M&A/企業再編

M&Aを成功に導き、依頼者のニーズを実現するため、最先端の知識と豊富な経験、創造力を駆使していきます。

 当事務所は、国内外のあらゆる種類・分野のM&A、組織再編、企業提携等を取り扱っており、戦略立案、ストラクチャリング、デュー・ディリジェンス、契約交渉、取引実行、関係当局との折衝等について、戦略的・実践的なリーガル・アドバイスを提供しています。また、具体的に案件を処理していく上では、会社法、金融商品取引法、ファイナンス、独占禁止法、税法、知的財産権、労働法、倒産法、訴訟、各種業法等の専門家とチームを組成することで、依頼者のニーズに応じた総合的なサービスの提供を行っています。

 当事務所は、大規模かつ難度の高い案件に数多く関与するとともに、企業買収法制に係る立法過程に深く携わることにより、常に最先端のノウハウを創造、蓄積し、また、様々な機会・場所で積極的に提言を行ってきました。これらの活動を通じて、当事務所は、関係機関、証券取引所、学者、各種専門家等との間でも強い信頼関係を構築しております。当事務所は、今後も、わが国におけるM&Aのリーディング・ファームとして、M&A実務の発展に尽力していきます。

M&A/企業再編:弁護士等

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M&A/企業再編:ニュースレター

TAX LAW NEWSLETTER
令和6年度税制改正大綱(2)
ANTITRUST/COMPETITION NEWSLETTER
実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド/米国DOJ・米国FTC、2023年企業結合ガイドラインを公表
CAPITAL MARKETS BULLETIN
米国証券取引委員会(SEC)によるSPAC制度改正(最終制度)の公表
TAX LAW NEWSLETTER
令和6年度税制改正大綱(1)
CORPORATE NEWSLETTER
2023年 外資規制・投資管理制度の動向

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M&A/企業再編:ニュース

メディア
保坂 泰貴 弁護士のインタビューが、日本経済新聞『変わる日本のM&A環境 国も「望ましい買収」促す』と題した記事に掲載されました
受賞等
日本経済新聞社による2023年「企業法務税務・弁護士調査」において高い評価を得ました
受賞等
Who’s Who LegalのGlobal Practice Area Report 2023およびThought Leaders Report 2023の各分野にて高い評価を得ました
受賞等
IFLR1000 2023にて高い評価を得ました
メディア
松下 憲 弁護士のインタビューが、日経産業新聞15面『物言う株主、企業の反応は?』と題した記事に掲載されました

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M&A/企業再編:セミナー・講演

2024年4月18日外部セミナー
『米国ベンチャー投資契約の基礎~モデル契約条項と出資にあたっての重要ポイントを2時間で理解する~』
2024年3月1日外部セミナー
『ジョイントベンチャー案件の留意点~デュー・デリジェンス、契約交渉、設立後に関し豊富な実例を交えて解説~』
2024年2月15日事務所主催セミナー
『米国倒産手続(Chapter 11)の基礎~日本企業が直面した場合の留意点~』
2024年2月14日外部セミナー
『第5307回金融ファクシミリ新聞社セミナー 変わるM&Aルール「企業買収における行動指針」の策定と実務への影響~「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」の議論状況も踏まえながら~』
2024年2月9日~2024年5月31日事務所主催オープンセミナー
『サステナビリティ×ファイナンス連続ウェビナー:第9回「インパクト投資」』

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M&A/企業再編:著書・論文

雑誌 論文
「令和5年金融商品取引法等の改正~情報開示に関する制度改正の動向~」
雑誌 論文
「合弁事業に関する実務上の諸論点(下)―合弁会社の運営上の視点を踏まえて―」
雑誌 論文
「合弁事業に関する実務上の諸論点(中)─合弁会社の運営上の視点を踏まえて─」
論文
「Technology M&A 2024 - Japan Chapter (Trends and Developments)」
雑誌 論文
「Technology M&A 2024」

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M&A/企業再編:法務トピックス

【金融庁】「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の改定ついて
【金融庁】「経営者保証に関するガイドライン」等の活用実績について
【経済産業省】首相官邸で開催された「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」において、「国内投資促進パッケージ」を公表しました
【金融庁】金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」(第6回)議事次第
【金融庁】「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理に関する経営者向けパンフレットの作成について

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