日本企業の活発な外国への進出に伴い、企業が現地の特殊な法制や行政権の行使に悩まされる事例が増加しています。従来、これらの投資や貿易に伴う障壁は新興国ビジネスにつきものの、いわゆる「現地リスク」として受け入れるしかないと考えられがちでした。しかし、実はこれらの障壁には、WTO協定、各種EPA（経済連携協定）、FTA（自由貿易協定）、投資協定等の通商法を活用することにより解決が可能なものが数多く含まれています。

例えば、新興国等でしばしば見られるローカルコンテント要求や技術移転要求といった国内産業保護・育成措置の中には、WTO協定、EPA、FTA等に違反する疑いのあるものも多く、これらの国際ルールを梃子に現地政府に改善を求めたり、場合によっては日本政府に働きかけてWTOに提訴するといった対応も考えられます。また、投資受入国の国内法によって外資規制が課せられたり、投資受入国の政府が外国投資家に不利益な措置を発動した場合、そうした措置が日本と投資受入国との間の投資協定に違反するものであれば、日本企業は投資協定の内容を根拠として現地政府との間で有利に折衝を進められる可能性があり、投資受入国を直接相手取って投資仲裁を申し立てることも考えられます。

さらに、近年、環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）、日EU経済連携協定（日EU EPA）、日英包括的経済連携協定（日英EPA）、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定といった大型のEPA・FTAが相次いで締結されており、これらのEPA・FTAに基づく特恵関税の適用や新しい通商・投資ルールを戦略的に活用することにより、日本企業にとって有利な競争環境を実現することが可能になっています。

以上に加え、安全保障上の懸念や人権問題を理由として、各国政府が輸出入規制や経済制裁を発動・強化する例が急増しています。これらの規制等に違反した場合、外国政府から刑事罰や巨額の制裁金を課される可能性もあり、日本企業が海外取引を行う上でも大きなリスクになっています。各国の専門家とも連携しつつ機動的・戦略的に対応することが重要です。

当事務所では、上記のような通商法に関するさまざまな問題について、これまでの豊富な実務経験に最先端の専門的知識を組み合わせるとともに、隣接する各法分野の専門家や関連する行政機関・海外法律事務所等との緊密な連携に基づき、局面に応じた最適なソリューションを選択し、実効的かつ効率的なサポートを提供できる体制を整えています。

WTO協定、経済連携協定（EPA）、自由貿易協定（FTA）

日本企業による海外取引・海外進出や外国企業による日本でのビジネスに伴う通商法上の問題について、当該分野に関する豊富な知見を有する弁護士が、WTO協定、EPA/FTA（CPTPP、日EU EPA、日英EPA、RCEP等）等の通商ルールの観点から、法的・戦略的な助言を提供しています。日本政府や外国政府との折衝のサポートも行います。WTO紛争解決手続についても、我が国有数の経験と実績を有する弁護士を擁しています。

•  各国の貿易・投資措置のWTO協定、EPA/FTA整合性に関する法的助言
•  現地政府や日本政府との交渉のサポート
•  関税・原産地規則に関する法的助言
•  政府調達に関する法的助言
•  WTO紛争解決手続対応

投資協定/投資仲裁

投資協定とは、投資国と投資受入国との間で締結される協定をいい、投資及び投資財産に関する内国民待遇義務、公正・衡平待遇義務、収用に対する正当な補償といった投資自由化及び投資保護に関するルールのほか、投資家が直接投資受入国の政府を直接相手取って投資仲裁等の紛争解決手続（Investor-State Dispute Settlement (ISDS)）の申立てを行うための枠組みを定めています。当事務所では、投資協定のルールやISDSに精通した弁護士を擁しており、各国政府による投資規制その他日本の投資家・投資財産に影響を及ぼす措置に関し、ISDS対応を含めた強力なサポートを提供しています。

•   投資協定に関する法的助言
•   投資仲裁等の投資家対国家紛争解決手続（ISDS）対応

アンチダンピング/貿易救済

外国から日本に対するダンピング（不当廉売）や補助金の交付に基づく廉価な輸出に対抗するための日本政府へのアンチダンピング関税、補助金相殺関税等の発動申請や、外国政府による日本産製品へのアンチダンピング調査、補助金相殺関税、セーフガード調査への対応をサポートします。

• 日本政府に対するアンチダンピング調査、補助金相殺関税調査等の申請
•  外国政府によるアンチダンピング、相殺関税、セーフガード措置への対応
• 上記に関する日本政府及び外国政府との交渉サポート

安全保障貿易管理/経済制裁

日本の外為法に基づく安全保障貿易管理のほか、米国輸出管理規則（EAR）をはじめとする各国の輸出・再輸出規制や経済制裁措置について、各国の専門家とも連携しながら戦略的な助言を行います。

• 日本の安全保障貿易管理（リスト規制・キャッチオール規制等）に関する法的助言
• 米国輸出管理規則（EAR）に基づく輸出・再輸出規制、エンティティー・リスト、直接製品規制、国防権限法等に関する対応のサポート
• 中国の輸出管理法、反外国制裁法その他国家安全法制に関する助言
• その他各国の輸出規制対応のサポート
• 安全保障・人権問題等を理由とする経済制裁・輸出入規制等の対応

外資規制/経済安全保障

各国において、経済安全保障の観点から、外資規制や対内直接投資規制を強化する動きが顕著になっています。当事務所では、外為法や個別業法に基づく日本の外資規制・対内直接投資規制に関する豊富な知見を有する弁護士が在籍するほか、海外の事務所とのネットワークを活かして、米国等の外資規制対応に関するサポートも行っています。

• 日本の外為法・個別業法に基づく外資規制及び対内直接投資規制に関する法的助言
• 米国の対米外国投資委員会（CFIUS）による審査その他各国の外資規制対応に関するサポート
• その他各国における経済安全保障関連の規制・制裁への対応