コーポレート・ガバナンス

重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。

 コーポレート・ガバナンス分野は日増しに重要性を増すとともに、企業に求められる内容も変化を続けています。企業は国内外の投資家を含む多様なステークホルダーの要望を踏まえ、効率的で効果的なコーポレート・ガバナンスを確立するとともに、これを不断に改善していくことが、今まで以上に求められています。

 当事務所は、取締役会・株主総会運営や会社法関係訴訟において、我が国で有数の実績とノウハウを蓄積しています。また、変化の速度を早めている法令改正や諸外国を含めた制度改正の研究・情報収集の面においても、我が国で有数の充実した体制・陣容を構築しています。これらの実績・ノウハウと充実した体制・陣容を活用し、効率的で効果的なコーポレート・ガバナンスの確立を求める企業に実践的なサービスをいち早く提供していきます。

重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。

圧倒的な実績とノウハウの蓄積に基づき最高水準のサービスを提供しております。

争訟分野の伝統に加え、事務所の総合力を活用して権利の実現に貢献します。

コーポレート・ガバナンス:弁護士等

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コーポレート・ガバナンス:特集

コーポレート・ガバナンス:ニュースレター

CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTERギフトコンプライアンスに関する実務対応
ENERGY & INFRASTRUCTURE BULLETINエネルギー・インフラ関連のプロジェクトと人権をめぐる最新動向と実務対応
Client AlertClient Alert 2021年7月号(Vol.91)

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コーポレート・ガバナンス:ニュース

公益活動
経済産業省産業組織課が公表した『「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-』の改訂に、当事務所の弁護士が関与しました
メディア
岡田 淳 弁護士のコメントが、日本経済新聞15面『EUのAI規制案 差別・偏見防止、制裁金も』と題した記事に掲載されました
メディア
石綿 学 弁護士のコラムが、日本経済新聞夕刊7面『ソフトローの時代(十字路)』と題した記事に掲載されました
受賞等
The 12th Edition of The Best Lawyers™ in Japanにて高い評価を得ました
メディア
鈴木 克昌 弁護士のコメントが、日本経済新聞13面『「空箱」に利益相反リスク、米国で上場ラッシュ、日本で解禁論も』と題した記事に掲載されました

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コーポレート・ガバナンス:セミナー・講演

2021年8月26日~2021年10月26日外部セミナー
『任意の指名委員会・報酬委員会の導入実務と運営上の留意点 ~2021年コーポレートガバナンス・コード改訂等を踏まえて~』
2021年8月17日~2021年9月17日外部セミナー
『これからの機関設計とコーポレート・ガバナンスを巡る実務~監査役会設置会社・監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社の選択のポイント~』
2021年8月4日~2021年10月6日外部セミナー
『【有料WEBセミナー】対話と事例で学ぶ新任担当者のための株主総会実務の要点 ~法的根拠を整理してWithコロナの実務にも対応できる基本を身に付ける~』
2021年8月2日外部セミナー
『第4619回金融ファクシミリ新聞社セミナー「上場会社によるエクイティ・ファイナンスの基礎と実務ポイント~コロナ禍・アクティビスト活動等の最新動向を踏まえて~」』
2021年7月29日~2021年8月30日外部セミナー
『監査等委員会設置会社への移行とガバナンス向上のための設計・運営上の留意点』

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コーポレート・ガバナンス:著書・論文

書籍 その他
『新・会社法実務問題シリーズ/5 機関設計・取締役・取締役会(第2版)』
雑誌 論文
「コーポレートガバナンス・コードの改訂を踏まえた「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の作成上の留意点」
論文
「Global Legal Insights - Mergers & Acquisitions 2021 - Japan Chapter」
雑誌 論文
「バーチャル株主総会」
雑誌 論文
「不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第12回・完 人材の育成および配置」

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コーポレート・ガバナンス:法務トピックス

【金融庁】監査監督機関国際フォーラムによる 「監査市場における国際的に関連する取組」の公表について
【経済産業省】「繊維産業のサステナビリティに関する検討会」報告書を取りまとめました
【金融庁】「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について
【総務省】情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会(第2回)配布資料
【経済産業省】第1回 人的資本経営の実現に向けた検討会

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