Fintech

革新的な金融サービスであるFintechプレイヤーの戦略的事業遂行を、最新の規制動向も踏まえつつ、幅広い知見と各業界での経験をもとに総合的にサポートいたします。

キャッシュレス決済、電子マネー・ポイント・収納代行などの支払サービスや、海外送金や個人間送金などの送金サービスの事業開発やライセンス取得その他のサポートを行っています。

少額短期保険を活用した保険、テレマティクス保険、P2P保険や保険類似商品の開発など、これまでにないリスク管理のソリューション開発をサポートしています。

暗号資産やデジタルトークンの開発やライセンス相談、ブロックチェーンを活用したサービス開発、暗号資産取引所に対する継続的な支援、プラットフォームの組成・運用等を幅広くサポートしています。

各種クラウドファンディングサービスに対する法的な支援のほか、ICO、STOといった新しい資金調達手法の開発やプラットフォーム構築、トークンの発行、管理、運用などを、規制横断的にサポートしています。

トランザクションレンディングやソーシャルレンディング、ビックデータを活用したスコアリングモデルによる融資、新しいビジネスニーズを支える保証サービスやファクタリングなど、与信の分野の事業開発やライセンス取得その他のサポートを行っています。

サイバーセキュリティやマネー・ローンダリングの危険が高まる中、こうしたインフラを支えるサービス、本人確認や本人認証サービス、セキュリティ全般の体制拡充をサポートしています。オンラインでのKYCや不正利用の対策に向けたソリューションの支援もサポートしています。

法人の財務会計を支援するプラットフォームや個人の資産を可視化するプラットフォームの事業開発やライセンス取得その他のサポートを行っています。

個人の資産運用に向けたサービス、投資家向けのトレーディングツール、ロボアドバイザー、高速取引やデリバティブ取引等、先端IT技術を用いた資産運用分野におけるソリューション提供をサポートしています。

横断的な金融サービスの仲介のための技術的・制度的な基盤が整ってきました。非金融事業者の金融販売への進出や、金融販売業者の他分野金融販売への参入のための相談やライセンス取得などをサポートしています。

金融機関におけるDXの支援やデジタル戦略の立案・執行、新規ビジネスのローンチに向けた支援、高度化会社の設立や子会社業務のコンプライアンスなど、金融機関のサービスの高度化やデジタル化に向けたサポートを行っています。

所属委員会・協会

・一般社団法人日本クラウドファンディング協会

・一般社団法人FinTech協会

・一般社団法人金融革新同友会FINOVATORS

・一般社団法人日本暗号資産取引業協会

・一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)

・一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会

・一般社団法人全国銀行協会オープンAPI推進研究会

・一般社団法人日本資金決済業協会

・経済産業省「ブロックチェーン検討会」

・経済産業省 FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合(FinTech検討会合)

・経済産業省「ブロックチェーン法制度検討会」

・東京都 クラウドファンディングを活用した資金調達支援 審査委員会

・金融資本市場のあり方に関する産官学フォーラム

・総務省 AIインクルージョン推進会

・内閣官房 デジタル市場競争会議ワーキンググループ

・総務省 マイナポイント活用官民連携タスクフォース

・経済産業省「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業/Society 5.0の実現に向けたアーキテクチャに関する検討事業」プラント分野委員会

・内閣府 規制改革推進会議専門委員(投資等ワーキング・グループ)

・特許庁 令和2年度産業財産権制度問題調査研究 「オープンイノベーションを促進するための技術分野別契約ガイドライン(AI等)に関する調査研究」 委員会

・経済産業省 マイナポイント事業費補助金(マイナポイント事業実施に伴うキャッシュレス決済端末導入支援事業)審査委員会

・内閣官房 ブロックチェーン官民推進会合

Fintech:弁護士等

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Fintech:ニュースレター

Client Alert
Client Alert 2024年3月号(Vol.123)
Client Alert
Client Alert 2024年2月号(Vol.122)
Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2024年1月号(Vol.10)
Client Alert
Client Alert 2024年1月号(Vol.121)
Client Alert
Client Alert 2023年12月号(Vol.120)

ニュースレター トップページへ

Fintech:ニュース

メディア
増島 雅和 弁護士の参加した座談会の記事『特別座談会 ― 規制のサンドボックス制度の創設と運用に携わって』が、書籍「官民共創のイノベーション 規制のサンドボックスの挑戦とその先」に掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士が、長野放送の番組『NBSフォーカス信州「メタバースへようこそ~仮想世界で変わる社会~」』に出演いたしました
受賞等
The Legal 500 Asia Pacific 2024にて高い評価を得ました
受賞等
Chambers FinTech 2024にて高い評価を得ました
公益活動
増田 雅史 弁護士が総務省「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」委員に就任しました

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Fintech:セミナー・講演

2024年4月15日外部セミナー
『セキュリティ・トークン・オファリング(STO)の法律実務の最新動向~不動産STO・社債STOでの活用を中心に~』
2024年3月11日外部セミナー
『第5322回金融ファクシミリ新聞社セミナー「セキュリティ・トークン・オファリング(STO)の法律実務~不動産STO・社債STOの最新動向を中心に~」』
2024年3月8日外部セミナー
『FIN/SUM2024』
2024年3月4日外部セミナー
『第5316回金融ファクシミリ新聞社セミナー「日本の暗号資産法制を踏まえた米国・欧州における暗号資産の規制動向」』
2024年2月27日~2024年5月31日事務所主催オープンセミナー
『サステナビリティ×ファイナンス連続ウェビナー:第11回「サステナビリティ×ブロックチェーン」』

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Fintech:著書・論文

雑誌 論文
「DAOに関する法的論点」
雑誌 論文
「米欧英・シンガポールにおけるステーブルコインを巡る規制動向」
雑誌 論文
「NFTの法的課題」
雑誌 論文
「Global Legal Insights - Fintech 2023 - Vietnam Chapter」
書籍 論文
「ブロックチェーン法律実務の基礎と最新動向―暗号資産規制からNFTまで―」

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Fintech:法務トピックス

【財務省】第1回CBDC(中央銀行デジタル通貨)に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議 配布資料
【財務省】CBDC(中央銀行デジタル通貨)に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議の設置について
【金融庁】Japan Fintech Week特設ページをオープンしました
【金融庁】証券監督者国際機構(IOSCO)による最終報告書「分散型金融(DeFi)に関する勧告」及び「DeFiを含む暗号資産・デジタル資産市場への政策提言:アンブレラノート」の公表について
【金融庁】「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」等の一部改正(案)の公表について

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