M&A/企業再編

M&Aを成功に導き、依頼者のニーズを実現するため、最先端の知識と豊富な経験、創造力を駆使していきます。

 当事務所は、国内外のあらゆる種類・分野のM&A、組織再編、企業提携等を取り扱っており、戦略立案、ストラクチャリング、デュー・ディリジェンス、契約交渉、取引実行、関係当局との折衝等について、戦略的・実践的なリーガル・アドバイスを提供しています。また、具体的に案件を処理していく上では、会社法、金融商品取引法、ファイナンス、独占禁止法、税法、知的財産権、労働法、倒産法、訴訟、各種業法等の専門家とチームを組成することで、依頼者のニーズに応じた総合的なサービスの提供を行っています。

 当事務所は、大規模かつ難度の高い案件に数多く関与するとともに、企業買収法制に係る立法過程に深く携わることにより、常に最先端のノウハウを創造、蓄積し、また、様々な機会・場所で積極的に提言を行ってきました。これらの活動を通じて、当事務所は、関係機関、証券取引所、学者、各種専門家等との間でも強い信頼関係を構築しております。当事務所は、今後も、わが国におけるM&Aのリーディング・ファームとして、M&A実務の発展に尽力していきます。

M&A/企業再編:弁護士等

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M&A/企業再編:ニュースレター

TAX LAW NEWSLETTER令和3年度の税制改正を踏まえた株式交付の活用方法
CAPITAL MARKETS BULLETIN東証の新市場区分移行に向けた準備におけるコーポレートガバナンス・コード改訂案への実務対応スケジュール
CAPITAL MARKETS BULLETIN日本版SPACの可能性と課題-米国SPACの実務を踏まえて-

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M&A/企業再編:ニュース

メディア
近澤 諒 弁護士のコメントが、日経産業新聞2面『株主総会、迫られる環境対応 ESG人材登用や行動計画』と題した記事に掲載されました
メディア
近澤 諒 弁護士のコメントが、日本経済新聞1面『石油メジャーに脱炭素の圧力 市場・司法が変革促す』と題した記事に掲載されました
メディア
近澤 諒 弁護士のコメントが、日本経済新聞9面『物言う株主「気候」に照準 株高の効果は未知数 ESG光と影③』と題した記事に掲載されました
メディア
近澤 諒 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『環境対応、株主総会の主要テーマに NPOなどが提案』と題した記事に掲載されました
メディア
根本 敏光 弁護士のコメントが、日本経済新聞19面『価額変動型の新株予約権、発行2倍、コロナで急増』と題した記事に掲載されました

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M&A/企業再編:セミナー・講演

2021年7月30日外部セミナー
『M&Aにおけるデータ・コンプライアンスの最新実務〜データ保護規制の世界的な動向がM&A実務に与える影響や実務上の留意点などを解説〜』
2021年7月27日~2021年8月27日外部セミナー
『大量保有報告制度の法的知識と実務上の留意点』
2021年7月26日外部セミナー
『スタートアップ投資とM&Aの基礎と実践 ―優先株式、コンバーティブル・エクイティから新制度の株式交付の活用方法まで―』
2021年6月25日外部セミナー
『事業会社によるスタートアップ出資~Withコロナ時代の最新実務~』
2021年6月15日~2021年6月30日外部セミナー
『知的財産管理技能士のためのスタートアップとオープンイノベーション入門』

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M&A/企業再編:著書・論文

雑誌 論文
「米国SPACによる日本企業買収の留意点」
雑誌 論文
「株主アクティビズムの最近の傾向と対策」
論文
「Chambers Global Practice Guides Corporate M&A 2021 - Japan Chapter」
書籍 論文
『インド不動産法制――理論と実践:不動産に関連する法制度一般から合弁・M&A等のプロジェクトまで』
雑誌 論文
「ESGとM&A」

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M&A/企業再編:法務トピックス

【内閣官房】成長戦略会議(第11回)配付資料
【経済産業省】「中小M&A推進計画」を取りまとめました 今後5年間に実施すべき官民の取組を推進
【経済産業省】大企業×スタートアップのM&Aに関する調査報告書
【経済産業省】アジアを中心とするスタートアップ等とのオープンイノベーションを推進するためのプラットフォーム(J-Bridge)を立ち上げ、会員登録を開始します
【経済産業省】「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」が閣議決定されました

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