争訟/紛争解決

争訟/紛争解決に「強い」事務所としての揺るぎない基盤をもって、正当な権利の実現を達成します。

どのような争訟案件に対しても、ベストの態勢と必勝の信念で臨みます。

争訟分野の伝統に加え、事務所の総合力を活用して権利の実現に貢献します。

高度の専門性を備えた弁護士チームが、海外オフィスとも連携しつつ、国際ビジネスに関連する多種多様な争訟においてクライアントの権利・利益を守ります。

これまでに蓄積された膨大な紛争解決の経験を活かして、国内・海外の仲裁事件や調停事件等の裁判外紛争解決手続(ADR)においてもクライアントの権利・利益を守ります。

金融に関する法務を通じて培った様々な知識・経験を有する弁護士が、案件ごとに最適のチームを編成し、金融取引や金融商品等に関連する訴訟等に多数携わってきた実績を基に、的確に訴訟追行や紛争処理に当たっています。

知的財産権の分野において、国内外における大小様々な規模の複雑な侵害訴訟・仲裁などの紛争解決、無効審判を多く取り扱っており、豊富な経験と実績を有しています。

事務所創設以来、紛争解決に関わる業務に中心的に取り組んでおり、税務争訟についても多くの実績を有しています。特に、税務調査対応には力を入れています。

変化する労働争訟に対応するため、伝統的な訴訟対応に関するノウハウと最新の研究成果をもとに最良のアドバイスを提供します。

消費者関連の様々な問題や紛争を適切な解決に導くとともに、著名な消費者団体訴訟を含む消費者関連の訴訟等を数多く取り扱うなど、消費者関連の争訟分野で豊富な経験と実績を有しています。

システム開発争訟に特化した豊富な経験をもって、トラブル事案を適切な解決に導きます。

製品・食品事故は、一般消費者を脅かす企業不祥事であることからメディアからの耳目を集めやすく、迅速かつ適切な対応が必要不可欠です。当事務所は、消費者に対する対応、事故原因の調査・究明、法令に基づく行政への報告・届出、紛争対応、事故情報の公表・リコール対応等を含め効果的なソリューションを提供いたします。

近年益々複雑化・専門化する行政争訟について、豊富な知識と経験を有する弁護士が、依頼者の視点に立って、迅速・適切な解決に導きます。

企業の役職員による犯罪行為が企業に与える影響は、極めて甚大であり、当該企業の長年の信頼や歴史を一夜にして失う恐れすらあります。当事務所は、発覚直後から捜査や裁判の終結に至るまで、企業の存亡に影響するような重大な局面を見定め、中長期的な視野も入れながらアドバイスを提供いたします。

これまでの当事務所の紛争解決や訴訟の豊富な知識・経験をもとに、企業の危機・不祥事の発生時から、訴訟回避も念頭におきつつ、訴訟も見据えた的確な助言を行うとともに、訴訟になった場合にも、企業の正当な利益の擁護に全力を尽くします。

争訟/紛争解決:弁護士等

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争訟/紛争解決:特集

争訟/紛争解決:ニュースレター

FOOD & AGRICULTURE NEWSLETTER
農地法・農振法・農業経営基盤強化促進法の改正
Client Alert
Client Alert 2024年7月号(Vol.127)
FOOD & AGRICULTURE NEWSLETTER
食料・農業・農村基本法の改正③
FOOD & AGRICULTURE NEWSLETTER
食料・農業・農村基本法の改正②
Client Alert
Client Alert 2024年6月号(Vol.126)

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争訟/紛争解決:ニュース

受賞等
辰野 嘉則 弁護士がALB Asia Super 50 Disputes Lawyers 2024に選出されました
受賞等
ALB Japan Law Awards 2024にて受賞しました
受賞等
Benchmark Litigation Asia-Pacific Awards 2024にて受賞しました
メディア
宮田 俊 弁護士のコメントが、日本経済新聞『「ウチの株は買い」安易な推奨、リスクです-先輩、それ違法です!2024 ⑥』と題した記事に掲載されました
受賞等
Benchmark Litigation Asia-Pacific 2024にて高い評価を得ました

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争訟/紛争解決:セミナー・講演

2024年9月11日外部セミナー
『ファミリービジネスの課題とそのソリューション』
2024年8月26日外部セミナー
『ドメインネームに関する「ソフトロー」とオンライン紛争解決(ODR)』
2024年7月23日外部セミナー
『人事・コンプラ部門必見!役職員不正対応の勘所~実効的な調査手法、役職員処分、公表から民事刑事対応まで~』
2024年7月17日外部セミナー
『【全3回連続講座】法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕~実務から考える契約条項の基本と実践~(第Ⅰ講のみ受講)
2024年7月17日~2024年8月21日外部セミナー
『【全3回連続講座】法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕~実務から考える契約条項の基本と実践~(全3講受講)』

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争訟/紛争解決:著書・論文

雑誌 論文
「クレディ・スイスAT1債の無価値化をめぐる国際仲裁と「訴訟ファンド」活用の可能性」
雑誌 論文
「〈特集1 法務実務が「動いた」判例〉不祥事発覚後の公表の要否と役員責任―ダスキン株主代表訴訟事件(大阪高判H19.1.18)」
論文
「大学教授に授業を担当させず、ハラスメント等の申告への回答を遅延したことが債務不履行に当たると判断された例―学校法人茶屋四郎次郎記念学園(東京福祉大学・授業担当)事件(東京地判例話4.4.7)―」
雑誌 論文
「クロスセクター・サイバーセキュリティ法(第8回)サイバーセキュリティ×労働法―セキュリティ目的でのモニタリングと雇用管理上の諸論点」
雑誌 論文
「クロスセクター・サイバーセキュリティ法(第7回)サイバーセキュリティ×システム開発―裁判例から見るシステムベンダーとの関係」

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争訟/紛争解決:法務トピックス

【消費者庁】COCoLiS(消費者団体訴訟制度)ポータルサイト 公開
【経済産業省】 不正競争防止法 令和6年4月1日施行版
【法務省】「民事判決情報データベース化検討会報告書(素案)」に関する意見募集
【法務省】裁判外紛争解決手続に関する認知状況等調査について
【公正取引委員会】海外当局の動き 最近の動き(2024年2月更新)

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