争訟/紛争解決

争訟/紛争解決に「強い」事務所としての揺るぎない基盤をもって、正当な権利の実現を達成します。

どのような争訟案件に対しても、ベストの態勢と必勝の信念で臨みます。

争訟分野の伝統に加え、事務所の総合力を活用して権利の実現に貢献します。

高度の専門性を備えた弁護士チームが、海外オフィスとも連携しつつ、国際ビジネスに関連する多種多様な争訟においてクライアントの権利・利益を守ります。

これまでに蓄積された膨大な紛争解決の経験を活かして、国内・海外の仲裁事件や調停事件等の裁判外紛争解決手続(ADR)においてもクライアントの権利・利益を守ります。

金融に関する法務を通じて培った様々な知識・経験を有する弁護士が、案件ごとに最適のチームを編成し、金融取引や金融商品等に関連する訴訟等に多数携わってきた実績を基に、的確に訴訟追行や紛争処理に当たっています。

知的財産権の分野において、国内外における大小様々な規模の複雑な侵害訴訟・仲裁などの紛争解決、無効審判を多く取り扱っており、豊富な経験と実績を有しています。

事務所創設以来、紛争解決に関わる業務に中心的に取り組んでおり、税務争訟についても多くの実績を有しています。特に、税務調査対応には力を入れています。

変化する労働争訟に対応するため、伝統的な訴訟対応に関するノウハウと最新の研究成果をもとに最良のアドバイスを提供します。

消費者関連の様々な問題や紛争を適切な解決に導くとともに、著名な消費者団体訴訟を含む消費者関連の訴訟等を数多く取り扱うなど、消費者関連の争訟分野で豊富な経験と実績を有しています。

システム開発争訟に特化した豊富な経験をもって、トラブル事案を適切な解決に導きます。

製品・食品事故は、一般消費者を脅かす企業不祥事であることからメディアからの耳目を集めやすく、迅速かつ適切な対応が必要不可欠です。当事務所は、消費者に対する対応、事故原因の調査・究明、法令に基づく行政への報告・届出、紛争対応、事故情報の公表・リコール対応等を含め効果的なソリューションを提供いたします。

近年益々複雑化・専門化する行政争訟について、豊富な知識と経験を有する弁護士が、依頼者の視点に立って、迅速・適切な解決に導きます。

企業の役職員による犯罪行為が企業に与える影響は、極めて甚大であり、当該企業の長年の信頼や歴史を一夜にして失う恐れすらあります。当事務所は、発覚直後から捜査や裁判の終結に至るまで、企業の存亡に影響するような重大な局面を見定め、中長期的な視野も入れながらアドバイスを提供いたします。

これまでの当事務所の紛争解決や訴訟の豊富な知識・経験をもとに、企業の危機・不祥事の発生時から、訴訟回避も念頭におきつつ、訴訟も見据えた的確な助言を行うとともに、訴訟になった場合にも、企業の正当な利益の擁護に全力を尽くします。

争訟/紛争解決:弁護士等

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争訟/紛争解決:特集

争訟/紛争解決:ニュースレター

Client Alert
Client Alert 2022年11月号(Vol.107)
企業再生・債権管理ニュースレター
事業再生ADR不成立後に簡易再生手続を利用して、事業再生ADRで策定した再生計画と同内容の再生計画を短期間で成立させた本邦初の事例
Client Alert
Client Alert 2022年10月号(Vol.106)
Client Alert
Client Alert 2022年9月号(Vol.105)
Client Alert
Client Alert 2022年8月号(Vol.104)

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争訟/紛争解決:ニュース

受賞等
Who’s Who Legal: Japan 2022にて当事務所の弁護士が選出されました
受賞等
asialaw 2023, the definitive guide to Asia's leading law firms and lawyersにて高い評価を得ました
メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞38面(社会面)・電子版『観光船業界、安全対策急ぐ 膨らむコスト「中小に重く」』と題した記事に掲載されました
メディア
山内 洋嗣 弁護士へのインタビューが、日本経済新聞19面(法税務面)・電子版『法トーク 公益通報保護、全社で対応を』と題した記事に掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士と羽深 宏樹 弁護士のコメントがForbes Japanの『ネット取引やメタバースで増えるトラブル。「ODR」は紛争解決のイノベーションになるか』と題した記事に掲載されました

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争訟/紛争解決:セミナー・講演

2022年12月15日外部セミナー
『森・濱田松本法律事務所 / FRONTEO共催オンラインセミナー「企業不祥事への初動対応~法務・コンプライアンス担当者に求められる4つの力~」』
2022年12月9日外部セミナー
『第5007回金融ファクシミリ新聞社セミナー「不正対応の急所ー不正調査の初動対応総点検と公益通報者保護法を踏まえた調査のポイントを解説ー」』
2022年12月1日~2023年12月1日外部セミナー
『一族内経営権争いの予防・解決策』
2022年10月27日~2022年12月27日外部セミナー
『攻めのコンプラから「売れる」コンプラへ!~桃栗3年、コンプラ8年~』
2022年10月7日外部セミナー
『企業不祥事発覚時に監査役等がとるべき対応とその勘所 ~品質不正・トップマネジメントの不祥事・ビジネスと人権の事例を通じて~』

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争訟/紛争解決:著書・論文

雑誌 論文
「「3つのe」が利便性を加速させる 民事裁判手続のIT化等に関する民事訴訟法等の改正ポイント」
論文
「The Labour and Employment Disputes Review 5th Edition - Japan Chapter」
雑誌 論文
「Getting the Deal Through - Healthcare Enforcement & Litigation 2023 - Japan Chapter」
雑誌 論文
「<知財判例速報>特許権侵害と属地主義の原則-FC2動画事件 東京地判令和4年3月24日」
雑誌 論文
「株主代表訴訟の最近の裁判例」

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争訟/紛争解決:法務トピックス

【東京地方裁判所】発信者情報開示命令申立て
【法務省】刑事法(情報通信技術関係)部会第3回会議(令和4年9月26日開催)
【法務省】改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会第1回会議(令和4年7月28日)
【法務省】法制審議会第195回会議(令和4年6月27日開催)
【法務省】ODR(オンラインADR)について

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