M&A/企業再編

M&Aを成功に導き、依頼者のニーズを実現するため、最先端の知識と豊富な経験、創造力を駆使していきます。

 当事務所は、国内外のあらゆる種類・分野のM&A、組織再編、企業提携等を取り扱っており、戦略立案、ストラクチャリング、デュー・ディリジェンス、契約交渉、取引実行、関係当局との折衝等について、戦略的・実践的なリーガル・アドバイスを提供しています。また、具体的に案件を処理していく上では、会社法、金融商品取引法、ファイナンス、独占禁止法、税法、知的財産権、労働法、倒産法、訴訟、各種業法等の専門家とチームを組成することで、依頼者のニーズに応じた総合的なサービスの提供を行っています。

 当事務所は、大規模かつ難度の高い案件に数多く関与するとともに、企業買収法制に係る立法過程に深く携わることにより、常に最先端のノウハウを創造、蓄積し、また、様々な機会・場所で積極的に提言を行ってきました。これらの活動を通じて、当事務所は、関係機関、証券取引所、学者、各種専門家等との間でも強い信頼関係を構築しております。当事務所は、今後も、わが国におけるM&Aのリーディング・ファームとして、M&A実務の発展に尽力していきます。

M&A/企業再編:弁護士等

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M&A/企業再編:ニュースレター

CAPITAL MARKETS BULLETIN東証の新市場区分移行に向けた上場会社による実務対応
TAX LAW NEWSLETTER最新事例解説 ユニバーサルミュージック事件控訴審判決(東京高裁令和2年6月24日判決)
TAX LAW NEWSLETTER最新事例解説 塩野義製薬事件第一審判決(東京地裁令和2年3月11日判決)

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M&A/企業再編:ニュース

受賞等
asialaw Profilesによる”asialaw Profiles 2021”にて高い評価を得ました
メディア
喜多野 恭夫 弁護士が、2020年5月29日付BUSINESS LAWYERSの『アメリカのベンチャー投資における株主間契約の概要』と題した記事に掲載されました
受賞等
桑原 聡子 弁護士がIFLR1000 Women Leaders 2019において日本を代表する女性弁護士に選ばれました
受賞等
Mergermarket Japan M&A Awardsにて受賞しました
メディア
増島 雅和 弁護士が委員を務める経済産業省 産業技術調査事業(研究開発型ベンチャー企業と事業会社の連携加速に向けた調査)検討会から報告書が公表されました

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M&A/企業再編:セミナー・講演

2021年4月7日外部セミナー
『エネルギー市場環境と事業再生のポイント』
2021年3月10日外部セミナー
『業績不振・再建局面の企業を対象とするM&A成功の秘訣 ~業績不振の度合いに応じた売主・買主双方のM&Aのポイント~』
2021年2月19日外部セミナー
『香港拠点の活用戦略 ―撤退、縮小、あるいは?―~現地の最新事情を踏まえて~』
2021年2月2日外部セミナー
『株主アクティビズムの現在と展望-ポスト・コロナの変化に備えて-』
2021年1月29日事務所主催セミナー
『中国の安全保障法制の動向とビジネス法務』

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M&A/企業再編:著書・論文

雑誌 論文
「スクイーズ・アウトの準備として株式の買い集めを行う場合」
雑誌 論文
「<寄稿>コロナ禍後のESGアクティビズム及びその周辺問題」
書籍 論文
『ルール・チェンジ 武器としてのビジネス法』
書籍
『論究会社法 -- 会社判例の理論と実務』
「「事業再編実務指針」の解説」

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M&A/企業再編:法務トピックス

【経済産業省】アジアを中心とするスタートアップ等とのオープンイノベーションを推進するためのプラットフォーム(J-Bridge)を立ち上げ、会員登録を開始します
【経済産業省】「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」が閣議決定されました
【金融庁】「会社法の一部を改正する法律」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行(1年3月以内施行及び1年6月以内施行)等に伴う金融庁関係政府令等の改正案に対するパブリックコメントの結果等の公表について
【金融庁】「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」等の改正案等に対するパブリックコメントの結果等について
【経済産業省】「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律」(中小企業成長促進法)が10月1日に施行されます

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