コーポレート・ガバナンス
重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。
コーポレート・ガバナンス分野は日増しに重要性を増すとともに、企業に求められる内容も変化を続けています。企業は国内外の投資家を含む多様なステークホルダーの要望を踏まえ、効率的で効果的なコーポレート・ガバナンスを確立するとともに、これを不断に改善していくことが、今まで以上に求められています。
当事務所は、取締役会・株主総会運営や会社法関係訴訟において、我が国で有数の実績とノウハウを蓄積しています。また、変化の速度を早めている法令改正や諸外国を含めた制度改正の研究・情報収集の面においても、我が国で有数の充実した体制・陣容を構築しています。これらの実績・ノウハウと充実した体制・陣容を活用し、効率的で効果的なコーポレート・ガバナンスの確立を求める企業に実践的なサービスをいち早く提供していきます。
重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。
圧倒的な実績とノウハウの蓄積に基づき最高水準のサービスを提供しております。
争訟分野の伝統に加え、事務所の総合力を活用して権利の実現に貢献します。
内部通報制度は、不正・不祥事の早期発見による主体的・能動的な対応を可能とするための重要な端緒です。当事務所は、日本国内の内部通報制度はもちろんのこと、グローバル内部通報に制度に関しても、その構築から、実際に通報があった場合の適切な対応に至るまでの豊富な経験からアドバイスを提供いたします。
コーポレート・ガバナンス：弁護士等
コーポレート・ガバナンス：特集
コーポレート・ガバナンス：ニュースレター
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2024年7月号（Vol.13）
- FOOD & AGRICULTURE NEWSLETTER
- 農地法・農振法・農業経営基盤強化促進法の改正
- Client Alert
- Client Alert 2024年7月号（Vol.127）
- FOOD & AGRICULTURE NEWSLETTER
- 食料・農業・農村基本法の改正③
- FOOD & AGRICULTURE NEWSLETTER
- 食料・農業・農村基本法の改正②
コーポレート・ガバナンス：ニュース
- メディア
- 近澤 諒 弁護士のコラムが、日本経済新聞夕刊7面『ランサムウエア攻撃とガバナンス 十字路』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 澤口 実 弁護士のコメントが、日本経済新聞『「PBR総会」主役は個人 企業の成長問う場に変身』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 石綿 学 弁護士のコラムが、2024年5月20日付日本経済新聞朝刊7面『「同意なき買収」どう生かす―強圧的手段に法整備を』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 近澤 諒 弁護士のコラムが、日本経済新聞夕刊7面『取締役会の多様性とアクティビズム 十字路』と題した記事に掲載されました
- 受賞等
- The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2025 edition)にて高い評価を得ました
コーポレート・ガバナンス：セミナー・講演
- 2024年9月5日外部セミナー
- 『公務員との関わり方における留意事項とコンプライアンス～最新の法改正や刑事対応も踏まえて～』
- 2024年9月4日外部セミナー
- 『海外子会社における不祥事の初動対応の実務ポイント』
- 2024年8月23日外部セミナー
- 『海外子会社における不祥事の初動対応と予防～海外贈賄などの具体的なケーススタディも含めて～』
- 2024年8月22日外部セミナー
- 『社外取締役が増え大きく変わった取締役会の運営のポイント』
- 2024年8月15日～2024年10月11日外部セミナー
- 『監査等委員会設置会社への移行とガバナンス向上のための設計・運営上の留意点』
コーポレート・ガバナンス：著書・論文
- 雑誌 その他
- 「アクティビスト対応の実務（書評）」
- 論文
- 「Global Legal Insights - Mergers & Acquisitions 2024 - Japan Chapter」
- 雑誌 論文
- 「RSの届出要件、インサイダー規制など 株式報酬の法務に関する最新動向と実務」
- 雑誌 論文
- 「〈特集1 法務実務が「動いた」判例〉不祥事発覚後の公表の要否と役員責任―ダスキン株主代表訴訟事件（大阪高判H19.1.18）」
- 雑誌 座談会/対談
- 「わが国における環境デュー・ディリジェンスのあり方」
コーポレート・ガバナンス：法務トピックス
- 【経済産業省】事業再編の実施に関する指針の一部を改正する告示（案）、特定新事業開拓投資事業、外部経営資源活用促進投資事業及び特定研究成果活用支援事業の実施に関する指針の一部を改正する告示（案）、特定新需要開拓事業活動の実施に関する指針（案）、産業競争力強化法第２１条の１９第１項に規定する経済産業大臣及び法務大臣の確認に係る審査基準（案）に関する意見公募
- 【経済産業省】新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（案）、投資事業有限責任組合契約に関する法律施行規則（案）、産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令（案）、独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（案）、特定新需要開拓事業活動計画の認定等に関する命令（案）、産業競争力強化法に基づく募集新株予約権の機動的な発行に関する省令（案）に関する
- 【金融庁】令和5年情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部改正に係る政令・内閣府令案等の公表について
- 【金融庁】「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）の公表について
- 【金融庁】金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」報告の公表について