争訟/紛争解決

争訟/紛争解決に「強い」事務所としての揺るぎない基盤をもって、正当な権利の実現を達成します。

どのような争訟案件に対しても、ベストの態勢と必勝の信念で臨みます。

争訟分野の伝統に加え、事務所の総合力を活用して権利の実現に貢献します。

高度の専門性を備えた弁護士チームが、海外オフィスとも連携しつつ、国際ビジネスに関連する多種多様な争訟においてクライアントの権利・利益を守ります。

これまでに蓄積された膨大な紛争解決の経験を活かして、国内・海外の仲裁事件や調停事件等の裁判外紛争解決手続(ADR)においてもクライアントの権利・利益を守ります。

金融に関する法務を通じて培った様々な知識・経験を有する弁護士が、案件ごとに最適のチームを編成し、金融取引や金融商品等に関連する訴訟等に多数携わってきた実績を基に、的確に訴訟追行や紛争処理に当たっています。

知的財産権の分野において、国内外における大小様々な規模の複雑な侵害訴訟・仲裁などの紛争解決、無効審判を多く取り扱っており、豊富な経験と実績を有しています。

事務所創設以来、紛争解決に関わる業務に中心的に取り組んでおり、税務争訟についても多くの実績を有しています。特に、税務調査対応には力を入れています。

変化する労働争訟に対応するため、伝統的な訴訟対応に関するノウハウと最新の研究成果をもとに最良のアドバイスを提供します。

消費者関連の様々な問題や紛争を適切な解決に導くとともに、著名な消費者団体訴訟を含む消費者関連の訴訟等を数多く取り扱うなど、消費者関連の争訟分野で豊富な経験と実績を有しています。

システム開発争訟に特化した豊富な経験をもって、トラブル事案を適切な解決に導きます。

製品・食品事故は、一般消費者を脅かす企業不祥事であることからメディアからの耳目を集めやすく、迅速かつ適切な対応が必要不可欠です。当事務所は、消費者に対する対応、事故原因の調査・究明、法令に基づく行政への報告・届出、紛争対応、事故情報の公表・リコール対応等を含め効果的なソリューションを提供いたします。

近年益々複雑化・専門化する行政争訟について、豊富な知識と経験を有する弁護士が、依頼者の視点に立って、迅速・適切な解決に導きます。

企業の役職員による犯罪行為が企業に与える影響は、極めて甚大であり、当該企業の長年の信頼や歴史を一夜にして失う恐れすらあります。当事務所は、発覚直後から捜査や裁判の終結に至るまで、企業の存亡に影響するような重大な局面を見定め、中長期的な視野も入れながらアドバイスを提供いたします。

これまでの当事務所の紛争解決や訴訟の豊富な知識・経験をもとに、企業の危機・不祥事の発生時から、訴訟回避も念頭におきつつ、訴訟も見据えた的確な助言を行うとともに、訴訟になった場合にも、企業の正当な利益の擁護に全力を尽くします。

争訟/紛争解決:弁護士等

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争訟/紛争解決:特集

争訟/紛争解決:ニュースレター

Client Alert
Client Alert 2022年5月号(Vol.101)
Client Alert
Client Alert 2022年4月号(Vol.100)
Client Alert
Client Alert 2022年3月号(Vol.99)
企業再生・債権管理ニュースレター
会社に対する求償債権を取得した取締役が債権放棄を行った場合、会社に第二次納税義務が生じないとの判断を示し、原審の判断を覆した高裁の裁判例について
Client Alert
Client Alert 2022年2月号(Vol.98)

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争訟/紛争解決:ニュース

メディア
増田 雅史 弁護士と羽深 宏樹 弁護士のコメントがForbes Japanの『ネット取引やメタバースで増えるトラブル。「ODR」は紛争解決のイノベーションになるか』と題した記事に掲載されました
受賞等
Benchmark Litigation Asia-Pacific 2022において高い評価を得ました
メディア
山内洋嗣弁護士のインタビューが、日本経済新聞電子版『知床観光船を海底で発見 乗船リスク、利用者判断できず』と題した記事に掲載されました
受賞等
飯田 耕一郎 弁護士がALB Asia Super 50 Disputes Lawyers 2022に選出されました
受賞等
The 13th edition of The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™にて高い評価を得ました

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争訟/紛争解決:セミナー・講演

2022年5月31日外部セミナー
『日本化学品輸出入協会対象セミナー』
2022年5月23日~2023年5月23日外部セミナー
『パワハラを無くすための5つのポイント~不正の温床になるパワハラを防ぐために~』
2022年5月23日~2023年5月23日外部セミナー
『改正公益通報者保護法施行(2022年6月1日)~ありがちな5つの誤解~』
2022年5月23日~2023年5月23日外部セミナー
『改正公益通報者保護法施行(2022年6月1日)~Finalチェックリスト~』
2022年5月23日~2023年5月23日外部セミナー
『改正公益通報者保護法の指針・指針の解説の用語集』

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争訟/紛争解決:著書・論文

論文
「Patent Litigation in Japan: Overview」
雑誌 論文
「類型別 不正・不祥事への初動対応 第4回 反社会的勢力との取引」
雑誌 論文
「実務に役立つ法律基礎講座(81)外国人労働者」
雑誌 論文
「Global Legal Insights - International Arbitration 2022」
論文
「The International Comparative Legal Guide to: Enforcement of Foreign Judgments 2022 - Japan Chapter」

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争訟/紛争解決:法務トピックス

【法務省】ODR(オンラインADR)について
【法務省】「ODRの推進に関する基本方針〜ODRを国民に身近なものとするためのアクション・プラン〜」に関する意見募集の結果について
【法務省】国会提出主要法案第208回国会(常会) 民事訴訟法等の一部を改正する法律案
【法務省】法制審議会民事訴訟法(IT化関係)部会第23回会議(令和4年1月28日開催)
【法務省】民事訴訟法(IT化関係)に関する追加試案に関する意見募集の結果について

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