コーポレート・ガバナンス
重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。
コーポレート・ガバナンス分野は日増しに重要性を増すとともに、企業に求められる内容も変化を続けています。企業は国内外の投資家を含む多様なステークホルダーの要望を踏まえ、効率的で効果的なコーポレート・ガバナンスを確立するとともに、これを不断に改善していくことが、今まで以上に求められています。
当事務所は、取締役会・株主総会運営や会社法関係訴訟において、我が国で有数の実績とノウハウを蓄積しています。また、変化の速度を早めている法令改正や諸外国を含めた制度改正の研究・情報収集の面においても、我が国で有数の充実した体制・陣容を構築しています。これらの実績・ノウハウと充実した体制・陣容を活用し、効率的で効果的なコーポレート・ガバナンスの確立を求める企業に実践的なサービスをいち早く提供していきます。
重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。
圧倒的な実績とノウハウの蓄積に基づき最高水準のサービスを提供しております。
争訟分野の伝統に加え、事務所の総合力を活用して権利の実現に貢献します。
内部通報制度は、不正・不祥事の早期発見による主体的・能動的な対応を可能とするための重要な端緒です。当事務所は、日本国内の内部通報制度はもちろんのこと、グローバル内部通報に制度に関しても、その構築から、実際に通報があった場合の適切な対応に至るまでの豊富な経験からアドバイスを提供いたします。
コーポレート・ガバナンス：弁護士等
コーポレート・ガバナンス：特集
コーポレート・ガバナンス：ニュースレター
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2023年3月号（Vol.5）
- Client Alert
- Client Alert 2023年3月号（Vol.111）
- CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
- スポーツ団体ガバナンスコードに係る開示事例の分析～中央競技団体に求められるガバナンス改革の現状～
- CAPITAL MARKETS BULLETIN
- 金融庁の考え方を踏まえた2023年3月期有報開示の実務指針
- LABOR LAW NEWSLETTER
- 「人的資本、多様性に関する開示」に係る有価証券報告書の記載事項の改正
コーポレート・ガバナンス：ニュース
- メディア
- 山内 洋嗣 弁護士のコメントが、2023年2月15日付日本経済新聞電子版『第三者委員会、役割終わった？ 識者・実務家はこう見る』と題した記事に掲載されました
- 受賞等
- The Legal 500 Asia Pacific 2023にて高い評価を得ました
- 受賞等
- 日本経済新聞の2022年の「企業法務税務・弁護士調査」において高い評価を得ました
- 受賞等
- 内田 修平 弁護士がALBのDealmakers of Asia 2022に選出されました
- 受賞等
- Chambers Asia-Pacific 2023にて高い評価を得ました
コーポレート・ガバナンス：セミナー・講演
- 2023年4月17日～2023年5月15日外部セミナー
- 『役員のための株主総会運営法のポイント』
- 2023年4月13日外部セミナー
- 『サステナビリティ・コーポレートガバナンスの開示等に関する改正〜2023年3月期の有価証券報告書の準備にあたり実務上の留意点と今後の動向について解説〜』
- 2023年4月9日外部セミナー
- 『企業における不正調査と労働法（アジャイル・ガバナンス シンポジウム 2023）』
- 2023年3月29日～2023年3月31日外部セミナー
- 『4th Asia-based International Financial Law Conference』
- 2023年3月15日事務所主催オープンセミナー
- 『2023年6月総会に向けた実務上の留意点』（第215回ビジネスロー研究会）
コーポレート・ガバナンス：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「＜特集1 ガバナンスの「実質化」が問われる 株主総会2023＞各社の開示例にみるスキル・マトリックス作成のキーポイント」
- 書籍
- 『株主提案と委任状勧誘［第3版］』
- 雑誌 論文
- 「株主による取締役候補者の提案への対応－日本版事前通知条項による対処の可能性」
- 雑誌 論文
- 「2023年株主総会の実務対応（7）助言会社・機関投資家の議決権行使基準の動向（下）」
- 論文
- 「意外に深い公益通報者保護法 ～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～ 第6回 従事者に関する運用上の留意点（6）」