事業再生/倒産

多くの案件で蓄積されたノウハウと経験に基づき、事業の早期再建・再生を全力でサポートします。

 当事務所では、長年にわたって、民事再生手続、会社更生手続等の法的再建手続、破産、特別清算等の法的清算手続、私的整理ガイドライン、事業再生ADR手続、中小企業再生支援協議会スキーム等に基づく私的整理において、債務者会社の代理人、管財人、監督委員、専門家アドバイザー、スポンサーや債権者の代理人等の様々な立場において、上場企業から中小規模の企業まで、多様な案件を数多く手掛け、多くの実績を挙げてきました。

 当事務所は、伝統的に培われた事業再生・倒産分野における経験を基に、M&Aや金融等の企業法務における最新のノウハウを積極的に導入し、ファイナンス、コーポレート分野の専門的知識・経験が必要な案件に関しても、当事務所において同分野を主として取り扱う弁護士とチームを組成する等により、円滑かつ効率的な案件処理を行い、破綻・経営不振企業のM&A、DIPファイナンス、ABL(アセット・ベースト・レンディング)、DES(デット・エクイティ・スワップ)、DDS(デット・デット・スワップ)、プレパッケージ型民事再生、DIP型会社更生など、数多くの先駆的な案件に積極的に関与しています。これは、事業再生・倒産分野と、ファイナンス、コーポレート法務の双方に豊富な経験・ノウハウを有する当事務所ならではの成果といえます。また、近年のグローバル化に伴う国際的な事業再生・倒産案件には、海外弁護士資格を有し、海外の再生案件等に多くの実績と経験を有するメンバーも参加し、また、海外の大手法律事務所とも緊密な連携をとりつつ、ワンストップ体制での対応を実現しています。さらに、債権者その他の利害関係人側の代理人としても、債務者側で培われた様々な経験・ノウハウを最大限活用し、倒産争訟や債権回収において圧倒的な実績を残しています。

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事業再生/倒産:弁護士等

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事業再生/倒産:特集

事業再生/倒産:ニュースレター

企業再生・債権管理ニュースレター会社に対する求償債権を取得した取締役が債権放棄を行った場合、会社に第二次納税義務が生じると判断した裁判例
Client AlertClient Alert 2021年4月号(Vol.88)
Client AlertClient Alert 2021年3月号(Vol.87)

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事業再生/倒産:ニュース

受賞等
The 12th Edition of The Best Lawyers™ in Japanにて高い評価を得ました
受賞等
The Legal 500 Asia Pacific 2021にて高い評価を得ました
受賞等
Chambers Asia-Pacific 2021にて高い評価を得ました
受賞等
IFLR1000’s thirtieth editionにて高い評価を得ました
メディア
浅井 大輔 弁護士のコメントが、日経産業新聞12面『会社倒産、雇用はどうなる?』と題した記事に掲載されました

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事業再生/倒産:セミナー・講演

2021年5月25日外部セミナー
『第4547回金融ファクシミリ新聞社セミナー 「コロナ禍を踏まえた企業再生の基礎と実務~事業分野別のポイント解説~」』
2021年4月7日外部セミナー
『エネルギー市場環境と事業再生のポイント』
2021年3月23日~2021年5月24日外部セミナー
『【有料WEBセミナー】コロナを踏まえた事業再構築のポイント~人員体制の再構築や契約関係の見直しを中心に~』
2021年2月9日外部セミナー
『コロナを踏まえた事業再構築のポイント』
2020年12月15日外部セミナー
『Withコロナにおける投資先・融資先・取引先の破綻リスクへの対応策と債権保全・契約実務』

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事業再生/倒産:著書・論文

雑誌 論文
「コスト増、トラブルを回避する各国別 海外事業「縮小・撤退」の実務ポイント アジア各国――タイ、インドネシア、フィリピン、インドを中心に」
雑誌 論文
「Withコロナにおけるリストラクチャリング・事業再生局面のM&A」
雑誌 論文
「日本企業の米国子会社・投資先の事業再生 チャプター11の活用」
書籍 論文
『事業再生・倒産実務全書[第1刷]』
雑誌 論文
「造船所に関する法律関係(1)」

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事業再生/倒産:法務トピックス

【法務省】産業競争力強化法に基づく新たな規制の特例措置の内容の公表について
【経済産業省】新たな規制の特例措置の整備に関する要望に対し回答がなされました -債権譲渡の第三者対抗要件の特例-
【経済産業省】「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」が閣議決定されました
【金融庁】事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会(第3回)議事次第
【内閣府】PFI事業における新型コロナウィルス感染症に伴う影響に対する対応等について (各省庁・各地方公共団体宛 令和2年7月7日付通知)

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