Fintech

革新的な金融サービスであるFintechプレイヤーの戦略的事業遂行を、最新の規制動向も踏まえつつ、幅広い知見と各業界での経験をもとに総合的にサポートいたします。

キャッシュレス決済、電子マネー・ポイント・収納代行などの支払サービスや、海外送金や個人間送金などの送金サービスの事業開発やライセンス取得その他のサポートを行っています。

少額短期保険を活用した保険、テレマティクス保険、P2P保険や保険類似商品の開発など、これまでにないリスク管理のソリューション開発をサポートしています。

暗号資産やデジタルトークンの開発やライセンス相談、ブロックチェーンを活用したサービス開発、暗号資産取引所に対する継続的な支援、プラットフォームの組成・運用等を幅広くサポートしています。

各種クラウドファンディングサービスに対する法的な支援のほか、ICO、STOといった新しい資金調達手法の開発やプラットフォーム構築、トークンの発行、管理、運用などを、規制横断的にサポートしています。

トランザクションレンディングやソーシャルレンディング、ビックデータを活用したスコアリングモデルによる融資、新しいビジネスニーズを支える保証サービスやファクタリングなど、与信の分野の事業開発やライセンス取得その他のサポートを行っています。

サイバーセキュリティやマネー・ローンダリングの危険が高まる中、こうしたインフラを支えるサービス、本人確認や本人認証サービス、セキュリティ全般の体制拡充をサポートしています。オンラインでのKYCや不正利用の対策に向けたソリューションの支援もサポートしています。

法人の財務会計を支援するプラットフォームや個人の資産を可視化するプラットフォームの事業開発やライセンス取得その他のサポートを行っています。

個人の資産運用に向けたサービス、投資家向けのトレーディングツール、ロボアドバイザー、高速取引やデリバティブ取引等、先端IT技術を用いた資産運用分野におけるソリューション提供をサポートしています。

横断的な金融サービスの仲介のための技術的・制度的な基盤が整ってきました。非金融事業者の金融販売への進出や、金融販売業者の他分野金融販売への参入のための相談やライセンス取得などをサポートしています。

金融機関におけるDXの支援やデジタル戦略の立案・執行、新規ビジネスのローンチに向けた支援、高度化会社の設立や子会社業務のコンプライアンスなど、金融機関のサービスの高度化やデジタル化に向けたサポートを行っています。

所属委員会・協会

・一般社団法人日本クラウドファンディング協会

・一般社団法人FinTech協会

・一般社団法人金融革新同友会FINOVATORS

・一般社団法人日本暗号資産取引業協会

・一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)

・一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会

・一般社団法人全国銀行協会オープンAPI推進研究会

・一般社団法人日本資金決済業協会

・経済産業省「ブロックチェーン検討会」

・経済産業省 FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合(FinTech検討会合)

・経済産業省「ブロックチェーン法制度検討会」

・東京都 クラウドファンディングを活用した資金調達支援 審査委員会

・金融資本市場のあり方に関する産官学フォーラム

・総務省 AIインクルージョン推進会

・内閣官房 デジタル市場競争会議ワーキンググループ

・総務省 マイナポイント活用官民連携タスクフォース

・経済産業省「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業/Society 5.0の実現に向けたアーキテクチャに関する検討事業」プラント分野委員会

・内閣府 規制改革推進会議専門委員(投資等ワーキング・グループ)

・特許庁 令和2年度産業財産権制度問題調査研究 「オープンイノベーションを促進するための技術分野別契約ガイドライン(AI等)に関する調査研究」 委員会

・経済産業省 マイナポイント事業費補助金(マイナポイント事業実施に伴うキャッシュレス決済端末導入支援事業)審査委員会

・内閣官房 ブロックチェーン官民推進会合

Fintech:弁護士等

一覧へ

Fintech:特集

Fintech:ニュースレター

Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2022年11月号(Vol.3)
Client Alert
Client Alert 2022年11月号(Vol.107)
Client Alert
Client Alert 2022年10月号(Vol.106)
Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2022年9月号(Vol.2)
Client Alert
Client Alert 2022年9月号(Vol.105)

ニュースレター トップページへ

Fintech:ニュース

メディア
増田 雅史 弁護士のコメントが、日経産業新聞2面『仮想通貨は有価証券か 米で線引き論争、序列に影響も(Watch)』と題した記事に掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士のインタビューが、ソフトバンクニュース『「Web3」で私たちの生活はどう変わる? 現状の課題と今後の展望』と題した記事に掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士のインタビューが、ソフトバンクニュース『「Web3」って何? 知っておきたい基礎知識を解説』と題した記事に掲載されました
公益活動
増田 雅史 弁護士が策定に関与した「NFTのランダム型販売に関するガイドライン」が、一般社団法人 日本ブロックチェーン協会(JBA)、一般社団法人 Japan Contents Blockchain Initiative(JCBI)、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)、一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC)、スポーツエコシステム推進協議会(C-SEP)より公表されました
メディア
増田 雅史 弁護士のコメントが、10月3日付NIKKEI Financialの『ユーザーに一番近い金融機関「信用の要」に Web3で何が起きるか㊦ 橋本卓典』と題した記事に掲載されました

一覧へ

Fintech:セミナー・講演

2023年1月16日外部セミナー
『web3の基礎とコンテンツ利活用の諸論点』
2022年12月16日外部セミナー
『Embedded Finance Week 2022「デジタル給与払い(ペイロール)の論点整理」』
2022年11月24日事務所主催オープンセミナー
『InsurTech最前線』
2022年11月3日外部セミナー
『Policy Trend and Current Discussion on Metaverse in Japan』
2022年10月26日外部セミナー
『第5001回金融ファクシミリ新聞社セミナー「セキュリティ・トークン・オファリング(STO)の法律実務~不動産STO・社債STOの最新動向を中心に~」』

一覧へ

Fintech:著書・論文

雑誌
「仮想空間内での取引に関する法的課題」
雑誌
「NFTの利活用と政策動向」
書籍 その他
『NFTビジネス見るだけノート 韓国語版』
雑誌 論文
「<企業法務>令和4年資金決済法等改正について」
雑誌 論文
「企業法務最前線 NFT(非代替性トークン)とは」

一覧へ

Fintech:法務トピックス

【金融庁】「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」(第6回)議事次第
【金融庁】日本とインドネシアがフィンテック協力枠組みに関する書簡を交換
【金融庁】「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」(第5回)議事次第
【日本銀行】中央銀行デジタル通貨に関する連絡協議会「中間整理」
【総務省】AIネットワーク社会推進会議 AI経済検討会 座長ヒアリング(第1回・第2回)

一覧へ