争訟／紛争解決
争訟／紛争解決に「強い」事務所としての揺るぎない基盤をもって、正当な権利の実現を達成します。
高度の専門性を備えた弁護士チームが、海外オフィスとも連携しつつ、国際ビジネスに関連する多種多様な争訟においてクライアントの権利・利益を守ります。
これまでに蓄積された膨大な紛争解決の経験を活かして、国内・海外の仲裁事件や調停事件等の裁判外紛争解決手続（ADR）においてもクライアントの権利・利益を守ります。
金融に関する法務を通じて培った様々な知識・経験を有する弁護士が、案件ごとに最適のチームを編成し、金融取引や金融商品等に関連する訴訟等に多数携わってきた実績を基に、的確に訴訟追行や紛争処理に当たっています。
知的財産権の分野において、国内外における大小様々な規模の複雑な侵害訴訟・仲裁などの紛争解決、無効審判を多く取り扱っており、豊富な経験と実績を有しています。
事務所創設以来、紛争解決に関わる業務に中心的に取り組んでおり、税務争訟についても多くの実績を有しています。特に、税務調査対応には力を入れています。
変化する労働争訟に対応するため、伝統的な訴訟対応に関するノウハウと最新の研究成果をもとに最良のアドバイスを提供します。
消費者関連の様々な問題や紛争を適切な解決に導くとともに、著名な消費者団体訴訟を含む消費者関連の訴訟等を数多く取り扱うなど、消費者関連の争訟分野で豊富な経験と実績を有しています。
システム開発争訟に特化した豊富な経験をもって、トラブル事案を適切な解決に導きます。
製品・食品事故は、一般消費者を脅かす企業不祥事であることからメディアからの耳目を集めやすく、迅速かつ適切な対応が必要不可欠です。当事務所は、消費者に対する対応、事故原因の調査・究明、法令に基づく行政への報告・届出、紛争対応、事故情報の公表・リコール対応等を含め効果的なソリューションを提供いたします。
近年益々複雑化・専門化する行政争訟について、豊富な知識と経験を有する弁護士が、依頼者の視点に立って、迅速・適切な解決に導きます。
企業の役職員による犯罪行為が企業に与える影響は、極めて甚大であり、当該企業の長年の信頼や歴史を一夜にして失う恐れすらあります。当事務所は、発覚直後から捜査や裁判の終結に至るまで、企業の存亡に影響するような重大な局面を見定め、中長期的な視野も入れながらアドバイスを提供いたします。
これまでの当事務所の紛争解決や訴訟の豊富な知識・経験をもとに、企業の危機・不祥事の発生時から、訴訟回避も念頭におきつつ、訴訟も見据えた的確な助言を行うとともに、訴訟になった場合にも、企業の正当な利益の擁護に全力を尽くします。
争訟／紛争解決：弁護士等
争訟／紛争解決：特集
争訟／紛争解決：ニュースレター
- Client Alert
- Client Alert 2023年12月号（Vol.120）
- ENVIRONMENTAL LAW BULLETIN
- 日本における気候変動訴訟の近時の動向―神戸石炭火力民事訴訟地裁判決（神戸地判令和5年3月20日）
- Client Alert
- Client Alert 2023年11月号（Vol.119）
- Client Alert
- Client Alert 2023年10月号（Vol.118）
- MHM TAIWAN NEWSLETTER
- 台湾における株式会社の「董事長」と「総経理」他
争訟／紛争解決：ニュース
- 受賞等
- Who’s Who Legal: Japan 2023にて当事務所の弁護士が選出されました
- 受賞等
- asialaw 2023-24にて高い評価を得ました
- 受賞等
- Benchmark Litigation Asia-Pacific Awards 2023にて受賞しました
- 受賞等
- Benchmark Litigation Asia-Pacific 2023において高い評価を得ました
- 受賞等
- The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2024 edition)にて高い評価を得ました
争訟／紛争解決：セミナー・講演
- 2024年2月16日外部セミナー
- 『公務員との関わり方における留意事項とコンプライアンス～「渡す」、企業として「受けとる」の勘所から刑事対応まで～』
- 2024年2月2日外部セミナー
- 『第5294回金融ファクシミリ新聞社セミナー「営業秘密侵害に関する刑事実務対応－営業秘密の漏洩予防策から刑事告訴の実務まで－」』
- 2024年1月25日外部セミナー
- 『営業秘密漏洩の対応の勘所と予防策～元検事が刑事告訴実務も詳細に解説～』
- 2023年12月13日外部セミナー
- 『不正・不祥事発覚時の初動対応～法務・コンプライアンス担当者が持つべきスキル・知識～』
- 2023年12月9日外部セミナー
- 『情報ネットワーク法学会 第23回研究大会「システム開発取引における複合契約の解除」』
争訟／紛争解決：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「責任追及を見据えた従業員不正の対処法 第1回 従業員不正に関する諸論点」
- 論文
- 「International Comparative Legal Guide to: Class and Group Actions Laws and Regulations Japan 2024」
- 書籍
- 『暗号資産の法律（第2版）』
- 雑誌 その他
- 「民事裁判における情報・証拠収集手段の拡充に向けて―早期開示命令制度について― 日弁連主催シンポジウム報告」
- 雑誌 論文
- 「知財判例速報 特許権侵害と属地主義の原則―ドワンゴ対FC2システム特許事件（控訴審）（知財高判令和5・5・26）」
争訟／紛争解決：法務トピックス
- 【法務省】「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」及び「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の実施に関するガイドライン改正案」に関する意見募集の結果について
- 【外務省】我が国による「調停に関するシンガポール条約」の締結
- 【法務省】「調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律第二条第三項第一号に規定する法務省令で定める者を定める省令案」に関する意見募集
- 【法務省】「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」及び「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の実施に関するガイドライン改正案」に関する意見募集について
- 【法務省】「ＯＤＲ実証事業」のご案内