コーポレート・ガバナンス
重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。
コーポレート・ガバナンス分野は日増しに重要性を増すとともに、企業に求められる内容も変化を続けています。企業は国内外の投資家を含む多様なステークホルダーの要望を踏まえ、効率的で効果的なコーポレート・ガバナンスを確立するとともに、これを不断に改善していくことが、今まで以上に求められています。
当事務所は、取締役会・株主総会運営や会社法関係訴訟において、我が国で有数の実績とノウハウを蓄積しています。また、変化の速度を早めている法令改正や諸外国を含めた制度改正の研究・情報収集の面においても、我が国で有数の充実した体制・陣容を構築しています。これらの実績・ノウハウと充実した体制・陣容を活用し、効率的で効果的なコーポレート・ガバナンスの確立を求める企業に実践的なサービスをいち早く提供していきます。
重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。
圧倒的な実績とノウハウの蓄積に基づき最高水準のサービスを提供しております。
争訟分野の伝統に加え、事務所の総合力を活用して権利の実現に貢献します。
内部通報制度は、不正・不祥事の早期発見による主体的・能動的な対応を可能とするための重要な端緒です。当事務所は、日本国内の内部通報制度はもちろんのこと、グローバル内部通報に制度に関しても、その構築から、実際に通報があった場合の適切な対応に至るまでの豊富な経験からアドバイスを提供いたします。
コーポレート・ガバナンス：弁護士等
コーポレート・ガバナンス：特集
コーポレート・ガバナンス：ニュースレター
- FOOD & AGRICULTURE NEWSLETTER
- 食料供給困難事態対策法の制定、漁業法・特定水産動植物等流通適正化法の改正及び特定農産加工業経営改善臨時措置法の改正
- Client Alert
- Client Alert 2024年9月号（Vol.129）
- Client Alert
- Client Alert 2024年8月号（Vol.128）
- CORPORATE NEWSLETTER
- 金融庁「公開買付開示ガイドライン（案）」の公表について
- FOOD & AGRICULTURE NEWSLETTER
- スマート農業技術活用促進法の制定
コーポレート・ガバナンス：ニュース
- メディア
- 近澤 諒 弁護士のコラムが、日本経済新聞夕刊7面『ランサムウエア攻撃とガバナンス 十字路』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 澤口 実 弁護士のコメントが、日本経済新聞『「PBR総会」主役は個人 企業の成長問う場に変身』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 石綿 学 弁護士のコラムが、2024年5月20日付日本経済新聞朝刊7面『「同意なき買収」どう生かす―強圧的手段に法整備を』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 近澤 諒 弁護士のコラムが、日本経済新聞夕刊7面『取締役会の多様性とアクティビズム 十字路』と題した記事に掲載されました
- 受賞等
- The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2025 edition)にて高い評価を得ました
コーポレート・ガバナンス：セミナー・講演
- 2024年11月7日外部セミナー
- 『行政機関・公務員との付き合い方と法的リスク管理〜贈収賄リスク、コンプライアンス、取るべき事前対応から有事の刑事対応まで〜』
- 2024年10月25日外部セミナー
- 『第5460回金融ファクシミリ新聞社セミナー「営業秘密侵害に関する刑事実務対応－営業秘密の漏洩予防策から刑事告訴の実務まで－」』
- 2024年10月11日外部セミナー
- 『企業における公務員との関わり方とコンプライアンス～「渡す」・「受けとる」の勘所、最新の法改正についても解説～』
- 2024年10月10日外部セミナー
- 『インドM&A入門～外資規制、DDの典型論点や契約交渉のポイントも踏まえて～』
- 2024年10月8日外部セミナー
- 『取締役会を中心としたコーポレートガバナンスの最新動向と対応』
コーポレート・ガバナンス：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「企業間の会食・贈答のルール「ギフトコンプライアンス」のポイント」
- 雑誌 論文
- 「論説 調査報告書から浮き上がる内部通報制度の問題点」
- 雑誌 座談会/対談
- 「座談会 不正調査実務の現状と課題（上）第三者委員会等に関する論点」
- 書籍
- 『会社法における会議体とそのあり方―変革期における株主総会と取締役会の実務』
- 雑誌 その他
- 「アクティビスト対応の実務（書評）」
コーポレート・ガバナンス：法務トピックス
- 【証券取引等監視委員会】「令和5事務年度 開示検査事例集」の公表について
- 【経済産業省】募集新株予約権の機動的な発行（ストックオプション・プール）に関する制度
- 【経済産業省】「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律」の一部が施行されました
- 【経済産業省】新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（案）、投資事業有限責任組合契約に関する法律施行規則（案）、産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令（案）、独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（案）、特定新需要開拓事業活動計画の認定等に関する命令（案）、産業競争力強化法に基づく募集新株予約権の機動的な発行に関する省令（案）に対する
- 【金融庁】ジャパン・コーポレート・ガバナンス・フォーラムの会議資料を更新しました