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M&A／企業再編

M&Aを成功に導き、依頼者のニーズを実現するため、最先端の知識と豊富な経験、創造力を駆使していきます。

　当事務所は、国内外のあらゆる種類・分野のM&A、組織再編、企業提携等を取り扱っており、戦略立案、ストラクチャリング、デュー・ディリジェンス、契約交渉、取引実行、関係当局との折衝等について、戦略的・実践的なリーガル・アドバイスを提供しています。また、具体的に案件を処理していく上では、会社法、金融商品取引法、ファイナンス、独占禁止法、税法、知的財産権、労働法、倒産法、訴訟、各種業法等の専門家とチームを組成することで、依頼者のニーズに応じた総合的なサービスの提供を行っています。

　当事務所は、大規模かつ難度の高い案件に数多く関与するとともに、企業買収法制に係る立法過程に深く携わることにより、常に最先端のノウハウを創造、蓄積し、また、様々な機会・場所で積極的に提言を行ってきました。これらの活動を通じて、当事務所は、関係機関、証券取引所、学者、各種専門家等との間でも強い信頼関係を構築しております。当事務所は、今後も、わが国におけるM&Aのリーディング・ファームとして、M&A実務の発展に尽力していきます。

M&A／企業再編：弁護士等

M&A／企業再編：ニュースレター

2023年2月28日 TAX LAW NEWSLETTER: 近時のストックオプション税制等の動向について
2022年12月28日 CAPITAL MARKETS BULLETIN: IPOに関する上場制度の見直しの方向性
～東証「IPOに関する上場制度等の見直しについて」及び市場制度WG第二次中間整理の公表～
2022年7月14日 CAPITAL MARKETS BULLETIN: 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ中間整理」において示された論点と改正に向けた提言（1）成長・事業再生資金の円滑な供給について
2022年6月8日 TAX LAW NEWSLETTER: 最新事例解説ユニバーサルミュージック事件最高裁判決（最高裁令和4年4月21日第一小法廷判決）
2022年5月6日 CAPITAL MARKETS BULLETIN: 米国証券取引員会（SEC）によるSPAC制度改正案の公表

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M&A／企業再編：ニュース

2022年12月20日受賞等: 内田修平弁護士がALBのDealmakers of Asia 2022に選出されました
2022年12月15日メディア: 石田渉弁護士のコメントが、日本経済新聞7面『ゼロゼロ融資が阻む新陳代謝　再生型M&Aはごくわずか』と題した記事に掲載されました
2022年6月2日受賞等: ALB Japan Law Awards 2022にて受賞しました
2022年1月17日メディア: 渡辺邦広弁護士のコメントが、日本経済新聞15面『関西スーパー攻防、教訓残す、総会運営の手法、担当弁護士が総括、決議ルールの説明カギ』と題した記事に掲載されました
2021年11月15日メディア: 佐藤典仁弁護士のインタビューが、Attorney's MAGAZINE Online『BUSINESS LAWYER’S VOICE 次世代を担う新しきリーダー像』と題した記事に掲載されました

M&A／企業再編：セミナー・講演

2023年4月26日外部セミナー: 『米国ベンチャー投資契約の基礎〜NVCAによるモデル契約条項のポイントを2時間で理解する〜』
2023年4月20日事務所主催オープンセミナー: 【申込受付中】『ヨーロッパ投資セミナー～オランダをゲートウェイとして～』
2023年3月13日～2023年4月12日外部セミナー: 『RIDセミナー（エクイティファイナンスの手法と実務）』
2023年2月10日事務所主催オープンセミナー: 『グローバルM&Aに対する第三の壁「EU外国補助金規制の概要と実務」～施行が迫る新たな規制に日本企業はどう備えるべきか～』
2023年2月7日外部セミナー: 『買主・売主側双方における企業再生・再生型M&Aの最新実務～実例を踏まえたスポンサー選定・M&Aのポイントを中心に～』

M&A／企業再編：著書・論文

書籍: 『株主提案と委任状勧誘［第3版］』
雑誌論文: 「会社法・ガバナンスの課題（8・完）会社・株主間の対話・合意に関する規律—対話・合意の開示の視点から— 」
書籍: 『M&A法大系第2版』
雑誌論文: 「事業/財務と法務の視点からみたベンチャーM&Aの最新実務～事業会社の成長戦略とベンチャーのEXIT戦略としてのM&Aの最新動向とポイント～」
雑誌論文: 「組織再編における経済合理性の判断」

M&A／企業再編：法務トピックス

2023年3月20日: 【経済産業省】産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令（案）、事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示（案）、事業再編の実施に関する指針の一部を改正する告示（案）、産業競争力強化法第二十一条の二十八第二項の規定に基づく生産性の向上又は需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準の一部を改正する告示（案）に関する意見結果について
2023年2月20日: 【経済産業省】第27回産業構造審議会産業技術環境分科会研究開発・イノベーション小委員会
2023年2月6日: 【公正取引委員会】海外当局の動き（2023年2月更新）
2023年1月31日: 【公正取引委員会】令和4年度における企業結合の届出一覧（令和5年1月31日時点）
2022年11月18日: 【経済産業省】「公正な買収の在り方に関する研究会」を立ち上げました