実例を踏まえたスポンサー選定・M&Aのポイントを中心に～』
- 2023年1月18日事務所主催オープンセミナー
- 『事業（成長）担保権をめぐる議論の最新動向～法制審議会・金融審議会ワーキング・グループにおける審議の状況を踏まえながら～』（第214回ビジネスロー研究会）
- 2022年4月6日外部セミナー
- 『第4812回金融ファクシミリ新聞社セミナー「コロナ禍における企業再生の最新実務～私的整理・法的整理を中心に、近時の事例を盛り込んだポイント解説～」』
- 2022年1月19日～2022年2月18日事務所主催オープンセミナー
- 『リーガル・トランスフォーメーション ビジネス・ルールチェンジ2022』出版記念セミナー
事業再生／倒産：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「私的整理における既存株主の取扱い―直近実例を踏まえて」
- 雑誌 論文
- 「マイカル不動産証券化―オリジネーターの会社更生手続において真正売買性が問われた事例―」
- 雑誌 論文
- 「事業再生ADRから簡易再生手続に移行した本邦初の事例」
- 雑誌 論文
- 「成立事例にみる中小企業版事業再生ガイドラインの実践的活用」
- 雑誌 論文
- 「事業の担保化と担保法改正」
事業再生／倒産：法務トピックス
- 【金融庁】経営者保証ホットラインの開設について
- 【金融庁】「全資産担保を活用した融資・事業再生実務に関する研究会」報告書の公表について
- 【経済産業省】産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令（案）、事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示（案）、事業再編の実施に関する指針の一部を改正する告示（案）、産業競争力強化法第二十一条の二十八第二項の規定に基づく生産性の向上又は需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準の一部を改正する告示（案）に関する意見結果について
- 【公正取引委員会】手形等のサイトの短縮について
- 【経済産業省】手形等のサイトの短縮化のさらなる促進に向けた要請を実施しました