争訟/紛争解決

争訟/紛争解決に「強い」事務所としての揺るぎない基盤をもって、正当な権利の実現を達成します。

どのような争訟案件に対しても、ベストの態勢と必勝の信念で臨みます。

争訟分野の伝統に加え、事務所の総合力を活用して権利の実現に貢献します。

高度の専門性を備えた弁護士チームが、海外オフィスとも連携しつつ、国際ビジネスに関連する多種多様な争訟においてクライアントの権利・利益を守ります。

これまでに蓄積された膨大な紛争解決の経験を活かして、国内・海外の仲裁事件や調停事件等の裁判外紛争解決手続(ADR)においてもクライアントの権利・利益を守ります。

金融に関する法務を通じて培った様々な知識・経験を有する弁護士が、案件ごとに最適のチームを編成し、金融取引や金融商品等に関連する訴訟等に多数携わってきた実績を基に、的確に訴訟追行や紛争処理に当たっています。

知的財産権の分野において、国内外における大小様々な規模の複雑な侵害訴訟・仲裁などの紛争解決、無効審判を多く取り扱っており、豊富な経験と実績を有しています。

事務所創設以来、紛争解決に関わる業務に中心的に取り組んでおり、税務争訟についても多くの実績を有しています。特に、税務調査対応には力を入れています。

変化する労働争訟に対応するため、伝統的な訴訟対応に関するノウハウと最新の研究成果をもとに最良のアドバイスを提供します。

消費者関連の様々な問題や紛争を適切な解決に導くとともに、著名な消費者団体訴訟を含む消費者関連の訴訟等を数多く取り扱うなど、消費者関連の争訟分野で豊富な経験と実績を有しています。

システム開発争訟に特化した豊富な経験をもって、トラブル事案を適切な解決に導きます。

製品・食品事故は、一般消費者を脅かす企業不祥事であることからメディアからの耳目を集めやすく、迅速かつ適切な対応が必要不可欠です。当事務所は、消費者に対する対応、事故原因の調査・究明、法令に基づく行政への報告・届出、紛争対応、事故情報の公表・リコール対応等を含め効果的なソリューションを提供いたします。

近年益々複雑化・専門化する行政争訟について、豊富な知識と経験を有する弁護士が、依頼者の視点に立って、迅速・適切な解決に導きます。

企業の役職員による犯罪行為が企業に与える影響は、極めて甚大であり、当該企業の長年の信頼や歴史を一夜にして失う恐れすらあります。当事務所は、発覚直後から捜査や裁判の終結に至るまで、企業の存亡に影響するような重大な局面を見定め、中長期的な視野も入れながらアドバイスを提供いたします。

これまでの当事務所の紛争解決や訴訟の豊富な知識・経験をもとに、企業の危機・不祥事の発生時から、訴訟回避も念頭におきつつ、訴訟も見据えた的確な助言を行うとともに、訴訟になった場合にも、企業の正当な利益の擁護に全力を尽くします。

争訟/紛争解決:弁護士等

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争訟/紛争解決:特集

争訟/紛争解決:ニュースレター

企業再生・債権管理ニュースレター
The first case in Japanese history where the debtor used simplified rehabilitation proceedings as a tool to “cram down” minority lenders
Client Alert
Client Alert 2023年1月号(Vol.109)
Client Alert
Client Alert 2022年12月号(Vol.108)
Client Alert
Client Alert 2022年11月号(Vol.107)
企業再生・債権管理ニュースレター
事業再生ADR不成立後に簡易再生手続を利用して、事業再生ADRで策定した再生計画と同内容の再生計画を短期間で成立させた本邦初の事例

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争訟/紛争解決:ニュース

受賞等
The Legal 500 Asia Pacific 2023にて高い評価を得ました
受賞等
Chambers Asia-Pacific 2023にて高い評価を得ました
受賞等
Who’s Who Legal: Japan 2022にて当事務所の弁護士が選出されました
受賞等
asialaw 2023, the definitive guide to Asia's leading law firms and lawyersにて高い評価を得ました
メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞38面(社会面)・電子版『観光船業界、安全対策急ぐ 膨らむコスト「中小に重く」』と題した記事に掲載されました

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争訟/紛争解決:セミナー・講演

2023年2月22日外部セミナー
『早期開示命令制度新設の立法提案に関するシンポジウム』
2022年12月15日外部セミナー
『企業不祥事への初動対応~法務・コンプライアンス担当者に求められる4つの力~』
2022年12月9日外部セミナー
『第5007回金融ファクシミリ新聞社セミナー「不正対応の急所ー不正調査の初動対応総点検と公益通報者保護法を踏まえた調査のポイントを解説ー」』
2022年12月1日~2023年12月1日外部セミナー
『一族内経営権争いの予防・解決策』
2022年11月1日外部セミナー
『日本社会の変容と不正不祥事を取り巻く環境変化』

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争訟/紛争解決:著書・論文

雑誌 論文
「知財判例速報 特許権侵害と属地主義の原則 ー ドワンゴ対FC2(プログラムの発明)事件(控訴審)知財高判令和4年7月20日」
書籍 論文
『情報ネットワークの法律実務』
論文
「意外に深い公益通報者保護法 ~条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点~ 第1回 従事者に関する運用上の留意点(1)」
書籍 論文
『類型別 不正・不祥事への初動対応』
雑誌 講演録
「【記念講演】日本の調停制度ーその歴史と未来」

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争訟/紛争解決:法務トピックス

【法務省】令和4年版再犯防止推進白書(令和3年度再犯の防止等に関する施策)
【法務省】令和4年版犯罪白書
【経済産業省】第4回 産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会 外国公務員贈賄に関するワーキンググループ
【東京地方裁判所】発信者情報開示命令申立て
【法務省】刑事法(情報通信技術関係)部会第3回会議(令和4年9月26日開催)

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