コーポレート・ガバナンス

重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。

 コーポレート・ガバナンス分野は日増しに重要性を増すとともに、企業に求められる内容も変化を続けています。企業は国内外の投資家を含む多様なステークホルダーの要望を踏まえ、効率的で効果的なコーポレート・ガバナンスを確立するとともに、これを不断に改善していくことが、今まで以上に求められています。

 当事務所は、取締役会・株主総会運営や会社法関係訴訟において、我が国で有数の実績とノウハウを蓄積しています。また、変化の速度を早めている法令改正や諸外国を含めた制度改正の研究・情報収集の面においても、我が国で有数の充実した体制・陣容を構築しています。これらの実績・ノウハウと充実した体制・陣容を活用し、効率的で効果的なコーポレート・ガバナンスの確立を求める企業に実践的なサービスをいち早く提供していきます。

重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。

圧倒的な実績とノウハウの蓄積に基づき最高水準のサービスを提供しております。

争訟分野の伝統に加え、事務所の総合力を活用して権利の実現に貢献します。

内部通報制度は、不正・不祥事の早期発見による主体的・能動的な対応を可能とするための重要な端緒です。当事務所は、日本国内の内部通報制度はもちろんのこと、グローバル内部通報に制度に関しても、その構築から、実際に通報があった場合の適切な対応に至るまでの豊富な経験からアドバイスを提供いたします。

コーポレート・ガバナンス:弁護士等

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コーポレート・ガバナンス:特集

コーポレート・ガバナンス:ニュースレター

Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2022年11月号(Vol.3)
CAPITAL MARKETS BULLETIN
2023年3月期有報から適用
サステナビリティ情報等に係る企業内容等開示府令等の改正案の概要
Client Alert
Client Alert 2022年11月号(Vol.107)
Client Alert
Client Alert 2022年10月号(Vol.106)
Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2022年9月号(Vol.2)

ニュースレター トップページへ

コーポレート・ガバナンス:ニュース

受賞等
Who’s Who Legal: Japan 2022にて当事務所の弁護士が選出されました
メディア
近澤 諒 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『ESGは脱炭素から自然へ 企業は新たな要求に備えを』と題した記事に掲載されました
メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞38面(社会面)・電子版『観光船業界、安全対策急ぐ 膨らむコスト「中小に重く」』と題した記事に掲載されました
メディア
山内 洋嗣 弁護士へのインタビューが、日本経済新聞19面(法税務面)・電子版『法トーク 公益通報保護、全社で対応を』と題した記事に掲載されました
メディア
石綿 学 弁護士のコラムが、日本経済新聞夕刊5面『賃金通貨払い原則の柔軟化を(十字路)』と題した記事に掲載されました

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コーポレート・ガバナンス:セミナー・講演

2023年1月16日~2023年3月15日外部セミナー
『2023年定時株主総会における想定問答作成及び回答のポイント』
2023年1月12日~2023年3月13日外部セミナー
『【有料WEBセミナー】事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント』
2022年12月23日~2023年2月24日外部セミナー
『〔2022年版〕株主アクティビズムの傾向と対策 ~アクティビスト株主対応の最新の実務を踏まえて~ 』
2022年12月9日外部セミナー
『第5007回金融ファクシミリ新聞社セミナー「不正対応の急所ー不正調査の初動対応総点検と公益通報者保護法を踏まえた調査のポイントを解説ー」』
2022年12月2日外部セミナー
『第84回「コンプライアンス・役員セミナー」(監査役等対象)』

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コーポレート・ガバナンス:著書・論文

雑誌 論文
「会社法務 有報におけるサステナビリティ開示義務化に向けた準備」
雑誌 論文
「上場ベネフィットコーポレーションの増加と日本法への示唆」
雑誌 論文
「株主総会資料電子提供制度の実務対応Q&A(6)」
雑誌 論文
「会社法における内部統制システムとリスクマネジメント─取締役会の職務との関係を中心にして─」
雑誌 論文
「■実務問答会社法 第68回■ 株主総会で説明した取締役個人別報酬に係る決定方針の事後的変更の可否」

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コーポレート・ガバナンス:法務トピックス

【金融庁】金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(第3回)議事次第
【金融庁】「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について
【公正取引委員会】「独占禁止法第11条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」及び「債務の株式化に係る独占禁止法第11条の規定による認可についての考え方」の改定について
【公正取引委員会】「独占禁止法第11条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」及び「債務の株式化に係る独占禁止法第11条の規定による認可についての考え方」の改定案に関する意見募集の結果について
【金融庁】「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」(第6回)議事次第(2022/10/24開催)

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