コーポレート・ガバナンス

重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。

 コーポレート・ガバナンス分野は日増しに重要性を増すとともに、企業に求められる内容も変化を続けています。企業は国内外の投資家を含む多様なステークホルダーの要望を踏まえ、効率的で効果的なコーポレート・ガバナンスを確立するとともに、これを不断に改善していくことが、今まで以上に求められています。

 当事務所は、取締役会・株主総会運営や会社法関係訴訟において、我が国で有数の実績とノウハウを蓄積しています。また、変化の速度を早めている法令改正や諸外国を含めた制度改正の研究・情報収集の面においても、我が国で有数の充実した体制・陣容を構築しています。これらの実績・ノウハウと充実した体制・陣容を活用し、効率的で効果的なコーポレート・ガバナンスの確立を求める企業に実践的なサービスをいち早く提供していきます。

重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。

圧倒的な実績とノウハウの蓄積に基づき最高水準のサービスを提供しております。

争訟分野の伝統に加え、事務所の総合力を活用して権利の実現に貢献します。

コーポレート・ガバナンス:弁護士等

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コーポレート・ガバナンス:特集

コーポレート・ガバナンス:ニュースレター

CORPORATE NEWSLETTER令和元年改正会社法に係る法務省令案等の公表 ―2021年3月1日施行への実務対応の留意点―
Client AlertClient Alert 2020年10月号(Vol.82)
Client AlertClient Alert 2020年9月号(Vol.81)

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コーポレート・ガバナンス:ニュース

受賞等
asialaw Profilesによる”asialaw Profiles 2021”にて高い評価を得ました
受賞等
Who’s Who Legal: Japan 2020の各分野別ランキングにて高い評価を得ました
受賞等
Who’s Who Legal: Global 2020の各分野別ランキングにて高い評価を得ました
お知らせ
オンデマンド配信セミナー『元立案担当者による令和元年改正会社法のポイント解説』を公開しました
メディア
石綿 学 弁護士のコメントが、日本経済新聞7面『事業売却、過去10年で最多、日本企業、1~6月139件、コロナ下で収益性重視』と題した記事に掲載されました

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コーポレート・ガバナンス:セミナー・講演

2020年12月9日~2021年1月12日外部セミナー
『監査等委員会設置会社への移行とガバナンス向上のための設計・運営上の留意点 第2回』
2020年12月2日外部セミナー
『◆Zoomセミナー◆クロスボーダーJV契約とベンチャー投資契約の基礎〜ポストコロナの経営戦略に対応する契約上のポイントを2時間で理解する〜』
2020年10月21日外部セミナー
『改めて捉えなおすフォレンジック技術の企業法務への応用~費用対効果を重視した電子データ・電子機器調査~』
2020年10月15日~2020年11月16日外部セミナー
『親会社の子会社管理に関わる諸問題~「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」も踏まえて~』
2020年10月14日~2020年11月16日外部セミナー
『【有料WEBセミナー】指名諮問委員会・報酬諮問委員会の導入実務と運営上の留意点 ~最新の実務動向を踏まえて~』

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コーポレート・ガバナンス:著書・論文

雑誌 論文
「「社外取締役の在り方に関する実務指針」の解説」
雑誌 論文
「「事業再編実務指針」の解説」
雑誌 論文
「実務問答会社法(45)簡易合併に関する諸問題」
雑誌 論文
「増大する輸出管理リスク~米中対立激化の中で~」
雑誌 論文
「令和元年改正会社法②―立案担当者・研究者による解説と実務対応―」

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コーポレート・ガバナンス:法務トピックス

【金融庁】「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第20回)議事次第
【経済産業省】持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書
【経済産業省】『「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-』を改訂しました
【財務省】政府保有株式に係る株主議決権行使の結果等について(令和元年7月~令和2年6月)
【法務省】会社法の改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集

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