コーポレート・ガバナンス
重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。
コーポレート・ガバナンス分野は日増しに重要性を増すとともに、企業に求められる内容も変化を続けています。企業は国内外の投資家を含む多様なステークホルダーの要望を踏まえ、効率的で効果的なコーポレート・ガバナンスを確立するとともに、これを不断に改善していくことが、今まで以上に求められています。
当事務所は、取締役会・株主総会運営や会社法関係訴訟において、我が国で有数の実績とノウハウを蓄積しています。また、変化の速度を早めている法令改正や諸外国を含めた制度改正の研究・情報収集の面においても、我が国で有数の充実した体制・陣容を構築しています。これらの実績・ノウハウと充実した体制・陣容を活用し、効率的で効果的なコーポレート・ガバナンスの確立を求める企業に実践的なサービスをいち早く提供していきます。
重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。
圧倒的な実績とノウハウの蓄積に基づき最高水準のサービスを提供しております。
争訟分野の伝統に加え、事務所の総合力を活用して権利の実現に貢献します。
コーポレート・ガバナンス：弁護士等
コーポレート・ガバナンス：特集
コーポレート・ガバナンス：ニュースレター
- Client AlertClient Alert 2021年10月号（Vol.94）
- CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER公職選挙法・政治資金規正法の留意点
- CORPORATE NEWSLETTERバーチャルオンリー株主総会の解禁と実務の動向
コーポレート・ガバナンス：ニュース
- メディア
- 小松 岳志 弁護士のコラムが、日本経済新聞27面『森・浜田松本法律事務所シンガポールオフィス弁護士小松岳志――ＡＩ指針、シンガポールも参考に（私見卓見）』と題した記事に掲載されました
- お知らせ
- オンデマンド配信セミナー『＜危機管理連続セミナー（全5回シリーズ）＞再発防止策からみる不正・不祥事の予防法 第4回「グローバルガバナンス」』を公開しました
- 受賞等
- asialaw 2022, the definitive guide to Asia's leading law firms and lawyersにて高い評価を得ました
- 受賞等
- Euromoney's Banking, Finance & Transactional Law Expert Guide 2021において当事務所の弁護士が高い評価を受けました
- メディア
- 太子堂 厚子 弁護士が、日本取締役協会ウェブサイトの『TOP RUNNER：企業経営の改革者に聞く vol.7 磯崎功典×太子堂厚子』と題した記事に掲載されました
コーポレート・ガバナンス：セミナー・講演
- 2021年12月15日～2022年2月15日外部セミナー
- 『【有料WEBセミナー】ESGと商事法務』
- 2021年11月18日外部セミナー
- 『不正・不祥事の防止体制を構築するための要点－過去の発生事例とその後の再発防止策を参照しながら－』
- 2021年11月17日～2022年1月18日外部セミナー
- 『子会社役員が押さえておきたい義務と責任』
- 2021年11月17日～2022年1月18日外部セミナー
- 『【有料WEBセミナー】子会社役員が押さえておきたい義務と責任』
- 2021年11月8日～2021年12月15日外部セミナー
- 『専門講座 内部統制システム構築・運営上の留意点‐監査役等として何を見るべきか』
コーポレート・ガバナンス：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「アクティビスト株主対応の最新のスタンダード（下）－変化する株主アクティビズムの動向を踏まえて－」
- 書籍 その他
- 『コーポレートガバナンス・コードの実務〔第4版〕』
- 雑誌 論文
- 「第1特集 必須要件を総まとめ 社外取締役の選任チェックポイント」
- 雑誌 論文
- 「改訂CGコードに基づく開示例の分析（2）取締役会の機能発揮」
- 雑誌 論文
- 「アクティビスト株主対応の最新のスタンダード（上）－変化する株主アクティビズムの動向を踏まえて－」
コーポレート・ガバナンス：法務トピックス
- 【法務省】「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
- 【金融庁】「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正案に対するパブリックコメントの結果等について
- 【内閣府 男女共同参画局】令和3年度 性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）に関する調査研究
- 【財務省】政府保有株式に係る株主議決権行使の結果等について(令和２年７月～令和３年６月)(令和３年９月公表)
- 【首相官邸/知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会】～改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえたコーポレート・ガバナンス報告書の提出に向けて～