Fintech
革新的な金融サービスであるFintechプレイヤーの戦略的事業遂行を、最新の規制動向も踏まえつつ、幅広い知見と各業界での経験をもとに総合的にサポートいたします。
キャッシュレス決済、電子マネー・ポイント・収納代行などの支払サービスや、海外送金や個人間送金などの送金サービスの事業開発やライセンス取得その他のサポートを行っています。
少額短期保険を活用した保険、テレマティクス保険、P2P保険や保険類似商品の開発など、これまでにないリスク管理のソリューション開発をサポートしています。
暗号資産やデジタルトークンの開発やライセンス相談、ブロックチェーンを活用したサービス開発、暗号資産取引所に対する継続的な支援、プラットフォームの組成・運用等を幅広くサポートしています。
各種クラウドファンディングサービスに対する法的な支援のほか、ICO、STOといった新しい資金調達手法の開発やプラットフォーム構築、トークンの発行、管理、運用などを、規制横断的にサポートしています。
トランザクションレンディングやソーシャルレンディング、ビックデータを活用したスコアリングモデルによる融資、新しいビジネスニーズを支える保証サービスやファクタリングなど、与信の分野の事業開発やライセンス取得その他のサポートを行っています。
サイバーセキュリティやマネー・ローンダリングの危険が高まる中、こうしたインフラを支えるサービス、本人確認や本人認証サービス、セキュリティ全般の体制拡充をサポートしています。オンラインでのKYCや不正利用の対策に向けたソリューションの支援もサポートしています。
法人の財務会計を支援するプラットフォームや個人の資産を可視化するプラットフォームの事業開発やライセンス取得その他のサポートを行っています。
個人の資産運用に向けたサービス、投資家向けのトレーディングツール、ロボアドバイザー、高速取引やデリバティブ取引等、先端IT技術を用いた資産運用分野におけるソリューション提供をサポートしています。
横断的な金融サービスの仲介のための技術的・制度的な基盤が整ってきました。非金融事業者の金融販売への進出や、金融販売業者の他分野金融販売への参入のための相談やライセンス取得などをサポートしています。
金融機関におけるDXの支援やデジタル戦略の立案・執行、新規ビジネスのローンチに向けた支援、高度化会社の設立や子会社業務のコンプライアンスなど、金融機関のサービスの高度化やデジタル化に向けたサポートを行っています。
所属委員会・協会
・一般社団法人日本クラウドファンディング協会
・一般社団法人FinTech協会
・一般社団法人金融革新同友会FINOVATORS
・一般社団法人日本暗号資産取引業協会
・一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)
・一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会
・一般社団法人全国銀行協会オープンAPI推進研究会
・一般社団法人日本資金決済業協会
・経済産業省「ブロックチェーン検討会」
・経済産業省 FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合（FinTech検討会合）
・経済産業省「ブロックチェーン法制度検討会」
・東京都 クラウドファンディングを活用した資金調達支援 審査委員会
・金融資本市場のあり方に関する産官学フォーラム
・総務省 AIインクルージョン推進会
・内閣官房 デジタル市場競争会議ワーキンググループ
・総務省 マイナポイント活用官民連携タスクフォース
・経済産業省「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業／Society 5.0の実現に向けたアーキテクチャに関する検討事業」プラント分野委員会
・内閣府 規制改革推進会議専門委員（投資等ワーキング・グループ）
・特許庁 令和2年度産業財産権制度問題調査研究 「オープンイノベーションを促進するための技術分野別契約ガイドライン（AI等）に関する調査研究」 委員会
・経済産業省 マイナポイント事業費補助金（マイナポイント事業実施に伴うキャッシュレス決済端末導入支援事業）審査委員会
・内閣官房 ブロックチェーン官民推進会合
Fintech：弁護士等
Fintech：特集
Fintech：ニュースレター
- Client AlertClient Alert 2021年5月号（Vol.89）
- Client AlertClient Alert 2021年4月号（Vol.88）
- Client AlertClient Alert 2021年3月号（Vol.87）
Fintech：ニュース
- メディア
- 増田 雅史 弁護士が、2021年5月7日付IT Leadersの『ひとときの”バブル”か、それとも広く定着する本物か？「NFT」というデジタル資産の仕組みを理解する』と題した記事に掲載されました
- お知らせ
- オンデマンド配信セミナー『＜対話形式で分かりやすく解説＞STO（Security Token Offering）の法律・実務ショートセミナー（30分×全3回シリーズ）～第1回 金商法総論～』を公開しました
- 公益活動
- 増田 雅史 弁護士がNFT部会 法律顧問として策定に関与した「NFTビジネスに関するガイドライン」が、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）より公表されました
- メディア
- 増田 雅史 弁護士のコメントが、NHKニュース『おはよう日本』のNFT（ノン・ファンジブル・トークン）に関する特集にて紹介されました
- 受賞等
- The 12th Edition of The Best Lawyers™ in Japanにて高い評価を得ました
Fintech：セミナー・講演
- 2021年4月28日外部セミナー
- 『NFTに関する特別講座』
- 2021年4月28日～2021年7月7日事務所主催オープンセミナー
- 【配信中】『＜対話形式で分かりやすく解説＞STO（Security Token Offering）の法律・実務ショートセミナー（30分×全3回シリーズ）～第1回 金商法総論～』
- 2021年4月21日外部セミナー
- 『第4441回 金融ファクシミリ新聞社セミナー「STO（Security Token Offering）の法律と実務～具体的なスキームと最新の事例を踏まえて～」』
- 2021年3月2日外部セミナー
- 『STOの法律と実務〜STO（Security Token Offering）の具体的な手法・ストラクチャー〜』
- 2021年2月15日外部セミナー
- 『NFTの法的論点～ブロックチェーンゲームを題材として～』
Fintech：著書・論文
- 「Japan: New rules for financial services」
- 書籍
- 『デジタル金融未来レポート 2020』
- 雑誌 論文
- 「情報銀行の意義と金融機関にとっての可能性ーFinTechやInsurTechとの関係も含めてー」
- 雑誌 論文
- 「中国最新法律事情（236）中国のフィンテック（Fin Tech）発展計画（2019-2021年）について」
- 雑誌 論文
- 「クラウドファンディングの多様化と成熟化への展開（第3回）－法改正によるFintechの実務上の変化と新たな論点－」
Fintech：法務トピックス
- 【金融庁】「金融商品取引業等に関する内閣府令第百十七条第三十八項第二号及び第四十八項の規定に基づき、金融庁長官の指定する規則を定める件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について
- 【金融庁】「暗号資産交換業者に関する内閣府令第二十五条第七項の規定に基づき、金融庁長官の指定する規則を定める件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について
- 【日本銀行】「中央銀行デジタル通貨に関する連絡協議会」の設置について
- 【金融庁】 「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」について
- 【金融庁】「暗号資産交換業者に関する内閣府令第二十五条第七項の規定に基づき、金融庁長官の指定する規則を定める件（案）」の公表について