M&A／企業再編
M&Aを成功に導き、依頼者のニーズを実現するため、最先端の知識と豊富な経験、創造力を駆使していきます。
当事務所は、国内外のあらゆる種類・分野のM&A、組織再編、企業提携等を取り扱っており、戦略立案、ストラクチャリング、デュー・ディリジェンス、契約交渉、取引実行、関係当局との折衝等について、戦略的・実践的なリーガル・アドバイスを提供しています。また、具体的に案件を処理していく上では、会社法、金融商品取引法、ファイナンス、独占禁止法、税法、知的財産権、労働法、倒産法、訴訟、各種業法等の専門家とチームを組成することで、依頼者のニーズに応じた総合的なサービスの提供を行っています。
当事務所は、大規模かつ難度の高い案件に数多く関与するとともに、企業買収法制に係る立法過程に深く携わることにより、常に最先端のノウハウを創造、蓄積し、また、様々な機会・場所で積極的に提言を行ってきました。これらの活動を通じて、当事務所は、関係機関、証券取引所、学者、各種専門家等との間でも強い信頼関係を構築しております。当事務所は、今後も、わが国におけるM&Aのリーディング・ファームとして、M&A実務の発展に尽力していきます。
M&A／企業再編：弁護士等
M&A／企業再編：ニュースレター
- CORPORATE NEWSLETTER
- ビジネスと人権：「人権×M&A②：M&A DDにおける人権の観点」
- CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
- ビジネスと人権：「人権×M&A②：M&A DDにおける人権の観点」
- SUSTAINABILITY BULLETIN
- ビジネスと人権：「人権×M&A②：M&A DDにおける人権の観点」
- 企業再生・債権管理ニュースレター
- Turnaround ADR (1) ~ the most common out-of-court workout process for large companies ~
- TAX LAW NEWSLETTER
- 組織再編成に係る行為計算否認規定を適用し、100%子会社の繰越欠損金の適格合併による引継ぎを否認した新たな否認事案の裁決の検討
M&A／企業再編：ニュース
- 受賞等
- IFLR1000 2023にて高い評価を得ました
- メディア
- 松下 憲 弁護士のインタビューが、日経産業新聞15面『物言う株主、企業の反応は？』と題した記事に掲載されました
- 受賞等
- ALB Japan Law Awards 2023にて受賞しました
- メディア
- 飯島 隆博 弁護士のコメントが、日本経済新聞7面『未上場株の価格算定、明確に 国税庁が来月にも、株式購入権で税優遇受けやすく 新興育成へ』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 飯島 隆博 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『株式購入権、税優遇受けやすく M&Aなど出口は課題』と題した記事に掲載されました
M&A／企業再編：セミナー・講演
- 2023年12月15日～2024年2月14日外部セミナー
- 『戦略的コーポレート・ファイナンスの法務と実務～新株予約権・CBによる第三者割当型ファイナンス、臨報方式の海外募集、ライツ・オファリングをはじめ最新手法を徹底検証～』
- 2023年11月20日事務所主催セミナー
- MHMセミナー2023
- 2023年11月14日外部セミナー
- 『米国ベンチャー投資契約の基礎～NVCAによるモデル契約条項のポイントを2時間で理解する～』
- 2023年11月10日事務所主催セミナー
- 『税務・会計・法務の見地から分析するベトナムM&Aの最新実務』
- 2023年11月10日～2024年5月31日事務所主催オープンセミナー
- 『MHMインドチーム連続ウェビナー（全9回シリーズ）第4回「インドM&Aの基礎(3)～デューディリジェンス～」』
M&A／企業再編：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「「企業買収における行動指針」の概説」
- 雑誌 論文
- 「企業買収における行動指針と買収提案への取締役会の対応―指針第3章を中心に―」
- 雑誌 論文
- 「「企業買収における行動指針」について―公正なM&Aルールの進展に向けて―」
- 雑誌 論文
- 「「企業買収における行動指針」の概要と今後の展望」
- 雑誌 論文
- 「企業買収行動指針のM&A実務への影響」