プライベート・エクイティ

産業の活性化、再構築、新陳代謝のため、バイアウト・ファンド、ベンチャー・キャピタル・ファンドなどによるプライベート・エクイティ投資は、わが国の経済に不可欠なものとなっています。

プライベート・エクイティ投資

 当事務所は、未公開企業への投資、MBO等により上場企業を非公開化する投資、LBOファイナンス、メザニン・ファイナンスなどを利用した複雑な投資など、さまざまな局面におけるプライベート・エクイティ投資を取り扱っています。

 プライベート・エクイティ投資は、そのプロセスにおいて様々なM&Aの手法が用いられます。特に非公開化の場合には、公開買付けやスクイーズ・アウトの手法が利用されます。また、未公開企業に対する投資となるため、関係当事者の意向やニーズに合わせて柔軟な設計が行われることが少なくありません。そのため、種類株式や新株予約権の利用、また株主間契約その他種々の契約を通じて、個別の案件に応じた工夫を行います。

 当事務所は、その豊富な経験と長年にわたって蓄積された国内外の法技術やノウハウなどを最大限利用しつつ、時代をリードする新規性のあるストラクチャーを創造し、我が国のプライベート・エクイティ投資の発展をリードしています。

プライベート・エクイティ・ファンドの組成

 当事務所は、1982年に、日本で最初のベンチャー・キャピタル・ファンドの組成について助言を行って以来、この分野における先駆者として、国内外の各種のプライベート・エクイティ・ファンドの組成・運営・投資・回収等の業務に携わってきました。当事務所が組成等を担当したプライベート・エクイティ・ファンドとしては、新興企業に対するベンチャー・キャピタル・ファンド、成熟企業に対するバイアウト・ファンド、業績が悪化した企業やターンアラウンドが求められる企業に対する企業再生ファンド等の複合型のファンドや、公開株式、知的財産権、不動産等の隣接分野にまたがるファンドもあります。

 プライベート・エクイティ・ファンドの形式としては、投資事業有限責任組合、民法上の任意組合、匿名組合、海外のリミテッド・パートナーシップ、海外のリミテッド・ライアビリティ・カンパニーを取ることが多いところですが、信託や契約型投信・会社型投信等が検討の対象となることもあります。当事務所では、各種関連法令に関する助言はもちろんのこと、組合契約、勧誘文書、各種届出、出資勧誘・運用規制等についての助言、投資家やレンダー等関係当事者との交渉の支援などを取り扱っています。その他、当事務所は、政府の研究会への参加を含め、ファンドに関連する法令の作成過程にも積極的に関与しています。また、最近では、官民、国内外を問わず、ファンドに出資する投資家側の方々へのアドバイスにも積極的に取り組んでいます。

プライベート・エクイティ:弁護士等

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プライベート・エクイティ:ニュースレター

PRIVATE EQUITY NEWSLETTER
経営者保証の見直し
CAPITAL MARKETS BULLETIN
公開価格の設定プロセスの見直しに関する日証協規則改正案について
CAPITAL MARKETS BULLETIN
IPOに関する上場制度の見直しの方向性
~東証「IPOに関する上場制度等の見直しについて」 及び市場制度WG第二次中間整理の公表~
PRIVATE EQUITY NEWSLETTER
Continuation Fund(継続ファンド)/ケイマンLPSに対する役務提供に関して輸出免税とならないと判断した裁決
ASSET MANAGEMENT BULLETIN
外国投資信託受益証券に関する特定投資家私募制度の改正について~日本版レギュレーションDの導入~

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プライベート・エクイティ:ニュース

受賞等
内田 修平 弁護士がALBのDealmakers of Asia 2022に選出されました
受賞等
asialaw 2023, the definitive guide to Asia's leading law firms and lawyersにて高い評価を得ました
受賞等
IFLR1000’s 32nd editionにて高い評価を得ました
受賞等
The 13th edition of The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™にて高い評価を得ました
受賞等
当事務所の弁護士がasialaw 2022, the definitive guide to Asia's leading law firms and lawyersにて高い評価を得ました

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プライベート・エクイティ:セミナー・講演

2023年2月28日外部セミナー
『VC/PEファンドの組成とこれらのファンドへの投資に係る法務と実務 〜改正を含めた規制対応や組合契約書の重要な着眼点など、VC/PEについて、ファンド側と投資家側の双方の観点から実務を詳説〜』
2023年1月18日事務所主催オープンセミナー
『事業(成長)担保権をめぐる議論の最新動向~法制審議会・金融審議会ワーキング・グループにおける審議の状況を踏まえながら~』(第214回ビジネスロー研究会)
2022年12月23日~2023年2月24日外部セミナー
『〔2022年版〕株主アクティビズムの傾向と対策 ~アクティビスト株主対応の最新の実務を踏まえて~ 』
2022年11月21日外部セミナー
『スタートアップ出資・M&Aをめぐる最新動向』
2022年11月18日~2023年1月18日外部セミナー
『実務担当者のための M&A契約の基礎と実務』

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プライベート・エクイティ:著書・論文

雑誌 論文
「The Legal 500: Private Equity Country Comparative Guide 2023 - Japan Chapter」
雑誌 論文
「会社法・ガバナンスの課題(8・完)会社・株主間の対話・合意に関する規律—対話・合意の開示の視点から— 」
書籍
『M&A法大系 第2版』
論文
「The Venture Capital Law Review 2nd Edition - Japan Chapter」
論文
『Chambers Global Practice Guides Shareholders' Rights and Shareholder Activism 2022 -Japan Chapter』

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プライベート・エクイティ:法務トピックス

【内閣官房】成長戦略会議(第11回)配付資料
【中小企業庁】「中小企業等の経営強化に関する基本方針の一部を改正する告示(案)」に関する御意見の募集について
【証券取引等監視委員会】貸付型ファンドの投資家への情報提供について (金融庁設置法第21条の規定に基づく建議について)

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