争訟/紛争解決

争訟/紛争解決に「強い」事務所としての揺るぎない基盤をもって、正当な権利の実現を達成します。

どのような争訟案件に対しても、ベストの態勢と必勝の信念で臨みます。

争訟分野の伝統に加え、事務所の総合力を活用して権利の実現に貢献します。

高度の専門性を備えた弁護士チームが、海外オフィスとも連携しつつ、国際ビジネスに関連する多種多様な争訟においてクライアントの権利・利益を守ります。

これまでに蓄積された膨大な紛争解決の経験を活かして、国内・海外の仲裁事件や調停事件等の裁判外紛争解決手続(ADR)においてもクライアントの権利・利益を守ります。

金融に関する法務を通じて培った様々な知識・経験を有する弁護士が、案件ごとに最適のチームを編成し、金融取引や金融商品等に関連する訴訟等に多数携わってきた実績を基に、的確に訴訟追行や紛争処理に当たっています。

知的財産権の分野において、国内外における大小様々な規模の複雑な侵害訴訟・仲裁などの紛争解決、無効審判を多く取り扱っており、豊富な経験と実績を有しています。

事務所創設以来、紛争解決に関わる業務に中心的に取り組んでおり、税務争訟についても多くの実績を有しています。特に、税務調査対応には力を入れています。

変化する労働争訟に対応するため、伝統的な訴訟対応に関するノウハウと最新の研究成果をもとに最良のアドバイスを提供します。

消費者関連の様々な問題や紛争を適切な解決に導くとともに、著名な消費者団体訴訟を含む消費者関連の訴訟等を数多く取り扱うなど、消費者関連の争訟分野で豊富な経験と実績を有しています。

システム開発争訟に特化した豊富な経験をもって、トラブル事案を適切な解決に導きます。

製造物責任訴訟、紛争事案における豊富な経験と解決の実績を有するとともに、製品事故防止のための様々な取組みや製品事故後の危機管理対応等、製造業者の製品安全に向けた取組み全体をサポートしています。

近年益々複雑化・専門化する行政争訟について、豊富な知識と経験を有する弁護士が、依頼者の視点に立って、迅速・適切な解決に導きます。

豊富な知識と経験を踏まえ、企業にとって最大の危機ともいうべき企業刑事事件に対応します。

争訟/紛争解決:弁護士等

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争訟/紛争解決:特集

争訟/紛争解決:ニュースレター

Client AlertClient Alert 2021年1月号(Vol.85)
Client AlertClient Alert 2020年12月号(Vol.84)
Client AlertClient Alert 2020年11月号(Vol.83)

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争訟/紛争解決:ニュース

受賞等
The Legal 500 Asia Pacific 2021にて高い評価を得ました
受賞等
Chambers Asia-Pacific 2021にて高い評価を得ました
公益活動
当事務所の弁護士が経済産業省「令和元年度産業経済研究委託事業 兼業・副業の労働時間・健康管理に関する論点整理に向けた海外制度に関する調査」において報告書を提出しました
受賞等
asialaw Profilesによる"asialaw Leading Lawyers 2021"にて高い評価を得ました
受賞等
asialaw Profilesによる”asialaw Profiles 2021”にて高い評価を得ました

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争訟/紛争解決:セミナー・講演

2021年2月3日外部セミナー
『改正公益通報者保護法の最新実務と金融機関における不祥事対応・内部通報制度の実践』
2020年12月15日外部セミナー
『Withコロナにおける投資先・融資先・取引先の破綻リスクへの対応策と債権保全・契約実務』
2020年12月15日外部セミナー
『Withコロナにおける投資先・融資先・取引先の破綻リスクへの対応策と債権保全・契約実務』
2020年11月11日外部セミナー
『弁護士業務におけるフォレンジック調査の意義とその発展的活用』
2020年11月2日~2020年11月30日事務所主催セミナー
MHMセミナー2020(オンライン)

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争訟/紛争解決:著書・論文

論文
「The Third Party Litigation Funding Law - Japan Chapter」
雑誌 論文
「日本国際紛争解決センター(JIDRC)の審問施設の活用」
雑誌 論文
「民事判決オープンデータ化に関する取組みと判決データの利活用の可能性 ~各国の状況と日本における現状と展望~」
論文
「International Comparative Legal Guide - Investor-State Arbitration 2021 - Japan Chapter」
論文
「Getting the Deal Through - Healthcare Enforcement & Litigation 2021 - Japan Chapter」

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争訟/紛争解決:法務トピックス

【公正取引委員会】労働基準関係法令違反に係る公表事案
【総務省】発信者情報開示の在り方に関する研究会(第8回)配布資料
【特許庁】口頭審理期日における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止へご協力のお願い
【文化庁】相談メールフォームに対する追加Q&A(18~22)
【法務省】新型コロナウイルス感染症に関連して,イベントや旅行が中止になった場合のキャンセル料等に関する留意事項について

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