プライベート・エクイティ

産業の活性化、再構築、新陳代謝のため、バイアウト・ファンド、ベンチャー・キャピタル・ファンドなどによるプライベート・エクイティ投資は、わが国の経済に不可欠なものとなっています。

プライベート・エクイティ投資

 当事務所は、未公開企業への投資、MBO等により上場企業を非公開化する投資、LBOファイナンス、メザニン・ファイナンスなどを利用した複雑な投資など、さまざまな局面におけるプライベート・エクイティ投資を取り扱っています。

 プライベート・エクイティ投資は、そのプロセスにおいて様々なM&Aの手法が用いられます。特に非公開化の場合には、公開買付けやスクイーズ・アウトの手法が利用されます。また、未公開企業に対する投資となるため、関係当事者の意向やニーズに合わせて柔軟な設計が行われることが少なくありません。そのため、種類株式や新株予約権の利用、また株主間契約その他種々の契約を通じて、個別の案件に応じた工夫を行います。

 当事務所は、その豊富な経験と長年にわたって蓄積された国内外の法技術やノウハウなどを最大限利用しつつ、時代をリードする新規性のあるストラクチャーを創造し、我が国のプライベート・エクイティ投資の発展をリードしています。

プライベート・エクイティ・ファンドの組成

 当事務所は、1982年に、日本で最初のベンチャー・キャピタル・ファンドの組成について助言を行って以来、この分野における先駆者として、国内外の各種のプライベート・エクイティ・ファンドの組成・運営・投資・回収等の業務に携わってきました。当事務所が組成等を担当したプライベート・エクイティ・ファンドとしては、新興企業に対するベンチャー・キャピタル・ファンド、成熟企業に対するバイアウト・ファンド、業績が悪化した企業やターンアラウンドが求められる企業に対する企業再生ファンド等の複合型のファンドや、公開株式、知的財産権、不動産等の隣接分野にまたがるファンドもあります。

 プライベート・エクイティ・ファンドの形式としては、投資事業有限責任組合、民法上の任意組合、匿名組合、海外のリミテッド・パートナーシップ、海外のリミテッド・ライアビリティ・カンパニーを取ることが多いところですが、信託や契約型投信・会社型投信等が検討の対象となることもあります。当事務所では、各種関連法令に関する助言はもちろんのこと、組合契約、勧誘文書、各種届出、出資勧誘・運用規制等についての助言、投資家やレンダー等関係当事者との交渉の支援などを取り扱っています。その他、当事務所は、政府の研究会への参加を含め、ファンドに関連する法令の作成過程にも積極的に関与しています。また、最近では、官民、国内外を問わず、ファンドに出資する投資家側の方々へのアドバイスにも積極的に取り組んでいます。

プライベート・エクイティ:弁護士等

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プライベート・エクイティ:ニュースレター

ANTITRUST/COMPETITION NEWSLETTER
実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド/米国DOJ・米国FTC、2023年企業結合ガイドラインを公表
CAPITAL MARKETS BULLETIN
米国証券取引委員会(SEC)によるSPAC制度改正(最終制度)の公表
TAX LAW NEWSLETTER
令和6年度税制改正大綱(1)
PRIVATE EQUITY NEWSLETTER
投資事業有限責任組合の会計規則の改正
CORPORATE NEWSLETTER
2023年 外資規制・投資管理制度の動向

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プライベート・エクイティ:ニュース

受賞等
Who’s Who LegalのGlobal Practice Area Report 2023およびThought Leaders Report 2023の各分野にて高い評価を得ました
受賞等
asialaw 2023-24にて高い評価を得ました
受賞等
IFLR1000 2023にて高い評価を得ました
メディア
松下 憲 弁護士のインタビューが、日経産業新聞15面『物言う株主、企業の反応は?』と題した記事に掲載されました
メディア
増島 雅和 弁護士のインタビューが、日経ビジネスオンライン『信託型ストックオプション 広がる波紋 日本のストックオプションは「論功行賞」になってしまっている』と題した記事に掲載されました

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プライベート・エクイティ:セミナー・講演

2024年2月28日外部セミナー
『ベンチャー・キャピタル/プライベート・エクイティ・ファンドの組成・規制対応・契約実務〜直近の改正等の最新トピックを含めて実務を詳説〜』
2024年2月9日~2024年5月31日事務所主催オープンセミナー
『サステナビリティ×ファイナンス連続ウェビナー:第9回「インパクト投資」』
2024年2月7日事務所主催オープンセミナー
『ベンチャーデット・スタートアップ向けデットファイナンスの最新動向』
2024年1月29日~2024年5月31日事務所主催オープンセミナー
『サステナビリティ×ファイナンス連続ウェビナー:第8回「トランジション・ファイナンス)」』
2023年11月20日事務所主催セミナー
MHMセミナー2023

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プライベート・エクイティ:著書・論文

雑誌 論文
「令和5年金融商品取引法等の改正~情報開示に関する制度改正の動向~」
雑誌 論文
「合弁事業に関する実務上の諸論点(下)―合弁会社の運営上の視点を踏まえて―」
雑誌 論文
「合弁事業に関する実務上の諸論点(中)─合弁会社の運営上の視点を踏まえて─」
雑誌 論文
「合弁事業に関する実務上の諸論点(上)─合弁会社の運営上の視点を踏まえて─」
雑誌 論文
「企業買収行動指針のM&A実務への影響」

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プライベート・エクイティ:法務トピックス

【経済産業省】日本企業向け「対日M&A活用に関する事例集」を初めて取りまとめました
【内閣官房】成長戦略会議(第11回)配付資料
【中小企業庁】「中小企業等の経営強化に関する基本方針の一部を改正する告示(案)」に関する御意見の募集について
【証券取引等監視委員会】貸付型ファンドの投資家への情報提供について (金融庁設置法第21条の規定に基づく建議について)

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