コーポレート・ガバナンス

重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。

 コーポレート・ガバナンス分野は日増しに重要性を増すとともに、企業に求められる内容も変化を続けています。企業は国内外の投資家を含む多様なステークホルダーの要望を踏まえ、効率的で効果的なコーポレート・ガバナンスを確立するとともに、これを不断に改善していくことが、今まで以上に求められています。

 当事務所は、取締役会・株主総会運営や会社法関係訴訟において、我が国で有数の実績とノウハウを蓄積しています。また、変化の速度を早めている法令改正や諸外国を含めた制度改正の研究・情報収集の面においても、我が国で有数の充実した体制・陣容を構築しています。これらの実績・ノウハウと充実した体制・陣容を活用し、効率的で効果的なコーポレート・ガバナンスの確立を求める企業に実践的なサービスをいち早く提供していきます。

重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。

圧倒的な実績とノウハウの蓄積に基づき最高水準のサービスを提供しております。

争訟分野の伝統に加え、事務所の総合力を活用して権利の実現に貢献します。

内部通報制度は、不正・不祥事の早期発見による主体的・能動的な対応を可能とするための重要な端緒です。当事務所は、日本国内の内部通報制度はもちろんのこと、グローバル内部通報に制度に関しても、その構築から、実際に通報があった場合の適切な対応に至るまでの豊富な経験からアドバイスを提供いたします。

コーポレート・ガバナンス:弁護士等

一覧へ

コーポレート・ガバナンス:特集

コーポレート・ガバナンス:ニュースレター

Client Alert
Client Alert 2022年6月号(Vol.102)
CAPITAL MARKETS BULLETIN
ディスクロージャーワーキング・グループ報告(案)の公表~四半期開示の見直しの方向性とオファリング実務への影響等~
Client Alert
Client Alert 2022年5月号(Vol.101)
Client Alert
Client Alert 2022年4月号(Vol.100)
データ・セキュリティ NEWSLETTER
サイバーセキュリティに対する脅威の増大と事案対応

ニュースレター トップページへ

コーポレート・ガバナンス:ニュース

メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞38面(社会面)・電子版『観光船業界、安全対策急ぐ 膨らむコスト「中小に重く」』と題した記事に掲載されました
メディア
山内 洋嗣 弁護士へのインタビューが、日本経済新聞19面(法税務面)・電子版『法トーク 公益通報保護、全社で対応を』と題した記事に掲載されました
メディア
石綿 学 弁護士のコラムが、日本経済新聞夕刊5面『賃金通貨払い原則の柔軟化を(十字路)』と題した記事に掲載されました
メディア
山内洋嗣弁護士のインタビューが、日本経済新聞電子版『知床観光船を海底で発見 乗船リスク、利用者判断できず』と題した記事に掲載されました
受賞等
The 13th edition of The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™にて高い評価を得ました

一覧へ

コーポレート・ガバナンス:セミナー・講演

2022年8月23日外部セミナー
『不正・不祥事の発覚から1週間以内に企業担当者がすべきこと―主要13類型を網羅、初動対応のノウハウを伝授―』
2022年8月5日~2022年10月6日外部セミナー
『【有料WEBセミナー】最新動向を踏まえた内部統制システム見直しのポイント~担当者に必要な実務対応上の視点~』
2022年7月20日事務所主催セミナー
MHMプレミアムLiveセミナー「経済安全保障の最前線」
2022年7月5日外部セミナー
『企業法務研究部会~第2回例会:”ビジネスと人権”に関する国際的な潮流と日本企業に求められる対応』
2022年6月18日外部セミナー
『女性役員育成プログラム「役員としての法的責任・コーポレートガバナンス」』

一覧へ

コーポレート・ガバナンス:著書・論文

雑誌 論文
「<Robotics法律相談室(83)>EUのデータ法案はどのような規制を導入しようとしているのか」
論文
「取締役会事務局の役割とコーポレートガバナンス改革による変化」
雑誌 論文
「2022年6月総会の当日の運営における監査役等の留意点」
雑誌 論文
「類型別 不正・不祥事への初動対応 第5回 環境汚染」
書籍
『任意の指名委員会・報酬委員会の実務』

一覧へ

コーポレート・ガバナンス:法務トピックス

【金融庁】「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正案に対するパブリックコメントの結果等について
【金融庁】金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について
【金融庁】スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議(第27回)議事録(2022/5/16開催)
【法務省】「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令案」に関する意見募集
【金融庁】金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第18回)議事次第

一覧へ