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コーポレート・ガバナンス

重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。

　コーポレート・ガバナンス分野は日増しに重要性を増すとともに、企業に求められる内容も変化を続けています。企業は国内外の投資家を含む多様なステークホルダーの要望を踏まえ、効率的で効果的なコーポレート・ガバナンスを確立するとともに、これを不断に改善していくことが、今まで以上に求められています。

　当事務所は、取締役会・株主総会運営や会社法関係訴訟において、我が国で有数の実績とノウハウを蓄積しています。また、変化の速度を早めている法令改正や諸外国を含めた制度改正の研究・情報収集の面においても、我が国で有数の充実した体制・陣容を構築しています。これらの実績・ノウハウと充実した体制・陣容を活用し、効率的で効果的なコーポレート・ガバナンスの確立を求める企業に実践的なサービスをいち早く提供していきます。

コーポレート・ガバナンス業務全般

重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。

株主総会

圧倒的な実績とノウハウの蓄積に基づき最高水準のサービスを提供しております。

会社法関係争訟

争訟分野の伝統に加え、事務所の総合力を活用して権利の実現に貢献します。

内部通報等

内部通報制度は、不正・不祥事の早期発見による主体的・能動的な対応を可能とするための重要な端緒です。当事務所は、日本国内の内部通報制度はもちろんのこと、グローバル内部通報に制度に関しても、その構築から、実際に通報があった場合の適切な対応に至るまでの豊富な経験からアドバイスを提供いたします。

コーポレート・ガバナンス：弁護士等

コーポレート・ガバナンス：特集

コーポレート・ガバナンス：ニュースレター

2023年1月25日 CAPITAL MARKETS BULLETIN: 生物多様性・自然資源の未来　－COP15を中心に－
2023年1月25日 Client Alert - Financial Sector: Client Alert - Financial Sector 2023年1月号（Vol.4）
2023年1月6日 CAPITAL MARKETS BULLETIN: 令和4年度ディスクロージャーワーキング・グループ報告の公表
～四半期開示の見直しの方向性とサステナビリティ開示のロードマップ～
2022年12月27日 CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER: 学校をめぐる危機管理
2022年12月5日 Client Alert: Client Alert 2023年1月号（Vol.109）

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コーポレート・ガバナンス：ニュース

2023年1月11日受賞等: The Legal 500 Asia Pacific 2023にて高い評価を得ました
2022年12月26日受賞等: 日本経済新聞の2022年の「企業法務税務・弁護士調査」において高い評価を得ました
2022年12月20日受賞等: 内田修平弁護士がALBのDealmakers of Asia 2022に選出されました
2022年12月15日受賞等: Chambers Asia-Pacific 2023にて高い評価を得ました
2022年11月13日メディア: 木山二郎弁護士のコメントが、朝日新聞教育特設面『bizカレッジ』コーナーのギフトコンプライアンスに関する記事に掲載されました

コーポレート・ガバナンス：セミナー・講演

2023年3月1日～2023年4月28日外部セミナー: 『CGコードの下での取締役会における監督機能・実効性強化の実務動向～2021年6月のCGコード改訂を踏まえた監督機能・実効性強化の各種取り組み～』
2023年2月20日外部セミナー: 『サステナビリティ・コーポレートガバナンスの開示等に関する改正〜2023年3月期の有価証券報告書の準備にあたり実務上の留意点と今後の動向について解説〜』
2023年2月17日外部セミナー: 『第85回「コンプライアンス・役員セミナー」（役付役員等対象）』
2023年2月17日～2023年4月17日外部セミナー: 『新任担当者のための株主総会運営の基礎と実践〔全3講〕～根拠法令・判例・実務慣行を踏まえた総会実務の基本構造を学ぶ～』
2023年2月15日～2023年4月17日外部セミナー: 『新任役員セミナー【コーポレート・ガバナンスの基本編】～会社法、CGコード等を踏まえて、コーポレート・ガバナンスの目的・意義を理解する～』

コーポレート・ガバナンス：著書・論文

雑誌論文: 「＜特集1 ガバナンスの「実質化」が問われる株主総会2023＞各社の開示例にみるスキル・マトリックス作成のキーポイント」
書籍: 『図解分析日本のトップ100社のコーポレート・ガバナンス』
論文: 「意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～第1回従事者に関する運用上の留意点（1）」
書籍論文: 『類型別不正・不祥事への初動対応』
論文: 「不正調査の基本的な流れ改正公益通報者保護法を踏まえて」

コーポレート・ガバナンス：法務トピックス

2022年12月26日: 【金融庁】「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）（案）の公表について
2022年12月15日: 【金融庁】「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（公開草案）」の公表について
2022年12月12日: 【金融庁】「サステナブルな企業価値創造に向けたサステナビリティ関連データの効率的な収集と戦略的活用に関するワーキング・グループ（WG）」を設置します
2022年12月8日: 【金融庁】企業会計審議会第24回内部統制部会議事次第
2022年11月25日: 【金融庁】金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第3回）議事次第