コーポレート・ガバナンス

重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。

 コーポレート・ガバナンス分野は日増しに重要性を増すとともに、企業に求められる内容も変化を続けています。企業は国内外の投資家を含む多様なステークホルダーの要望を踏まえ、効率的で効果的なコーポレート・ガバナンスを確立するとともに、これを不断に改善していくことが、今まで以上に求められています。

 当事務所は、取締役会・株主総会運営や会社法関係訴訟において、我が国で有数の実績とノウハウを蓄積しています。また、変化の速度を早めている法令改正や諸外国を含めた制度改正の研究・情報収集の面においても、我が国で有数の充実した体制・陣容を構築しています。これらの実績・ノウハウと充実した体制・陣容を活用し、効率的で効果的なコーポレート・ガバナンスの確立を求める企業に実践的なサービスをいち早く提供していきます。

重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。

圧倒的な実績とノウハウの蓄積に基づき最高水準のサービスを提供しております。

争訟分野の伝統に加え、事務所の総合力を活用して権利の実現に貢献します。

内部通報制度は、不正・不祥事の早期発見による主体的・能動的な対応を可能とするための重要な端緒です。当事務所は、日本国内の内部通報制度はもちろんのこと、グローバル内部通報に制度に関しても、その構築から、実際に通報があった場合の適切な対応に至るまでの豊富な経験からアドバイスを提供いたします。

コーポレート・ガバナンス:弁護士等

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コーポレート・ガバナンス:特集

コーポレート・ガバナンス:ニュースレター

PRIVATE EQUITY NEWSLETTER
定義府令改正により実現する合同会社型DAOの資金調達等について
Client Alert
Client Alert 2024年2月号(Vol.122)
CORPORATE NEWSLETTER
金融庁金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」報告について
Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2024年1月号(Vol.10)
Client Alert
Client Alert 2024年1月号(Vol.121)

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コーポレート・ガバナンス:ニュース

メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞『ギフトコンプラ、守れるルール作りを 山内弁護士に聞く』と題した記事に掲載されました
受賞等
The Legal 500 Asia Pacific 2024にて高い評価を得ました
メディア
近澤 諒 弁護士のコラムが、日本経済新聞夕刊5面『内部通報、成果とリスク 十字路』と題した記事に掲載されました
お知らせ
株式会社インソースにて動画教材「弁護士解説シリーズ」3本の提供を開始いたしました
受賞等
Chambers Asia-Pacific 2024にて高い評価を得ました

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コーポレート・ガバナンス:セミナー・講演

2024年5月16日外部セミナー
『営業秘密漏洩対応と予防策-元検事が刑事告訴の実務も詳細に解説-』
2024年4月24日外部セミナー
『公務員との関わり方における企業の留意事項とコンプライアンスー「渡す」・「受けとる」の勘所から、刑事対応までー』
2024年4月16日外部セミナー
『営業秘密漏洩対応と予防策-元検事が刑事告訴の実務も詳細に解説-』
2024年4月15日~2024年6月14日外部セミナー
『2024年定時株主総会における想定問答作成及び回答のポイント』
2024年4月10日外部セミナー
『第5347回金融ファクシミリ新聞社セミナー「海外子会社における不祥事発生時の初動対応と予防策~贈賄などの具体的なケーススタディを交えながら~」』

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コーポレート・ガバナンス:著書・論文

雑誌 論文
「2024年株主総会の実務対応 助言会社・機関投資家の議決権行使基準の動向(上)」
雑誌 その他
「ステマ規制の導入に伴い実務上注意すべきポイント」
雑誌 論文
「〈特集:テーマ別 企業法務 2024年の展望〉会社法・コーポレートガバナンス」
雑誌 論文
「責任追及を見据えた従業員不正の対処法 第3回 従業員による不正書き込み」
雑誌 その他
「シンガポールのAI ガバナンスとルール整備の最新動向」

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コーポレート・ガバナンス:法務トピックス

【金融庁】「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について
【金融庁】第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合 議事次第
【金融庁】「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の改正について
【経済産業省】中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令の概要に対する意見募集について
【経済産業省】社外取締役の質の担保・向上に向けた取組の一環として、「社外取締役のことはじめ」を作成しました

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