ベンチャー

新規のベンチャー企業が誕生し、育ち、花開いてこそ、わが国経済の新陳代謝が図られ、その持続的かつ永続的な成長が可能となります。

ベンチャー企業と経済の活性化

 新しい産業を担い、新規の雇用の創出を実現するベンチャー企業は、産業の新陳代謝を図り、経済の活性化をもたらすために不可欠なものといえます。ベンチャー企業が経済に果たす役割は、ときの経済状況により変わるものではなく、その重要性は今後とも薄れることはないと考えられます。わが国でも、起業が容易となる制度・環境が次々と実現し、新興企業向け株式市場が整備されたことにより、資金を供与するベンチャー・キャピタル、更には株式公開を経験した起業家などによる投資が積極化しています。その結果、多数のベンチャー企業が誕生し、新規株式公開を果たす会社が続々と現れ、経済に好循環をもたらしています。

ベンチャー企業に対する法的サポート

 こうしたベンチャー企業は、旺盛な資金需要のもと頻繁に資金調達を行いますが、資金を供与する側は、成長途上の企業への投資というリスクを軽減し、また投資からのリターンを最大化するため、優先株や投資契約等を積極的に利用することになり、ベンチャー企業としてはこうした投資スキームに対応する必要があります。また、他方、ベンチャー企業は、企業規模の拡大・事業価値の増大を短期間に図るため、積極的にM&Aないし提携を行いますが、このようなM&A・提携に際しては専門的見地からの法的サポートが不可欠となります。さらに、株式公開に際しては、有価証券届出書等の関連文書の法的な観点からの精査が必要となります。他方、ベンチャー企業の多くは、既存の企業が手掛けていない新規の分野に事業機会を見出すことから、往々にして新規の事業の遂行が各種法令・規制に抵触しないかが問題となります。加えて、日常の取引・業務に関わる多数の契約の作成等を処理する必要があります。また、IT・バイオなどの事業分野に携わる企業の場合、知的財産権に関する問題は避けては通れないことになります。

 このようにベンチャー企業のリーガル・サービスに対する需要は多岐にわたり、会社法をとってみても、非公開会社には公開会社と異なるルールが適用され、定款自治の範囲が広く認められ、特にその機関設計には多様な選択肢が用意されているなど、非公開会社であるベンチャー企業特有の論点は多々存在します。

 当事務所は、大規模公開企業のみならず、設立間もない企業をはじめ、公開前後を問わずこうしたベンチャー企業に対し、多様なリーガル・サービスを、そのニーズに応じて、きめ細かに提供しております。

ベンチャー:弁護士等

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ベンチャー:ニュースレター

CAPITAL MARKETS BULLETIN株式投資型クラウドファンディング規制の緩和 市場制度WG第二次報告
CAPITAL MARKETS BULLETIN非上場株式の発行・流通市場の活性化に関する最新動向
TAX LAW NEWSLETTER令和3年度の税制改正を踏まえた株式交付の活用方法

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ベンチャー:ニュース

受賞等
Asia Business Law Journalにて当事務所の13名の弁護士がJapan’s Top 100 Lawyers 2021に選ばれました
メディア
鈴木 克昌 弁護士が、NewsPicksの『【完全版】ぜったいわかるSPAC』と題した記事に取材協力いたしました
お知らせ
オンデマンド配信セミナー『東証の新市場区分移行に向けた実務対応』を公開しました
受賞等
Chambers FinTech 2021にて高い評価を得ました
メディア
増島 雅和 弁護士のコメントが、日経産業新聞16面『GAFAと日本、共存策は、スタートアップ経営者が議論、「時代に合うルールを」(Startup)』と題した記事に掲載されました

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ベンチャー:セミナー・講演

2021年7月26日外部セミナー
『スタートアップ投資とM&Aの基礎と実践 ―優先株式、コンバーティブル・エクイティから新制度の株式交付の活用方法まで―』
2021年6月25日外部セミナー
『事業会社によるスタートアップ出資~Withコロナ時代の最新実務~』
2021年6月17日~2021年7月16日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第200回)『税務調査対応と近時のプランニングの重要論点~株式交付、M&A、再編、海外取引等~』
2021年6月15日~2021年6月30日外部セミナー
『知的財産管理技能士のためのスタートアップとオープンイノベーション入門』
2021年5月21日外部セミナー
『ニューノーマル時代における保険会社・代理店の法的留意点』

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ベンチャー:著書・論文

雑誌 論文
「改正産業競争力強化法の概要と実務への影響-ベンチャー支援、事業再生円滑化、規制のサンドボックス恒久化を中心に」
論文
「The Financial Technology Law Review Fourth Edition - Japan Chapter」
論文
「Chambers Global Practice Guides Corporate M&A 2021 - Japan Chapter」
論文
「The Private Equity Review 10th Edition - Japan Chapter (Fundraising)」
論文
「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」

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ベンチャー:法務トピックス

【経済産業省】「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の一部が施行されました
【経済産業省】産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令及び産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令が閣議決定されました
【経済産業省】産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令(案)、産業競争力強化法第百二十六条第四項ただし書の経済産業省令・総務省令で定める軽微な変更を定める省令(案)、 特定新事業開拓投資事業及び特定研究成果活用支援事業の実施に関する指針の一部を改正する告示(案)、事業再編の実施に関する指針の一部を改正する告示(案)、事業適応の実施に関する指針(案)、 革新的技術研究成果活用事業活動の実施に関する指針(案)に対する意見募集に寄せられた御意見と御回答
【内閣官房】第2回中堅企業等の成長促進に関するワーキンググループ議事次第
【内閣官房】成長戦略閣議決定

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