M&A/企業再編

M&Aを成功に導き、依頼者のニーズを実現するため、最先端の知識と豊富な経験、創造力を駆使していきます。

 当事務所は、国内外のあらゆる種類・分野のM&A、組織再編、企業提携等を取り扱っており、戦略立案、ストラクチャリング、デュー・ディリジェンス、契約交渉、取引実行、関係当局との折衝等について、戦略的・実践的なリーガル・アドバイスを提供しています。また、具体的に案件を処理していく上では、会社法、金融商品取引法、ファイナンス、独占禁止法、税法、知的財産権、労働法、倒産法、訴訟、各種業法等の専門家とチームを組成することで、依頼者のニーズに応じた総合的なサービスの提供を行っています。

 当事務所は、大規模かつ難度の高い案件に数多く関与するとともに、企業買収法制に係る立法過程に深く携わることにより、常に最先端のノウハウを創造、蓄積し、また、様々な機会・場所で積極的に提言を行ってきました。これらの活動を通じて、当事務所は、関係機関、証券取引所、学者、各種専門家等との間でも強い信頼関係を構築しております。当事務所は、今後も、わが国におけるM&Aのリーディング・ファームとして、M&A実務の発展に尽力していきます。

M&A/企業再編:弁護士等

一覧へ

M&A/企業再編:ニュースレター

TAX LAW NEWSLETTER最新事例解説 塩野義製薬事件第一審判決(東京地裁令和2年3月11日判決)
TAX LAW NEWSLETTER令和2年度税制改正 子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応規定について
CAPITAL MARKETS BULLETIN新型コロナウイルスが資本市場実務に及ぼす影響

一覧へ

M&A/企業再編:ニュース

受賞等
asialaw Profilesによる”asialaw Profiles 2021”にて高い評価を得ました
メディア
喜多野 恭夫 弁護士が、2020年5月29日付BUSINESS LAWYERSの『アメリカのベンチャー投資における株主間契約の概要』と題した記事に掲載されました
受賞等
桑原 聡子 弁護士がIFLR1000 Women Leaders 2019において日本を代表する女性弁護士に選ばれました
受賞等
Mergermarket Japan M&A Awardsにて受賞しました
メディア
増島 雅和 弁護士が委員を務める経済産業省 産業技術調査事業(研究開発型ベンチャー企業と事業会社の連携加速に向けた調査)検討会から報告書が公表されました

一覧へ

M&A/企業再編:セミナー・講演

2020年12月2日外部セミナー
『◆Zoomセミナー◆クロスボーダーJV契約とベンチャー投資契約の基礎〜ポストコロナの経営戦略に対応する契約上のポイントを2時間で理解する〜』
2020年11月27日外部セミナー
『【Webセミナー】コロナ禍の香港、現状と今後 -デモに国安法、そしてコロナ。在香港日系企業の存続と撤退』
2020年10月28日外部セミナー
『「戦略的M&A」セミナー【第一部】M&A実務の最新動向と留意点‐コロナ禍の影響も踏まえて‐』
2020年7月27日外部セミナー
『~ポスト・コロナのM&Aを考える~事業ポートフォリオ再編・カーブアウトM&Aの要点』
2020年7月15日事務所主催セミナー
『欧州でのM&A成功法:withコロナ時代のPMI、ドイツを中心に』

一覧へ

M&A/企業再編:著書・論文

雑誌 論文
「「事業再編実務指針」の解説」
論文
「Chambers Global Practice Guides Shareholders' Rights and Shareholder Activism 2020 - Japan Chapter」
雑誌 論文
「「公正なM&Aの在り方に関する指針」を踏まえた開示状況の概要」
雑誌 論文
「事業再編実務指針のポイント解説:経済産業省産業組織課」
雑誌 論文
「「事業再編実務指針〜事業ポートフォリオと組織の変革に向けて〜」の解説」

一覧へ

M&A/企業再編:法務トピックス

【金融庁】「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」等の改正案等に対するパブリックコメントの結果等について
【経済産業省】「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律」(中小企業成長促進法)が10月1日に施行されます
【経済産業省】中小M&Aハンドブックを策定しました
【経済産業省】事業再編研究会 取りまとめ
【経済産業省】「事業再編実務指針~事業ポートフォリオと組織の変革に向けて~」を策定しました

一覧へ