コーポレート・ガバナンス

重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。

 コーポレート・ガバナンス分野は日増しに重要性を増すとともに、企業に求められる内容も変化を続けています。企業は国内外の投資家を含む多様なステークホルダーの要望を踏まえ、効率的で効果的なコーポレート・ガバナンスを確立するとともに、これを不断に改善していくことが、今まで以上に求められています。

 当事務所は、取締役会・株主総会運営や会社法関係訴訟において、我が国で有数の実績とノウハウを蓄積しています。また、変化の速度を早めている法令改正や諸外国を含めた制度改正の研究・情報収集の面においても、我が国で有数の充実した体制・陣容を構築しています。これらの実績・ノウハウと充実した体制・陣容を活用し、効率的で効果的なコーポレート・ガバナンスの確立を求める企業に実践的なサービスをいち早く提供していきます。

重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。

圧倒的な実績とノウハウの蓄積に基づき最高水準のサービスを提供しております。

争訟分野の伝統に加え、事務所の総合力を活用して権利の実現に貢献します。

コーポレート・ガバナンス:弁護士等

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コーポレート・ガバナンス:特集

コーポレート・ガバナンス:ニュースレター

Client AlertClient Alert 2021年1月号(Vol.85)
Client AlertClient Alert 2020年12月号(Vol.84)
Client AlertClient Alert 2020年11月号(Vol.83)

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コーポレート・ガバナンス:ニュース

お知らせ
オンデマンド配信セミナー『「ビジネスと人権」の基礎と2021年に企業に求められる対応 ~潮目が変わり始めた2020年の最新動向を踏まえ、2021年に求められる対応を解説~』を公開しました
メディア
邉 英基 弁護士が、日経産業新聞15面『改正会社法、企業はどう対応? 森・浜田松本法律事務所弁護士邉英基氏に聞く、決算期、適用時期に要注意』と題した記事に掲載されました
メディア
邉 英基 弁護士のコメントが、日本経済新聞23面『2021年法律・ルールこう変わる 会社法 役員報酬、「決め方」開示』と題した記事に掲載されました
受賞等
日本経済新聞の「企業法務・弁護士調査 2020年」において高い評価を得ました
受賞等
羽深 宏樹 弁護士が「Agile 50:公共部門を変革する最も影響力のある50人」に選出されました

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コーポレート・ガバナンス:セミナー・講演

2021年2月18日~2021年3月18日外部セミナー
『これからの機関設計とコーポレート・ガバナンスを巡る実務~監査役会設置会社・監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社の選択のポイント~』
2021年2月4日~2021年4月2日外部セミナー
『【有料WEBセミナー】新任担当者のための株主総会運営の基礎と実践【全3回連続講座】<全講座受講> ~根拠法令・判例・実務慣行を踏まえた総会実務の基本構造を学ぶ~』
2021年2月3日外部セミナー
『改正公益通報者保護法の最新実務と金融機関における不祥事対応・内部通報制度の実践』
2021年1月29日~2021年3月1日外部セミナー
『新任役員セミナー【コーポレート・ガバナンスの基本編】~会社法、CGコード等を踏まえて、コーポレート・ガバナンスの目的・意義を理解する~』
2021年1月19日~2021年2月19日外部セミナー
『インセンティブ報酬設計の実務上の留意点 第2回』

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コーポレート・ガバナンス:著書・論文

雑誌 論文
「指名・報酬に関する任意の諮問委員会の最新動向」
雑誌 論文
「不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第6回 企業風土の改善・従業員教育」
雑誌 論文
「景気減退期における役員報酬の在り方-報酬減額、インセンティブ報酬、改正会社法対応-」
書籍 論文
『ルール・チェンジ 武器としてのビジネス法』
雑誌 論文
「<実務問答会社法 第47回>計算書類の作成が遅延している状況下での配当と欠損填補責任」

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コーポレート・ガバナンス:法務トピックス

【経済産業省】事業報告等と有価証券報告書の一体的開示FAQを取りまとめました
【金融庁】新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について
【経済産業省】2021/1/8 会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令(案)に対する意見募集
【国土交通省】会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案に対する意見募集ついて
【金融庁】「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について

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