コーポレート・ガバナンス
重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。
コーポレート・ガバナンス分野は日増しに重要性を増すとともに、企業に求められる内容も変化を続けています。企業は国内外の投資家を含む多様なステークホルダーの要望を踏まえ、効率的で効果的なコーポレート・ガバナンスを確立するとともに、これを不断に改善していくことが、今まで以上に求められています。
当事務所は、取締役会・株主総会運営や会社法関係訴訟において、我が国で有数の実績とノウハウを蓄積しています。また、変化の速度を早めている法令改正や諸外国を含めた制度改正の研究・情報収集の面においても、我が国で有数の充実した体制・陣容を構築しています。これらの実績・ノウハウと充実した体制・陣容を活用し、効率的で効果的なコーポレート・ガバナンスの確立を求める企業に実践的なサービスをいち早く提供していきます。
重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。
圧倒的な実績とノウハウの蓄積に基づき最高水準のサービスを提供しております。
争訟分野の伝統に加え、事務所の総合力を活用して権利の実現に貢献します。
コーポレート・ガバナンス：弁護士等
コーポレート・ガバナンス：特集
コーポレート・ガバナンス：ニュースレター
- Client AlertClient Alert 2021年6月号（Vol.90）
- INSURANCE NEWSLETTERⅠ. 保険に関するニュース2020年11月～ Ⅱ. ICP・ComFrameを踏まえた保険グループ監督に関する保険会社向けの総合的な監督指針の改正について
- Client AlertClient Alert 2021年5月号（Vol.89）
コーポレート・ガバナンス：ニュース
- 公益活動
- 経済産業省産業組織課が公表した『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』の改訂に、当事務所の弁護士が関与しました
- メディア
- 岡田 淳 弁護士のコメントが、日本経済新聞15面『EUのAI規制案 差別・偏見防止、制裁金も』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 石綿 学 弁護士のコラムが、日本経済新聞夕刊7面『ソフトローの時代（十字路）』と題した記事に掲載されました
- 受賞等
- The 12th Edition of The Best Lawyers™ in Japanにて高い評価を得ました
- メディア
- 鈴木 克昌 弁護士のコメントが、日本経済新聞13面『「空箱」に利益相反リスク、米国で上場ラッシュ、日本で解禁論も』と題した記事に掲載されました
コーポレート・ガバナンス：セミナー・講演
- 2021年8月26日～2021年10月26日外部セミナー
- 『任意の指名委員会・報酬委員会の導入実務と運営上の留意点 ～2021年コーポレートガバナンス・コード改訂等を踏まえて～』
- 2021年8月17日～2021年9月17日外部セミナー
- 『これからの機関設計とコーポレート・ガバナンスを巡る実務～監査役会設置会社・監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社の選択のポイント～』
- 2021年8月4日～2021年10月6日外部セミナー
- 『【有料WEBセミナー】対話と事例で学ぶ新任担当者のための株主総会実務の要点 ～法的根拠を整理してWithコロナの実務にも対応できる基本を身に付ける～』
- 2021年7月29日～2021年8月30日外部セミナー
- 『監査等委員会設置会社への移行とガバナンス向上のための設計・運営上の留意点』
- 2021年7月27日～2021年8月27日外部セミナー
- 『株主代表訴訟、役員責任追及訴訟の最新動向～企業不祥事の予防・対応を視野に入れる～』
コーポレート・ガバナンス：著書・論文
- 論文
- 「Practice Guides Japan M&A - Corporate Governance Issues around M&A in Japan」
- 雑誌 座談会/対談
- 「新・改正会社法セミナー 令和元年・平成26年改正の検討 企業集団 内部統制等」
- 雑誌 論文
- 「不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第11回 財務会計」
- 雑誌 論文
- 「改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の構築と運用――消費者庁が2021年4月に公表した指針案も踏まえて―― 」
- 書籍 論文
- 『論点体系 会社法5 社債、組織再編I＜第2版＞』