インフラ/エネルギー

成長・変動著しいインフラ/エネルギー関連ビジネスを、豊富な経験と最新の情報によりサポートします。

空港、道路、上下水道へのコンセッション導入の動きを始めとする、近時のPPPの動向に対応し、最新の情報と法的な分析に基づき、インフラビジネスへの取組みをサポートします。

電力・ガスシステム改革下で激変するビジネス環境の中、最先端の情報・豊富な取引経験に基づくリーガル・サービスを提供します。

拡大を続ける資源分野の取引を、最先端の知識と豊富な経験を有する弁護士がフルサポートします。

環境問題への対応力・順応力が企業の命運を左右する時代になりました。

インフラ/エネルギー:弁護士等

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インフラ/エネルギー:特集

インフラ/エネルギー:ニュースレター

ENERGY & INFRASTRUCTURE NEWSLETTER
発電プロジェクトにおける株主間契約
ENERGY & INFRASTRUCTURE NEWSLETTER
水素社会推進法案について
BANKING BULLETIN
企業価値担保権(事業性融資の推進等に関する法律案)について
Client Alert
Client Alert 2024年4月号(Vol.124)
Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2024年3月号(Vol.11)

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インフラ/エネルギー:ニュース

メディア
木村 純 弁護士のコラムが、電気新聞3面『どう変わった!?小売交付書面(寄稿・下)』と題した記事に掲載されました
メディア
木村 純 弁護士のコラムが、電気新聞3面『どう変わった!?小売交付書面(寄稿・上)』と題した記事に掲載されました
受賞等
The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2025 edition)にて高い評価を得ました
受賞等
Chambers Global 2024にて高い評価を得ました
受賞等
The Legal 500 Asia Pacific 2024にて高い評価を得ました

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インフラ/エネルギー:セミナー・講演

2024年6月14日外部セミナー
『長期脱炭素電源オークションとプロジェクトファイナンス~蓄電池/水素・アンモニア混焼を題材に~』
2024年6月11日外部セミナー
『【水素社会推進法~数ある制度の関係性】水素・アンモニアを巡る法的な支援制度と法規制』
2024年5月16日外部セミナー
『【好評セミナー!説明会等案件を中心に】再エネ特措法改正後の押さえておくべき必須事項~知らなかったでは済まされない多数のルールと問題となりやすい論点~』
2024年4月23日外部セミナー
『"新任担当管理者"必聴!急増する「カーボン・クレジット」の基礎からその創出、活用、取引の方法と実務上の留意点~カーボン・クレジット取引/排出量取引を専門とする弁護士が解りやすく詳説~』
2024年4月17日外部セミナー
『長期脱炭素電源オークションの導入と脱炭素電源の最新実務動向~蓄電池/水素・アンモニア混焼を中心に~』

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インフラ/エネルギー:著書・論文

雑誌 論文
「クロスセクター・サイバーセキュリティ法(第5回)サイバーセキュリティ×経済安全保障―インフラ防護とセキュリティ・クリアランスを中心に」
書籍
『環境価値取引の法務と実務』
雑誌 論文
「データセンター投資におけるESGの取組み ~グリーンデータセンターへの挑戦・再エネ電源開発の新潮流も踏まえて~」
論文
「Chambers Global Practice Guide Alternative Energy & Power 2023 - Japan Trends and Developments」
書籍
『発電プロジェクトの契約実務[第2版]』

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インフラ/エネルギー:法務トピックス

【経済産業省 資源エネルギー庁】「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン改訂案」、「洋上風力発電に係るセントラル方式の運用方針(案)」及び「セントラル方式としてJOGMECが実施するサイト調査の基本仕様(案)」に関する意見公募の結果について
【環境省】「第五次循環型社会形成推進基本計画(案)」に対する意見募集(パブリックコメント)について
【国土交通省】グリーン・デジタル海運回廊の協力に関する日本とシンガポールの 協力に向けた議論が進展
【国土交通省】脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令案に関する意見募集の結果について
【国土交通省】脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の制定・改正に関する意見募集について

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