プライベート・エクイティ

産業の活性化、再構築、新陳代謝のため、バイアウト・ファンド、ベンチャー・キャピタル・ファンドなどによるプライベート・エクイティ投資は、わが国の経済に不可欠なものとなっています。

プライベート・エクイティ投資

　当事務所は、未公開企業への投資、MBO等により上場企業を非公開化する投資、LBOファイナンス、メザニン・ファイナンスなどを利用した複雑な投資など、さまざまな局面におけるプライベート・エクイティ投資を取り扱っています。

　プライベート・エクイティ投資は、そのプロセスにおいて様々なM&Aの手法が用いられます。特に非公開化の場合には、公開買付けやスクイーズ・アウトの手法が利用されます。また、未公開企業に対する投資となるため、関係当事者の意向やニーズに合わせて柔軟な設計が行われることが少なくありません。そのため、種類株式や新株予約権の利用、また株主間契約その他種々の契約を通じて、個別の案件に応じた工夫を行います。

　当事務所は、その豊富な経験と長年にわたって蓄積された国内外の法技術やノウハウなどを最大限利用しつつ、時代をリードする新規性のあるストラクチャーを創造し、我が国のプライベート・エクイティ投資の発展をリードしています。

プライベート・エクイティ・ファンドの組成

　当事務所は、1982年に、日本で最初のベンチャー・キャピタル・ファンドの組成について助言を行って以来、この分野における先駆者として、国内外の各種のプライベート・エクイティ・ファンドの組成・運営・投資・回収等の業務に携わってきました。当事務所が組成等を担当したプライベート・エクイティ・ファンドとしては、新興企業に対するベンチャー・キャピタル・ファンド、成熟企業に対するバイアウト・ファンド、業績が悪化した企業やターンアラウンドが求められる企業に対する企業再生ファンド等の複合型のファンドや、公開株式、知的財産権、不動産等の隣接分野にまたがるファンドもあります。

　プライベート・エクイティ・ファンドの形式としては、投資事業有限責任組合、民法上の任意組合、匿名組合、海外のリミテッド・パートナーシップ、海外のリミテッド・ライアビリティ・カンパニーを取ることが多いところですが、信託や契約型投信・会社型投信等が検討の対象となることもあります。当事務所では、各種関連法令に関する助言はもちろんのこと、組合契約、勧誘文書、各種届出、出資勧誘・運用規制等についての助言、投資家やレンダー等関係当事者との交渉の支援などを取り扱っています。その他、当事務所は、政府の研究会への参加を含め、ファンドに関連する法令の作成過程にも積極的に関与しています。また、最近では、官民、国内外を問わず、ファンドに出資する投資家側の方々へのアドバイスにも積極的に取り組んでいます。