M&A／企業再編
M&Aを成功に導き、依頼者のニーズを実現するため、最先端の知識と豊富な経験、創造力を駆使していきます。
当事務所は、国内外のあらゆる種類・分野のM&A、組織再編、企業提携等を取り扱っており、戦略立案、ストラクチャリング、デュー・ディリジェンス、契約交渉、取引実行、関係当局との折衝等について、戦略的・実践的なリーガル・アドバイスを提供しています。また、具体的に案件を処理していく上では、会社法、金融商品取引法、ファイナンス、独占禁止法、税法、知的財産権、労働法、倒産法、訴訟、各種業法等の専門家とチームを組成することで、依頼者のニーズに応じた総合的なサービスの提供を行っています。
当事務所は、大規模かつ難度の高い案件に数多く関与するとともに、企業買収法制に係る立法過程に深く携わることにより、常に最先端のノウハウを創造、蓄積し、また、様々な機会・場所で積極的に提言を行ってきました。これらの活動を通じて、当事務所は、関係機関、証券取引所、学者、各種専門家等との間でも強い信頼関係を構築しております。当事務所は、今後も、わが国におけるM&Aのリーディング・ファームとして、M&A実務の発展に尽力していきます。
M&A／企業再編：弁護士等
M&A／企業再編：ニュースレター
- CAPITAL MARKETS BULLETIN
- 米国証券取引員会（SEC）によるSPAC制度改正案の公表
- CAPITAL MARKETS BULLETIN
- 諸外国におけるSPAC制度の導入と日本版SPAC
- TAX LAW NEWSLETTER
- アーンアウト条項に基づき支払われる対価の課税関係と実務上の留意点
- TAX LAW NEWSLETTER
- 組織再編成に係る行為計算否認規定（法人税法132条の2）を適用した新たな否認事案の検討
- TAX LAW NEWSLETTER
- 令和3年度の税制改正を踏まえた株式交付の活用方法
M&A／企業再編：ニュース
- メディア
- 渡辺 邦広 弁護士のコメントが、日本経済新聞15面『関西スーパー攻防、教訓残す、総会運営の手法、担当弁護士が総括、決議ルールの説明カギ』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 佐藤 典仁 弁護士のインタビューが、Attorney's MAGAZINE Online『BUSINESS LAWYER’S VOICE 次世代を担う新しきリーダー像』と題した記事に掲載されました
- 事務所関連情報
- ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社の買収案件にてENEOS株式会社を代理しました
- 受賞等
- asialaw 2022, the definitive guide to Asia's leading law firms and lawyersにて高い評価を得ました
- 受賞等
- Euromoney's Banking, Finance & Transactional Law Expert Guide 2021において当事務所の弁護士が高い評価を受けました
M&A／企業再編：セミナー・講演
- 2022年8月3日外部セミナー
- 『金融ファクシミリ新聞社セミナー「カーブアウトM&Aを行う際の留意点～アジアにおける多国籍カーブアウトを例に～」』
- 2022年7月11日～2022年9月12日外部セミナー
- 『【有料WEBセミナー】ケースで理解するカーブアウトM&A～基礎から案件遂行上の実務ポイントまで～』
- 2022年5月18日事務所主催オープンセミナー
- 【申込受付終了】『フードテックビジネスの法務の最前線～大企業とスタートアップの協業の視点も踏まえて～』（第207回ビジネスロー研究会）
- 2022年5月11日事務所主催セミナー
- ハノイオフィス開設記念連続ウェビナー：第2回「実務を踏まえたベトナムにおけるM&Aの留意点」
- 2022年4月11日外部セミナー
- 『第4840回金融ファクシミリ新聞社セミナー「米国SPACと日本版SPACに向けた課題－SPACの基礎から日本の議論状況まで徹底解説ー」』
M&A／企業再編：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「上場企業における株式交付事例の分析」
- 論文
- 「Chambers Global Practice Guides Corporate M&A 2022 - Japan Chapter」
- 雑誌 論文
- 「買収防衛策に関する裁判所の判断枠組みと実務からの示唆（下）」
- 論文
- 「The Private Equity Review 11th Edition - Japan Chapter (Investing)」
- 雑誌 論文
- 「買収防衛策に関する裁判所の判断枠組みと実務からの示唆（中）」