M&A／企業再編
M&Aを成功に導き、依頼者のニーズを実現するため、最先端の知識と豊富な経験、創造力を駆使していきます。
当事務所は、国内外のあらゆる種類・分野のM&A、組織再編、企業提携等を取り扱っており、戦略立案、ストラクチャリング、デュー・ディリジェンス、契約交渉、取引実行、関係当局との折衝等について、戦略的・実践的なリーガル・アドバイスを提供しています。また、具体的に案件を処理していく上では、会社法、金融商品取引法、ファイナンス、独占禁止法、税法、知的財産権、労働法、倒産法、訴訟、各種業法等の専門家とチームを組成することで、依頼者のニーズに応じた総合的なサービスの提供を行っています。
当事務所は、大規模かつ難度の高い案件に数多く関与するとともに、企業買収法制に係る立法過程に深く携わることにより、常に最先端のノウハウを創造、蓄積し、また、様々な機会・場所で積極的に提言を行ってきました。これらの活動を通じて、当事務所は、関係機関、証券取引所、学者、各種専門家等との間でも強い信頼関係を構築しております。当事務所は、今後も、わが国におけるM&Aのリーディング・ファームとして、M&A実務の発展に尽力していきます。
M&A／企業再編：弁護士等
M&A／企業再編：ニュースレター
- TAX LAW NEWSLETTER組織再編成に係る行為計算否認規定（法人税法132条の2）を適用した新たな否認事案の検討
- TAX LAW NEWSLETTER令和3年度の税制改正を踏まえた株式交付の活用方法
- CAPITAL MARKETS BULLETIN東証の新市場区分移行に向けた準備におけるコーポレートガバナンス・コード改訂案への実務対応スケジュール
M&A／企業再編：ニュース
- メディア
- 鈴木 克昌 弁護士が、NewsPicksの『【完全版】ぜったいわかるSPAC』と題した記事に取材協力いたしました
- メディア
- 近澤 諒 弁護士のコメントが、日経産業新聞2面『株主総会、迫られる環境対応 ESG人材登用や行動計画』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 近澤 諒 弁護士のコメントが、日本経済新聞1面『石油メジャーに脱炭素の圧力 市場・司法が変革促す』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 近澤 諒 弁護士のコメントが、日本経済新聞9面『物言う株主「気候」に照準 株高の効果は未知数 ESG光と影③』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 近澤 諒 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『環境対応、株主総会の主要テーマに NPOなどが提案』と題した記事に掲載されました
M&A／企業再編：セミナー・講演
- 2021年8月2日外部セミナー
- 『第4619回金融ファクシミリ新聞社セミナー「上場会社によるエクイティ・ファイナンスの基礎と実務ポイント～コロナ禍・アクティビスト活動等の最新動向を踏まえて～」』
- 2021年7月30日外部セミナー
- 『M&Aにおけるデータ・コンプライアンスの最新実務〜データ保護規制の世界的な動向がM&A実務に与える影響や実務上の留意点などを解説〜』
- 2021年7月27日～2021年8月27日外部セミナー
- 『大量保有報告制度の法的知識と実務上の留意点』
- 2021年7月26日外部セミナー
- 『スタートアップ投資とM&Aの基礎と実践 ―優先株式、コンバーティブル・エクイティから新制度の株式交付の活用方法まで―』
- 2021年6月25日外部セミナー
- 『事業会社によるスタートアップ出資～Withコロナ時代の最新実務～』
M&A／企業再編：著書・論文
- 論文
- 「Global Legal Insights - Merger Control 2021 - Japan Chapter」
- 雑誌 論文
- 「米国SPACによる日本企業買収の留意点」
- 雑誌 論文
- 「株主アクティビズムの最近の傾向と対策」
- 論文
- 「Chambers Global Practice Guides Corporate M&A 2021 - Japan Chapter」
- 書籍 論文
- 『インド不動産法制――理論と実践：不動産に関連する法制度一般から合弁・M&A等のプロジェクトまで』