M&A/企業再編

M&Aを成功に導き、依頼者のニーズを実現するため、最先端の知識と豊富な経験、創造力を駆使していきます。

 当事務所は、国内外のあらゆる種類・分野のM&A、組織再編、企業提携等を取り扱っており、戦略立案、ストラクチャリング、デュー・ディリジェンス、契約交渉、取引実行、関係当局との折衝等について、戦略的・実践的なリーガル・アドバイスを提供しています。また、具体的に案件を処理していく上では、会社法、金融商品取引法、ファイナンス、独占禁止法、税法、知的財産権、労働法、倒産法、訴訟、各種業法等の専門家とチームを組成することで、依頼者のニーズに応じた総合的なサービスの提供を行っています。

 当事務所は、大規模かつ難度の高い案件に数多く関与するとともに、企業買収法制に係る立法過程に深く携わることにより、常に最先端のノウハウを創造、蓄積し、また、様々な機会・場所で積極的に提言を行ってきました。これらの活動を通じて、当事務所は、関係機関、証券取引所、学者、各種専門家等との間でも強い信頼関係を構築しております。当事務所は、今後も、わが国におけるM&Aのリーディング・ファームとして、M&A実務の発展に尽力していきます。

M&A/企業再編:弁護士等

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M&A/企業再編:ニュースレター

TAX LAW NEWSLETTER
最新事例解説 ユニバーサルミュージック事件最高裁判決 (最高裁令和4年4月21日第一小法廷判決)
CAPITAL MARKETS BULLETIN
米国証券取引員会(SEC)によるSPAC制度改正案の公表
CAPITAL MARKETS BULLETIN
諸外国におけるSPAC制度の導入と日本版SPAC
TAX LAW NEWSLETTER
アーンアウト条項に基づき支払われる対価の課税関係と実務上の留意点
TAX LAW NEWSLETTER
組織再編成に係る行為計算否認規定(法人税法132条の2)を適用した新たな否認事案の検討

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M&A/企業再編:ニュース

受賞等
ALB Japan Law Awards 2022にて受賞しました
メディア
渡辺 邦広 弁護士のコメントが、日本経済新聞15面『関西スーパー攻防、教訓残す、総会運営の手法、担当弁護士が総括、決議ルールの説明カギ』と題した記事に掲載されました
メディア
佐藤 典仁 弁護士のインタビューが、Attorney's MAGAZINE Online『BUSINESS LAWYER’S VOICE 次世代を担う新しきリーダー像』と題した記事に掲載されました
事務所関連情報
ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社の買収案件にてENEOS株式会社を代理しました
受賞等
asialaw 2022, the definitive guide to Asia's leading law firms and lawyersにて高い評価を得ました

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M&A/企業再編:セミナー・講演

2022年8月3日外部セミナー
『金融ファクシミリ新聞社セミナー「カーブアウトM&Aを行う際の留意点~アジアにおける多国籍カーブアウトを例に~」』
2022年7月21日外部セミナー
『フードテックビジネスの法務 ~スタートアップとの協業を踏まえて~』
2022年7月11日~2022年9月12日外部セミナー
『【有料WEBセミナー】ケースで理解するカーブアウトM&A~基礎から案件遂行上の実務ポイントまで~』
2022年5月18日事務所主催オープンセミナー
『フードテックビジネスの法務の最前線~大企業とスタートアップの協業の視点も踏まえて~』(第207回ビジネスロー研究会)
2022年5月11日事務所主催セミナー
ハノイオフィス開設記念連続ウェビナー:第2回「実務を踏まえたベトナムにおけるM&Aの留意点」

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M&A/企業再編:著書・論文

雑誌 論文
「上場企業における株式交付事例の分析」
論文
「Chambers Global Practice Guides Corporate M&A 2022 - Japan Chapter」
雑誌 論文
「買収防衛策に関する裁判所の判断枠組みと実務からの示唆(下)」
論文
「The Private Equity Review 11th Edition - Japan Chapter (Investing)」
雑誌 論文
「買収防衛策に関する裁判所の判断枠組みと実務からの示唆(中)」

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M&A/企業再編:法務トピックス

【中小企業庁】中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見の募集について
【経済産業省】「事業承継ガイドライン」を改訂しました
【経済産業省】事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示(案)、事業再編の実施に関する指針の一部を改正する告示(案)に関する意見募集について
【中小企業庁】M&A支援機関登録制度に係る登録ファイナンシャルアドバイザー及び仲介業者の最終公表について
【経済産業省】M&A支援機関に係る登録制度の創設について

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