M&A/企業再編

M&Aを成功に導き、依頼者のニーズを実現するため、最先端の知識と豊富な経験、創造力を駆使していきます。

 当事務所は、国内外のあらゆる種類・分野のM&A、組織再編、企業提携等を取り扱っており、戦略立案、ストラクチャリング、デュー・ディリジェンス、契約交渉、取引実行、関係当局との折衝等について、戦略的・実践的なリーガル・アドバイスを提供しています。また、具体的に案件を処理していく上では、会社法、金融商品取引法、ファイナンス、独占禁止法、税法、知的財産権、労働法、倒産法、訴訟、各種業法等の専門家とチームを組成することで、依頼者のニーズに応じた総合的なサービスの提供を行っています。

 当事務所は、大規模かつ難度の高い案件に数多く関与するとともに、企業買収法制に係る立法過程に深く携わることにより、常に最先端のノウハウを創造、蓄積し、また、様々な機会・場所で積極的に提言を行ってきました。これらの活動を通じて、当事務所は、関係機関、証券取引所、学者、各種専門家等との間でも強い信頼関係を構築しております。当事務所は、今後も、わが国におけるM&Aのリーディング・ファームとして、M&A実務の発展に尽力していきます。

M&A/企業再編:弁護士等

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M&A/企業再編:ニュースレター

TAX LAW NEWSLETTERアーンアウト条項に基づき支払われる対価の課税関係と実務上の留意点
TAX LAW NEWSLETTER組織再編成に係る行為計算否認規定(法人税法132条の2)を適用した新たな否認事案の検討
TAX LAW NEWSLETTER令和3年度の税制改正を踏まえた株式交付の活用方法

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M&A/企業再編:ニュース

メディア
佐藤 典仁 弁護士のインタビューが、Attorney's MAGAZINE Online『BUSINESS LAWYER’S VOICE 次世代を担う新しきリーダー像』と題した記事に掲載されました
受賞等
asialaw 2022, the definitive guide to Asia's leading law firms and lawyersにて高い評価を得ました
受賞等
Euromoney's Banking, Finance & Transactional Law Expert Guide 2021において当事務所の弁護士が高い評価を受けました
メディア
鈴木 克昌 弁護士および五島 隆文 弁護士が、MARR Onlineの『日本版SPACの導入と課題』と題した記事に掲載されました
メディア
鈴木 克昌 弁護士が、DEALWATCHの『日本版SPAC「国際競争力の観点からも導入必要」』と題した記事に掲載されました

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M&A/企業再編:セミナー・講演

2022年1月19日外部セミナー
『データ保護規制の世界的な動向がM&A実務に与える影響や実務対応上の留意点』
2022年1月11日外部セミナー
『第4752回金融ファクシミリ新聞社セミナー「M&A・組織再編のストラクチャリングの最新動向ー株式交付制度、ファミリーガバナンス、税務上の留意点など-」』
2021年12月3日~2022年1月5日外部セミナー
『With/Afterコロナにおけるコーポレート・ファイナンスのニューノーマル』
2021年10月29日~2021年11月28日外部セミナー
『RIDセミナー「徹底解説 大量保有報告制度の理論と実務」』
2021年10月20日外部セミナー
『上場会社によるエクイティ・ファイナンスの基礎知識~コロナ禍・市場環境変化を踏まえた財務戦略の検討のために~』

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M&A/企業再編:著書・論文

雑誌 論文
「アクティビスト株主対応の最新のスタンダード(下)-変化する株主アクティビズムの動向を踏まえて-」
論文
「The Venture Capital Law Review 1st Edition - Japan Chapter」
雑誌 論文
「アジアにおける多国籍カーブアウトM&Aの実務と留意点」
雑誌 論文
「アクティビスト株主対応の最新のスタンダード(上)-変化する株主アクティビズムの動向を踏まえて-」
論文
「Chambers Global Practice Guides Shareholders' Rights and Shareholder Activism 2021 - Japan Chapter」

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M&A/企業再編:法務トピックス

【中小企業庁】M&A支援機関登録制度に係る登録ファイナンシャルアドバイザー及び仲介業者の最終公表について
【経済産業省】M&A支援機関に係る登録制度の創設について
【公正取引委員会】令和2年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例について
【内閣官房】第2回中堅企業等の成長促進に関するワーキンググループ議事次第
【内閣官房】成長戦略閣議決定

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