M&A／企業再編
M&Aを成功に導き、依頼者のニーズを実現するため、最先端の知識と豊富な経験、創造力を駆使していきます。
当事務所は、国内外のあらゆる種類・分野のM&A、組織再編、企業提携等を取り扱っており、戦略立案、ストラクチャリング、デュー・ディリジェンス、契約交渉、取引実行、関係当局との折衝等について、戦略的・実践的なリーガル・アドバイスを提供しています。また、具体的に案件を処理していく上では、会社法、金融商品取引法、ファイナンス、独占禁止法、税法、知的財産権、労働法、倒産法、訴訟、各種業法等の専門家とチームを組成することで、依頼者のニーズに応じた総合的なサービスの提供を行っています。
当事務所は、大規模かつ難度の高い案件に数多く関与するとともに、企業買収法制に係る立法過程に深く携わることにより、常に最先端のノウハウを創造、蓄積し、また、様々な機会・場所で積極的に提言を行ってきました。これらの活動を通じて、当事務所は、関係機関、証券取引所、学者、各種専門家等との間でも強い信頼関係を構築しております。当事務所は、今後も、わが国におけるM&Aのリーディング・ファームとして、M&A実務の発展に尽力していきます。
M&A／企業再編：弁護士等
M&A／企業再編：ニュースレター
- 企業再生・債権管理ニュースレター
- Turnaround ADR (1) ~ the most common out-of-court workout process for large companies ~
- TAX LAW NEWSLETTER
- 組織再編成に係る行為計算否認規定を適用し、100%子会社の繰越欠損金の適格合併による引継ぎを否認した新たな否認事案の裁決の検討
- ANTITRUST/COMPETITION NEWSLETTER
- 不当表示に対する規制強化（ステマ規制導入・法改正）／欧州企業結合審査における簡易手続の改正
- TAX LAW NEWSLETTER
- 【6月16日アップデート】税制適格ストックオプション・信託型ストックオプションに関する通達案・Q&Aの公表
- CAPITAL MARKETS BULLETIN
- 東証の上場維持基準に関する経過措置の取扱い等の明確化と上場会社に求められる対応
M&A／企業再編：ニュース
- 受賞等
- IFLR1000 2023にて高い評価を得ました
- メディア
- 松下 憲 弁護士のインタビューが、日経産業新聞15面『物言う株主、企業の反応は？』と題した記事に掲載されました
- 受賞等
- ALB Japan Law Awards 2023にて受賞しました
- メディア
- 飯島 隆博 弁護士のコメントが、日本経済新聞7面『未上場株の価格算定、明確に 国税庁が来月にも、株式購入権で税優遇受けやすく 新興育成へ』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 飯島 隆博 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『株式購入権、税優遇受けやすく M&Aなど出口は課題』と題した記事に掲載されました
M&A／企業再編：セミナー・講演
- 2023年11月14日外部セミナー
- 『米国ベンチャー投資契約の基礎～NVCAによるモデル契約条項のポイントを2時間で理解する～』
- 2023年8月31日事務所主催セミナー
- 『ベトナム再生可能エネルギー投資～既存案件へのM&A投資を中心に』
- 2023年8月31日～2024年5月31日事務所主催オープンセミナー
- 『MHMインドチーム連続ウェビナー（全9回シリーズ）第2回「インドM&Aの基礎(1) ～M&Aの手法～」』
- 2023年8月30日外部セミナー
- 『M&Aと知的財産権〜取引を成功に導くための知識・検討ポイント〜』
- 2023年8月1日～2023年9月29日外部セミナー
- 『大量保有報告制度の法的知識と実務上の留意点～基礎概念から変更報告書の提出の要否の判断基準、報告書作成要領、取引類型ごとの留意点まで徹底解説～』
M&A／企業再編：著書・論文
- 論文
- 「The Shareholder Rights And Activism Review Eighth Edition, Chapter 8 JAPAN」
- 雑誌 論文
- 「米国におけるRegulation 13D-Gに係る近時の開示実務とSEC規則改正案（下）―日本における大量保有報告制度への示唆―」
- 書籍
- 『スタートアップ買収の実務』
- 雑誌 論文
- 「米国におけるRegulation 13D-Gに係る近時の開示実務とSEC規則改正案（上）―日本における大量保有報告制度への示唆―」
- 雑誌 論文
- 「株式対価M&Aを阻害しないための株式交付税制のあり方」