M&A／企業再編
M&Aを成功に導き、依頼者のニーズを実現するため、最先端の知識と豊富な経験、創造力を駆使していきます。
当事務所は、国内外のあらゆる種類・分野のM&A、組織再編、企業提携等を取り扱っており、戦略立案、ストラクチャリング、デュー・ディリジェンス、契約交渉、取引実行、関係当局との折衝等について、戦略的・実践的なリーガル・アドバイスを提供しています。また、具体的に案件を処理していく上では、会社法、金融商品取引法、ファイナンス、独占禁止法、税法、知的財産権、労働法、倒産法、訴訟、各種業法等の専門家とチームを組成することで、依頼者のニーズに応じた総合的なサービスの提供を行っています。
当事務所は、大規模かつ難度の高い案件に数多く関与するとともに、企業買収法制に係る立法過程に深く携わることにより、常に最先端のノウハウを創造、蓄積し、また、様々な機会・場所で積極的に提言を行ってきました。これらの活動を通じて、当事務所は、関係機関、証券取引所、学者、各種専門家等との間でも強い信頼関係を構築しております。当事務所は、今後も、わが国におけるM&Aのリーディング・ファームとして、M&A実務の発展に尽力していきます。
M&A／企業再編：弁護士等
M&A／企業再編：ニュースレター
- TAX LAW NEWSLETTER令和3年度の税制改正を踏まえた株式交付の活用方法
- CAPITAL MARKETS BULLETIN東証の新市場区分移行に向けた準備におけるコーポレートガバナンス・コード改訂案への実務対応スケジュール
- CAPITAL MARKETS BULLETIN日本版SPACの可能性と課題－米国SPACの実務を踏まえて－
M&A／企業再編：ニュース
- メディア
- 根本 敏光 弁護士のコメントが、日本経済新聞19面『価額変動型の新株予約権、発行２倍、コロナで急増』と題した記事に掲載されました
- 受賞等
- asialaw Profilesによる”asialaw Profiles 2021”にて高い評価を得ました
- メディア
- 喜多野 恭夫 弁護士が、2020年5月29日付BUSINESS LAWYERSの『アメリカのベンチャー投資における株主間契約の概要』と題した記事に掲載されました
- 受賞等
- 桑原 聡子 弁護士がIFLR1000 Women Leaders 2019において日本を代表する女性弁護士に選ばれました
- 受賞等
- Mergermarket Japan M&A Awardsにて受賞しました
M&A／企業再編：セミナー・講演
- 2021年7月30日外部セミナー
- 『M&Aにおけるデータ・コンプライアンスの最新実務〜データ保護規制の世界的な動向がM&A実務に与える影響や実務上の留意点などを解説〜』
- 2021年6月25日外部セミナー
- 『事業会社によるスタートアップ出資～Withコロナ時代の最新実務～』
- 2021年5月25日外部セミナー
- 『第4547回金融ファクシミリ新聞社セミナー 「コロナ禍を踏まえた企業再生の基礎と実務～事業分野別のポイント解説～」』
- 2021年5月18日外部セミナー
- 『第4535回 事業会社とスタートアップとのオープンイノベーションに係る基礎と実践 ―投資契約から協業、M&Aまで―』
- 2021年4月7日外部セミナー
- 『エネルギー市場環境と事業再生のポイント』
M&A／企業再編：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「株主アクティビズムの最近の傾向と対策」
- 論文
- 「Chambers Global Practice Guides Corporate M&A 2021 - Japan Chapter」
- 書籍 論文
- 『インド不動産法制――理論と実践：不動産に関連する法制度一般から合弁・M&A等のプロジェクトまで』
- 雑誌 論文
- 「ESGとM&A」
- 雑誌 論文
- 「ESGと商事法務（1）ESGと株主対応」
M&A／企業再編：法務トピックス
- 【経済産業省】「中小M&A推進計画」を取りまとめました 今後5年間に実施すべき官民の取組を推進
- 【経済産業省】大企業×スタートアップのM＆Aに関する調査報告書
- 【経済産業省】アジアを中心とするスタートアップ等とのオープンイノベーションを推進するためのプラットフォーム（J-Bridge）を立ち上げ、会員登録を開始します
- 【経済産業省】「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」が閣議決定されました
- 【金融庁】「会社法の一部を改正する法律」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行（１年３月以内施行及び１年６月以内施行）等に伴う金融庁関係政府令等の改正案に対するパブリックコメントの結果等の公表について