Fintech

革新的な金融サービスであるFintechプレイヤーの戦略的事業遂行を、最新の規制動向も踏まえつつ、幅広い知見と各業界での経験をもとに総合的にサポートいたします。

キャッシュレス決済、電子マネー・ポイント・収納代行などの支払サービスや、海外送金や個人間送金などの送金サービスの事業開発やライセンス取得その他のサポートを行っています。

少額短期保険を活用した保険、テレマティクス保険、P2P保険や保険類似商品の開発など、これまでにないリスク管理のソリューション開発をサポートしています。

暗号資産やデジタルトークンの開発やライセンス相談、ブロックチェーンを活用したサービス開発、暗号資産取引所に対する継続的な支援、プラットフォームの組成・運用等を幅広くサポートしています。

各種クラウドファンディングサービスに対する法的な支援のほか、ICO、STOといった新しい資金調達手法の開発やプラットフォーム構築、トークンの発行、管理、運用などを、規制横断的にサポートしています。

トランザクションレンディングやソーシャルレンディング、ビックデータを活用したスコアリングモデルによる融資、新しいビジネスニーズを支える保証サービスやファクタリングなど、与信の分野の事業開発やライセンス取得その他のサポートを行っています。

サイバーセキュリティやマネー・ローンダリングの危険が高まる中、こうしたインフラを支えるサービス、本人確認や本人認証サービス、セキュリティ全般の体制拡充をサポートしています。オンラインでのKYCや不正利用の対策に向けたソリューションの支援もサポートしています。

法人の財務会計を支援するプラットフォームや個人の資産を可視化するプラットフォームの事業開発やライセンス取得その他のサポートを行っています。

個人の資産運用に向けたサービス、投資家向けのトレーディングツール、ロボアドバイザー、高速取引やデリバティブ取引等、先端IT技術を用いた資産運用分野におけるソリューション提供をサポートしています。

横断的な金融サービスの仲介のための技術的・制度的な基盤が整ってきました。非金融事業者の金融販売への進出や、金融販売業者の他分野金融販売への参入のための相談やライセンス取得などをサポートしています。

金融機関におけるDXの支援やデジタル戦略の立案・執行、新規ビジネスのローンチに向けた支援、高度化会社の設立や子会社業務のコンプライアンスなど、金融機関のサービスの高度化やデジタル化に向けたサポートを行っています。

所属委員会・協会

・一般社団法人日本クラウドファンディング協会

・一般社団法人FinTech協会

・一般社団法人金融革新同友会FINOVATORS

・一般社団法人日本暗号資産取引業協会

・一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)

・一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会

・一般社団法人全国銀行協会オープンAPI推進研究会

・一般社団法人日本資金決済業協会

・経済産業省「ブロックチェーン検討会」

・経済産業省 FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合(FinTech検討会合)

・経済産業省「ブロックチェーン法制度検討会」

・東京都 クラウドファンディングを活用した資金調達支援 審査委員会

・金融資本市場のあり方に関する産官学フォーラム

・総務省 AIインクルージョン推進会

・内閣官房 デジタル市場競争会議ワーキンググループ

・総務省 マイナポイント活用官民連携タスクフォース

・経済産業省「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業/Society 5.0の実現に向けたアーキテクチャに関する検討事業」プラント分野委員会

・内閣府 規制改革推進会議専門委員(投資等ワーキング・グループ)

・特許庁 令和2年度産業財産権制度問題調査研究 「オープンイノベーションを促進するための技術分野別契約ガイドライン(AI等)に関する調査研究」 委員会

・経済産業省 マイナポイント事業費補助金(マイナポイント事業実施に伴うキャッシュレス決済端末導入支援事業)審査委員会

・内閣官房 ブロックチェーン官民推進会合

Fintech:弁護士等

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Fintech:特集

Fintech:ニュースレター

Client AlertClient Alert 2021年10月号(Vol.94)
Client AlertClient Alert 2021年9月号(Vol.93)
Client AlertClient Alert 2021年8月号(Vol.92)

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Fintech:ニュース

メディア
増田 雅史 弁護士のコメントが、NHK『ニュース シブ5時』のNFT(ノン・ファンジブル・トークン)に関する特集にて紹介されました
メディア
増田 雅史 弁護士のコメントが、日本経済新聞夕刊2面『暗号資産技術で金融商品 問われる投資家の「能力」』と題した記事に掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士のインタビューが、日本経済新聞電子版『暗号資産技術で金融商品 問われる投資家の「能力」』と題した記事に掲載されました
お知らせ
オンデマンド配信セミナー『<対話形式で分かりやすく解説>STO(Security Token Offering)の法律・実務ショートセミナー(30分×全3回シリーズ)~第3回 社債・株式のSTO~』を公開しました
メディア
増田 雅史 弁護士のコメントが、フジテレビ『Mr.サンデー』のNFT(ノン・ファンジブル・トークン)に関する特集にて紹介されました

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Fintech:セミナー・講演

2021年12月6日外部セミナー
『NFTの法的論点と関連ビジネスの動向、将来展望』
2021年11月18日外部セミナー
『STO(Security Token Offering)活用の実務~最新の実例と具体的な手法・ストラクチャー~』
2021年11月17日外部セミナー
『NFT:Non-Fungible Tokenの法的論点』
2021年11月2日外部セミナー
『<8名の法律専門家が関連分野から一挙解説>スーパーシティ構想×Xー特区法、データ活用、モビリティ、ドローン、Fintech、ヘルスケア、農業、エネルギーー』
2021年9月22日~2021年9月30日外部セミナー
『NFTの法的論点』

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Fintech:著書・論文

書籍
『NFTの教科書 ビジネス・ブロックチェーン・法律・会計まで デジタルデータが資産になる未来』
雑誌 論文
「NFTと著作権~アートNFTに関するケーススタディ~」
雑誌 論文
「資産金融型STOの留意点 現行法で可能なスキームも STOの実現に向けた第1歩の踏み出し方(下)」
雑誌 論文
「社債・株式をトークンとして扱う第三者対抗要件に留意が必要 STOの実現に向けた第1歩の踏み出し方(上)」
「Japan: New rules for financial services」

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Fintech:法務トピックス

【経済産業省】「クレジットカード業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正案に関する意見・情報の募集について
【金融庁】「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」(第2回)議事次第
【金融庁】FinTech Innovation Hub 活動報告[第2版]について公表しました
【金融庁】金融活動作業部会(FATF)による「暗号資産・暗号資産交換業者に関するFATF基準についての2回目の12ヵ月レビュー報告書」の公表について
【日本銀行】「ISOパネル(第3回):金融のデジタル化時代における新しいガバナンスと標準化」を開催

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