豊富な経験と専門性で、調査の進展により急変する状況を正確に見定め、必要かつ十分な手続きを効率よく進め、ステークホルダーの理解・納得を得られる、最良の調査を目指します。

国内外の当局対応を誤った場合には、企業の存続に影響を及ぼし得るような重要な問題に発展するおそれがあります。当事務所は、企業の危機となり得る当局対応において、万全のリーガルサポートを提供します。

不正・不祥事におけるIR／メディア対応の重要性は言うまでもありません。危機に瀕した企業が適切な情報管理を行いつつ市場・社会に対し的確な情報を発信することをサポートし、無用な企業価値の棄損を避け、企業の信頼を一早く回復するために最善を尽くします。

いかなる企業も避けることができない代表的な不正リスクの一つが会計不正であり、その対応を誤った場合の影響は、上場廃止を含めて、極めて深刻です。当事務所では、豊富な経験に基づき、あらゆる手法を駆使して最善を尽くします。

当事務所は、インサイダー取引事案や相場操縦事案等の不公正取引についての高度な専門性及び豊富な経験を有しており、企業側又は行為者側いずれの立場からも、万全のサポートをいたします。

従業員不正については、証拠保全のための初動対応が極めて重要であり、また、事実調査及びメディア対応等の巧拙が企業に与える影響も大きいといえます。当事務所では、豊富な経験に基づいて、従業員不正への対応について迅速かつ万全のサポートをいたします。

企業の役職員による犯罪行為が企業に与える影響は、極めて甚大であり、当該企業の長年の信頼や歴史を一夜にして失う恐れすらあります。当事務所は、発覚直後から捜査や裁判の終結に至るまで、企業の存亡に影響するような重大な局面を見定め、中長期的な視野も入れながらアドバイスを提供いたします。

当事務所は、国内外における腐敗防止・贈収賄規制について、専門的知識と豊富な経験を有しており、危機的状況における対応及び平時における防止体制の構築の両面からリーガルサポートを提供いたします。

重要性を増す企業の情報管理の分野について、平時・危機時期を問わず、万全のリーガルサポートを提供いたします。

サイバーセキュリティ・データプライバシーの分野について、専門的な知識や経験に裏付けられた総合的なリーガルサービスを提供いたします。

近年後を絶たない品質・データ偽装は、企業のビジネスの根幹に関わる極めて深刻な問題である上、該当製品が海外を含めた多くの出荷先に影響を与えていることも多く、その対応は困難を極めます。問題製品の出荷停止の判断から再発防止策の顧客説明に至るまで、一刻も早い問題解決に向けて、全力を尽くします。

製品・食品事故は、一般消費者を脅かす企業不祥事であることからメディアからの耳目を集めやすく、迅速かつ適切な対応が必要不可欠です。当事務所は、消費者に対する対応、事故原因の調査・究明、法令に基づく行政への報告・届出、紛争対応、事故情報の公表・リコール対応等を含め効果的なソリューションを提供いたします。

薬事不正は、医薬品の使用者の生命・身体の危険に直結し得る問題であることから、社会に与えるインパクトは大きく、企業の継続性にも重大な影響を与える可能性があります。当事務所では、薬事不正対応における豊富な経験と実績に基づき、様々なステークホルダーへの対応をサポートいたします。

ハラスメントは、どのような企業でも絶えず発生するコンプライアンス問題であり、実効的な予防策の整備はもとより、有事の場合の迅速・適切な対応が肝要です。当事務所ではハラスメントを防止するための予防法務に力を入れるとともに、起きてしまったハラスメントについても、労働法に関する確かな知識を元に効果的に対応いたします。

当事務所は、企業にとって極めて危機的状況である反社会的勢力への対応において豊富な経験を有しており、危機的状況の対応及び平時からの予防策の両面からリーガルサポートを提供いたします。

ビジネスと人権は、ESG投資や国際的な人権問題への関心の高まりも相まって、重要性を急速に増している分野です。当事務所は、黎明期からこの分野に取り組んでおり、最先端のノウハウをもって対応に当たります。

これまでの当事務所の紛争解決や訴訟の豊富な知識・経験をもとに、企業の危機・不祥事の発生時から、訴訟回避も念頭におきつつ、訴訟も見据えた的確な助言を行うとともに、訴訟になった場合にも、企業の正当な利益の擁護に全力を尽くします。

企業活動のグローバル化に伴い、グローバルでのコンプライアンス体制の構築・運用・検証、及びグローバルでの危機の適切な対応の重要性が一層増しています。当事務所は、平時・危機問わず、企業のグローバルでのコンプライアンスについて、万全のリーガルサポートを提供いたします。

内部通報制度は、不正・不祥事の早期発見による主体的・能動的な対応を可能とするための重要な端緒です。当事務所は、日本国内の内部通報制度はもちろんのこと、グローバル内部通報に制度に関しても、その構築から、実際に通報があった場合の適切な対応に至るまでの豊富な経験からアドバイスを提供いたします。