Fintech
革新的な金融サービスであるFintechプレイヤーの戦略的事業遂行を、最新の規制動向も踏まえつつ、幅広い知見と各業界での経験をもとに総合的にサポートいたします。
キャッシュレス決済、電子マネー・ポイント・収納代行などの支払サービスや、海外送金や個人間送金などの送金サービスの事業開発やライセンス取得その他のサポートを行っています。
少額短期保険を活用した保険、テレマティクス保険、P2P保険や保険類似商品の開発など、これまでにないリスク管理のソリューション開発をサポートしています。
暗号資産やデジタルトークンの開発やライセンス相談、ブロックチェーンを活用したサービス開発、暗号資産取引所に対する継続的な支援、プラットフォームの組成・運用等を幅広くサポートしています。
各種クラウドファンディングサービスに対する法的な支援のほか、ICO、STOといった新しい資金調達手法の開発やプラットフォーム構築、トークンの発行、管理、運用などを、規制横断的にサポートしています。
トランザクションレンディングやソーシャルレンディング、ビックデータを活用したスコアリングモデルによる融資、新しいビジネスニーズを支える保証サービスやファクタリングなど、与信の分野の事業開発やライセンス取得その他のサポートを行っています。
サイバーセキュリティやマネー・ローンダリングの危険が高まる中、こうしたインフラを支えるサービス、本人確認や本人認証サービス、セキュリティ全般の体制拡充をサポートしています。オンラインでのKYCや不正利用の対策に向けたソリューションの支援もサポートしています。
法人の財務会計を支援するプラットフォームや個人の資産を可視化するプラットフォームの事業開発やライセンス取得その他のサポートを行っています。
個人の資産運用に向けたサービス、投資家向けのトレーディングツール、ロボアドバイザー、高速取引やデリバティブ取引等、先端IT技術を用いた資産運用分野におけるソリューション提供をサポートしています。
横断的な金融サービスの仲介のための技術的・制度的な基盤が整ってきました。非金融事業者の金融販売への進出や、金融販売業者の他分野金融販売への参入のための相談やライセンス取得などをサポートしています。
金融機関におけるDXの支援やデジタル戦略の立案・執行、新規ビジネスのローンチに向けた支援、高度化会社の設立や子会社業務のコンプライアンスなど、金融機関のサービスの高度化やデジタル化に向けたサポートを行っています。
所属委員会・協会
・一般社団法人日本クラウドファンディング協会
・一般社団法人FinTech協会
・一般社団法人金融革新同友会FINOVATORS
・一般社団法人日本暗号資産取引業協会
・一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)
・一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会
・一般社団法人全国銀行協会オープンAPI推進研究会
・一般社団法人日本資金決済業協会
・経済産業省「ブロックチェーン検討会」
・経済産業省 FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合（FinTech検討会合）
・経済産業省「ブロックチェーン法制度検討会」
・東京都 クラウドファンディングを活用した資金調達支援 審査委員会
・金融資本市場のあり方に関する産官学フォーラム
・総務省 AIインクルージョン推進会
・内閣官房 デジタル市場競争会議ワーキンググループ
・総務省 マイナポイント活用官民連携タスクフォース
・経済産業省「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業／Society 5.0の実現に向けたアーキテクチャに関する検討事業」プラント分野委員会
・内閣府 規制改革推進会議専門委員（投資等ワーキング・グループ）
・特許庁 令和2年度産業財産権制度問題調査研究 「オープンイノベーションを促進するための技術分野別契約ガイドライン（AI等）に関する調査研究」 委員会
・経済産業省 マイナポイント事業費補助金（マイナポイント事業実施に伴うキャッシュレス決済端末導入支援事業）審査委員会
・内閣官房 ブロックチェーン官民推進会合
Fintech：弁護士等
Fintech：特集
Fintech：ニュースレター
- Client Alert
- Client Alert 2022年5月号（Vol.101）
- Client Alert
- Client Alert 2022年4月号（Vol.100）
- FINANCIAL REGULATION BULLETIN
- FinTech ニュースレター ブロックチェーン技術を活用した電子的取引に係る第三者対抗要件に関する実証実験の認定について（速報）
- FINANCIAL REGULATION BULLETIN
- Fintech ニュースレター 金融のデジタル化等に対応するための資金決済法等の改正（案）について
- Client Alert
- Client Alert 2022年3月号（Vol.99）
Fintech：ニュース
- メディア
- 増田 雅史 弁護士のコメントが、金融財政事情 No.3447の『特集 雲をつかむ暗号資産ビジネス 活況に沸く暗号市産業界に求められる次のステージ』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 増田 雅史 弁護士による監修記事『NFTの素朴な疑問を解決します！』および『NFTの基礎用語辞典』が、BRUTUSのウェブサイトに掲載されました
- メディア
- 増田 雅史 弁護士と羽深 宏樹 弁護士のコメントがForbes Japanの『ネット取引やメタバースで増えるトラブル。｢ODR」は紛争解決のイノベーションになるか』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 増田 雅史 弁護士のコメントが、読売新聞8面『NFT取引参入続々 海外で急拡大 国内 企業の作品中心』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 増田 雅史 弁護士のコメントが、金融財政事情 No.3445の『急成長を遂げるNFT市場、出遅れ気味の日本に勝機はあるか』と題した記事に掲載されました
Fintech：セミナー・講演
- 2022年8月19日外部セミナー
- 『NFTビジネスの法律実務〜NFTの概要から最新動向まで丁寧に解説〜』
- 2022年7月21日外部セミナー
- 『NFT:Non-Fungible Tokenにおける法的留意点』
- 2022年6月3日外部セミナー
- 『NFTの基礎と法的論点整理』
- 2022年6月1日外部セミナー
- 『NFTの法的留意点と最新動向』
- 2022年5月28日外部セミナー
- 『エンタテインメントとしてのメタバース活用の法的課題』
Fintech：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「NFT（非代替性トークン）に関する法律実務上の論点」
- 雑誌 論文
- 「アートやスポーツなど活用広がる NFTの法律基礎」
- 書籍
- 『NFTビジネス見るだけノート』
- 論文
- 「Getting the Deal Through - Financial Services M&A 2022 - Japan Chapter」
- 書籍
- 『金融機関の法務対策6000講 第Ⅲ巻 付随業務・周辺業務・Fintech編』