コーポレート・ガバナンス
重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。
コーポレート・ガバナンス分野は日増しに重要性を増すとともに、企業に求められる内容も変化を続けています。企業は国内外の投資家を含む多様なステークホルダーの要望を踏まえ、効率的で効果的なコーポレート・ガバナンスを確立するとともに、これを不断に改善していくことが、今まで以上に求められています。
当事務所は、取締役会・株主総会運営や会社法関係訴訟において、我が国で有数の実績とノウハウを蓄積しています。また、変化の速度を早めている法令改正や諸外国を含めた制度改正の研究・情報収集の面においても、我が国で有数の充実した体制・陣容を構築しています。これらの実績・ノウハウと充実した体制・陣容を活用し、効率的で効果的なコーポレート・ガバナンスの確立を求める企業に実践的なサービスをいち早く提供していきます。
重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。
圧倒的な実績とノウハウの蓄積に基づき最高水準のサービスを提供しております。
争訟分野の伝統に加え、事務所の総合力を活用して権利の実現に貢献します。
内部通報制度は、不正・不祥事の早期発見による主体的・能動的な対応を可能とするための重要な端緒です。当事務所は、日本国内の内部通報制度はもちろんのこと、グローバル内部通報に制度に関しても、その構築から、実際に通報があった場合の適切な対応に至るまでの豊富な経験からアドバイスを提供いたします。
コーポレート・ガバナンス：弁護士等
コーポレート・ガバナンス：特集
コーポレート・ガバナンス：ニュースレター
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2023年11月号（Vol.9）
- Client Alert
- Client Alert 2023年11月号（Vol.119）
- CAPITAL MARKETS BULLETIN
- TNFDによる開示フレームワークv1.0（最終提言）の公表
- SUSTAINABILITY BULLETIN
- TNFDによる開示フレームワークv1.0（最終提言）の公表
- Client Alert
- Client Alert 2023年10月号（Vol.118）
コーポレート・ガバナンス：ニュース
- メディア
- 近澤 諒 弁護士のコラムが、日本経済新聞夕刊5面『取締役会と生成AI 十字路』と題した記事に掲載されました
- 受賞等
- Who’s Who Legal: Japan 2023にて当事務所の弁護士が選出されました
- メディア
- 太子堂 厚子 弁護士が、日本取締役協会「Corporate Governance」Vol.13の『企業経営の改革者に聞く～トップランナー ［トップランナー］小島啓二 × ［ボードの女神］ 太子堂厚子』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 石綿 学 弁護士のコラムが、2023年8月29日付日本経済新聞夕刊5面『企業買収の指針 趣旨尊重を』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 飯島 隆博 弁護士のコメントが、日本経済新聞7面『未上場株の価格算定、明確に 国税庁が来月にも、株式購入権で税優遇受けやすく 新興育成へ』と題した記事に掲載されました
コーポレート・ガバナンス：セミナー・講演
- 2024年2月16日外部セミナー
- 『公務員との関わり方における留意事項とコンプライアンス～「渡す」、企業として「受けとる」の勘所から刑事対応まで～』
- 2024年1月15日～2024年3月14日外部セミナー
- 『2024年定時株主総会における想定問答作成及び回答のポイント』
- 2023年12月13日外部セミナー
- 『不正・不祥事発覚時の初動対応～法務・コンプライアンス担当者が持つべきスキル・知識～』
- 2023年11月22日外部セミナー
- 『第87回「コンプライアンス・役員セミナー」（監査役等対象）』
- 2023年11月20日事務所主催セミナー
- MHMセミナー2023
コーポレート・ガバナンス：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「分配可能額を超えた配当等の法的責任」
- 雑誌 論文
- 「責任追及を見据えた従業員不正の対処法 第1回 従業員不正に関する諸論点」
- 雑誌 論文
- 「〈実務問答会社法第79回〉Ⅰ業務執行取締役の職務執行状況報告の頻度、Ⅱ上場廃止後の吸収合併の債権者異議手続における有価証券報告書の参照の可否」
- 雑誌 論文
- 「企業買収における行動指針と買収提案への取締役会の対応―指針第3章を中心に―」
- 雑誌 論文
- 「営業秘密侵害に関する刑事実務対応」