M&A／企業再編
M&Aを成功に導き、依頼者のニーズを実現するため、最先端の知識と豊富な経験、創造力を駆使していきます。
当事務所は、国内外のあらゆる種類・分野のM&A、組織再編、企業提携等を取り扱っており、戦略立案、ストラクチャリング、デュー・ディリジェンス、契約交渉、取引実行、関係当局との折衝等について、戦略的・実践的なリーガル・アドバイスを提供しています。また、具体的に案件を処理していく上では、会社法、金融商品取引法、ファイナンス、独占禁止法、税法、知的財産権、労働法、倒産法、訴訟、各種業法等の専門家とチームを組成することで、依頼者のニーズに応じた総合的なサービスの提供を行っています。
当事務所は、大規模かつ難度の高い案件に数多く関与するとともに、企業買収法制に係る立法過程に深く携わることにより、常に最先端のノウハウを創造、蓄積し、また、様々な機会・場所で積極的に提言を行ってきました。これらの活動を通じて、当事務所は、関係機関、証券取引所、学者、各種専門家等との間でも強い信頼関係を構築しております。当事務所は、今後も、わが国におけるM&Aのリーディング・ファームとして、M&A実務の発展に尽力していきます。
M&A／企業再編：弁護士等
M&A／企業再編：ニュースレター
- TAX LAW NEWSLETTER
- 近時のストックオプション税制等の動向について
- CAPITAL MARKETS BULLETIN
- IPOに関する上場制度の見直しの方向性～東証「IPOに関する上場制度等の見直しについて」 及び市場制度WG第二次中間整理の公表～
- CAPITAL MARKETS BULLETIN
- 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ中間整理」において 示された論点と改正に向けた提言 （1）成長・事業再生資金の円滑な供給について
- TAX LAW NEWSLETTER
- 最新事例解説 ユニバーサルミュージック事件最高裁判決 （最高裁令和4年4月21日第一小法廷判決）
- CAPITAL MARKETS BULLETIN
- 米国証券取引員会（SEC）によるSPAC制度改正案の公表
M&A／企業再編：ニュース
- 受賞等
- 内田 修平 弁護士がALBのDealmakers of Asia 2022に選出されました
- メディア
- 石田 渉 弁護士のコメントが、日本経済新聞7面『ゼロゼロ融資が阻む新陳代謝 再生型M&Aはごくわずか』と題した記事に掲載されました
- 受賞等
- ALB Japan Law Awards 2022にて受賞しました
- メディア
- 渡辺 邦広 弁護士のコメントが、日本経済新聞15面『関西スーパー攻防、教訓残す、総会運営の手法、担当弁護士が総括、決議ルールの説明カギ』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 佐藤 典仁 弁護士のインタビューが、Attorney's MAGAZINE Online『BUSINESS LAWYER’S VOICE 次世代を担う新しきリーダー像』と題した記事に掲載されました
M&A／企業再編：セミナー・講演
- 2023年4月26日外部セミナー
- 『米国ベンチャー投資契約の基礎〜NVCAによるモデル契約条項のポイントを2時間で理解する〜』
- 2023年4月20日事務所主催オープンセミナー
- 【申込受付中】『ヨーロッパ投資セミナー～オランダをゲートウェイとして～』
- 2023年3月13日～2023年4月12日外部セミナー
- 『RIDセミナー（エクイティファイナンスの手法と実務）』
- 2023年2月10日事務所主催オープンセミナー
- 『グローバルM&Aに対する第三の壁「EU外国補助金規制の概要と実務」～施行が迫る新たな規制に日本企業はどう備えるべきか～』
- 2023年2月7日外部セミナー
- 『買主・売主側双方における企業再生・再生型M&Aの最新実務 ～実例を踏まえたスポンサー選定・M&Aのポイントを中心に～』
M&A／企業再編：著書・論文
- 書籍
- 『株主提案と委任状勧誘［第3版］』
- 雑誌 論文
- 「会社法・ガバナンスの課題（8・完）会社・株主間の対話・合意に関する規律—対話・合意の開示の視点から— 」
- 書籍
- 『M&A法大系 第2版』
- 雑誌 論文
- 「事業/財務と法務の視点からみたベンチャーM&Aの最新実務～事業会社の成長戦略とベンチャーのEXIT戦略としてのM&Aの最新動向とポイント～」
- 雑誌 論文
- 「組織再編における経済合理性の判断」