M&A/企業再編

M&Aを成功に導き、依頼者のニーズを実現するため、最先端の知識と豊富な経験、創造力を駆使していきます。

 当事務所は、国内外のあらゆる種類・分野のM&A、組織再編、企業提携等を取り扱っており、戦略立案、ストラクチャリング、デュー・ディリジェンス、契約交渉、取引実行、関係当局との折衝等について、戦略的・実践的なリーガル・アドバイスを提供しています。また、具体的に案件を処理していく上では、会社法、金融商品取引法、ファイナンス、独占禁止法、税法、知的財産権、労働法、倒産法、訴訟、各種業法等の専門家とチームを組成することで、依頼者のニーズに応じた総合的なサービスの提供を行っています。

 当事務所は、大規模かつ難度の高い案件に数多く関与するとともに、企業買収法制に係る立法過程に深く携わることにより、常に最先端のノウハウを創造、蓄積し、また、様々な機会・場所で積極的に提言を行ってきました。これらの活動を通じて、当事務所は、関係機関、証券取引所、学者、各種専門家等との間でも強い信頼関係を構築しております。当事務所は、今後も、わが国におけるM&Aのリーディング・ファームとして、M&A実務の発展に尽力していきます。

M&A/企業再編:弁護士等

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M&A/企業再編:ニュースレター

FOOD & AGRICULTURE NEWSLETTER
食料・農業・農村基本法の改正②
CAPITAL MARKETS BULLETIN
金商法上の持株会・持投資口会に係る定義府令等の改正案の概要 -拠出金額上限が200万円に-
TAX LAW NEWSLETTER
税制改正を踏まえた税制適格ストックオプションの最新実務動向とストックオプション・プール
FOOD & AGRICULTURE NEWSLETTER
食料・農業・農村基本法の改正①
STRUCTURED FINANCE BULLETIN
国内LBOファイナンスの課題に関する全銀協報告書

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M&A/企業再編:ニュース

案件実績
​日本KFCホールディングスの非公開化を代理
メディア
喜多野 恭夫 弁護士、廣田 雅亮 弁護士、福田 剛 弁護士の寄稿が、Chambersの『JAPAN: An Introduction to Corporate/M&A: Domestic』と題した記事に掲載されました
メディア
保坂 泰貴 弁護士のインタビューが、日本経済新聞『変わる日本のM&A環境 国も「望ましい買収」促す』と題した記事に掲載されました
受賞等
日本経済新聞社による2023年「企業法務税務・弁護士調査」において高い評価を得ました
受賞等
Who’s Who LegalのGlobal Practice Area Report 2023およびThought Leaders Report 2023の各分野にて高い評価を得ました

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M&A/企業再編:セミナー・講演

2024年7月1日外部セミナー
『企業買収をめぐる新しいソフトローと実務への影響』
2024年6月18日外部セミナー
『第5386回金融ファクシミリ新聞社セミナー「米国ベンチャー投資契約の基礎と実務~モデル契約条項と出資にあたっての重要ポイントを重点解説~」』
2024年6月13日~2024年7月31日事務所主催オープンセミナー
『2024年環境法連続ウェビナー:第6回「土壌汚染②(実践編)」』
2024年6月6日事務所主催セミナー
『事業会社によるスタートアップ投資』(第20回福岡ビジネスロー研究会)
2024年6月6日外部セミナー
『インドにおける投資機会』

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M&A/企業再編:著書・論文

論文
「Chambers Global Practice Guide Corporate M&A 2024 - Myanmar Chapter」
論文
「Chambers Global Practice Guides Corporate M&A 2024 - Japan Chapter」
論文
「人権侵害リスクに留意したM&Aの検討―近時の社会的要請の高まりとともに―」
雑誌 論文
「M&Aと株主アクティビズム」
雑誌 論文
「令和5年金融商品取引法等の改正~情報開示に関する制度改正の動向~」

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M&A/企業再編:法務トピックス

【中小企業庁】M&A支援機関に係る登録制度の申請受付(令和6年度公募)について
【内閣官房】新しい資本主義実現会議(第25回)
【金融庁】「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の改定ついて
【金融庁】「経営者保証に関するガイドライン」等の活用実績について
【経済産業省】首相官邸で開催された「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」において、「国内投資促進パッケージ」を公表しました

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