コーポレート・ガバナンス

重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。

 コーポレート・ガバナンス分野は日増しに重要性を増すとともに、企業に求められる内容も変化を続けています。企業は国内外の投資家を含む多様なステークホルダーの要望を踏まえ、効率的で効果的なコーポレート・ガバナンスを確立するとともに、これを不断に改善していくことが、今まで以上に求められています。

 当事務所は、取締役会・株主総会運営や会社法関係訴訟において、我が国で有数の実績とノウハウを蓄積しています。また、変化の速度を早めている法令改正や諸外国を含めた制度改正の研究・情報収集の面においても、我が国で有数の充実した体制・陣容を構築しています。これらの実績・ノウハウと充実した体制・陣容を活用し、効率的で効果的なコーポレート・ガバナンスの確立を求める企業に実践的なサービスをいち早く提供していきます。

重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。

圧倒的な実績とノウハウの蓄積に基づき最高水準のサービスを提供しております。

争訟分野の伝統に加え、事務所の総合力を活用して権利の実現に貢献します。

コーポレート・ガバナンス:弁護士等

一覧へ

コーポレート・ガバナンス:特集

コーポレート・ガバナンス:ニュースレター

CORPORATE NEWSLETTER
株主総会資料の電子提供制度の概要と施行に向けた留意点
Client Alert
Client Alert 2022年1月号(Vol.97)
Client Alert
Client Alert 2021年12月号(Vol.96)
CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
公益通報者保護法に基づく「指針の解説」のポイントと実務上の対応
Client Alert
Client Alert 2021年11月号(Vol.95)

ニュースレター トップページへ

コーポレート・ガバナンス:ニュース

受賞等
日本経済新聞の2021年の「企業法務税務・弁護士調査」において高い評価を得ました
お知らせ
オンデマンド配信セミナー『<危機管理連続セミナー(全5回シリーズ)>再発防止策からみる不正・不祥事の予防法 第5回「財務報告」』を公開しました
メディア
小松 岳志 弁護士のコラムが、日本経済新聞27面『森・浜田松本法律事務所シンガポールオフィス弁護士小松岳志――AI指針、シンガポールも参考に(私見卓見)』と題した記事に掲載されました
お知らせ
オンデマンド配信セミナー『<危機管理連続セミナー(全5回シリーズ)>再発防止策からみる不正・不祥事の予防法 第4回「グローバルガバナンス」』を公開しました
受賞等
asialaw 2022, the definitive guide to Asia's leading law firms and lawyersにて高い評価を得ました

一覧へ

コーポレート・ガバナンス:セミナー・講演

2022年2月28日外部セミナー
『アクティビスト株主対応における外為法の実務〜立案担当者が教える日本企業からみた外為法のポイント〜』
2022年2月25日外部セミナー
『「定時株主総会に向けたポイント」~2022年シーズンのトピックスを中心に~』
2022年2月24日~2022年4月25日外部セミナー
『【有料WEBセミナー】取締役会運営の実務 ~基本と応用~』
2022年2月16日~2022年4月18日外部セミナー
『新任担当者のための株主総会運営の基礎と実践〔全3講〕~根拠法令・判例・実務慣行を踏まえた総会実務の基本構造を学ぶ~』
2022年2月4日外部セミナー
『第82回「コンプライアンス・役員セミナー」(役付役員等対象)』

一覧へ

コーポレート・ガバナンス:著書・論文

書籍 論文
『新しい事業報告・計算書類〔全訂第2版〕――経団連ひな形を参考に』
雑誌 座談会/対談
「座談会 株主総会の現在・過去・未来 ─未来の株主総会へ変えるもの・変えないもの─ 第一部 2020年・2021年総会を振り返る〔上〕」
雑誌 座談会/対談
「座談会 新時代のリーガルリスクマネジメント学 第12回・完 デジタル社会に起こる職務変容とリーガルリスクマネジメント」
雑誌 座談会/対談
「<新春座談会 アジャイル・ガバナンスを深める> アジャイル・ガバナンスを担う企業の役割-経済安保・ルールメイク・企業制裁・合意形成などの観点から」
雑誌 論文
「企業法務最前線 「公益通報者保護法に基づく指針(令和3年内閣府告示第118号)の解説」(2021年10月公表)について」

一覧へ

コーポレート・ガバナンス:法務トピックス

【金融庁】金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(第5回) 議事次第
【金融庁】スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表について(令和3年12月31日時点)
【金融庁】金融審議会「公認会計士制度部会」報告の公表について
【金融庁】国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)に関するIFRS財団評議員会議長へのレター発出について
【法務省】「公証人手数料令の一部を改正する政令案」に関する意見募集の結果について

一覧へ