ベンチャー

新規のベンチャー企業が誕生し、育ち、花開いてこそ、わが国経済の新陳代謝が図られ、その持続的かつ永続的な成長が可能となります。

ベンチャー企業と経済の活性化

 新しい産業を担い、新規の雇用の創出を実現するベンチャー企業は、産業の新陳代謝を図り、経済の活性化をもたらすために不可欠なものといえます。ベンチャー企業が経済に果たす役割は、ときの経済状況により変わるものではなく、その重要性は今後とも薄れることはないと考えられます。わが国でも、起業が容易となる制度・環境が次々と実現し、新興企業向け株式市場が整備されたことにより、資金を供与するベンチャー・キャピタル、更には株式公開を経験した起業家などによる投資が積極化しています。その結果、多数のベンチャー企業が誕生し、新規株式公開を果たす会社が続々と現れ、経済に好循環をもたらしています。

ベンチャー企業に対する法的サポート

 こうしたベンチャー企業は、旺盛な資金需要のもと頻繁に資金調達を行いますが、資金を供与する側は、成長途上の企業への投資というリスクを軽減し、また投資からのリターンを最大化するため、優先株や投資契約等を積極的に利用することになり、ベンチャー企業としてはこうした投資スキームに対応する必要があります。また、他方、ベンチャー企業は、企業規模の拡大・事業価値の増大を短期間に図るため、積極的にM&Aないし提携を行いますが、このようなM&A・提携に際しては専門的見地からの法的サポートが不可欠となります。さらに、株式公開に際しては、有価証券届出書等の関連文書の法的な観点からの精査が必要となります。他方、ベンチャー企業の多くは、既存の企業が手掛けていない新規の分野に事業機会を見出すことから、往々にして新規の事業の遂行が各種法令・規制に抵触しないかが問題となります。加えて、日常の取引・業務に関わる多数の契約の作成等を処理する必要があります。また、IT・バイオなどの事業分野に携わる企業の場合、知的財産権に関する問題は避けては通れないことになります。

 このようにベンチャー企業のリーガル・サービスに対する需要は多岐にわたり、会社法をとってみても、非公開会社には公開会社と異なるルールが適用され、定款自治の範囲が広く認められ、特にその機関設計には多様な選択肢が用意されているなど、非公開会社であるベンチャー企業特有の論点は多々存在します。

 当事務所は、大規模公開企業のみならず、設立間もない企業をはじめ、公開前後を問わずこうしたベンチャー企業に対し、多様なリーガル・サービスを、そのニーズに応じて、きめ細かに提供しております。

ベンチャー:弁護士等

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ベンチャー:ニュースレター

ANTITRUST/COMPETITION NEWSLETTER
実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド/米国DOJ・米国FTC、2023年企業結合ガイドラインを公表
CAPITAL MARKETS BULLETIN
米国証券取引委員会(SEC)によるSPAC制度改正(最終制度)の公表
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES Vol.7 January 2024
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES Vol.7 2024年1月号
TAX LAW NEWSLETTER
令和6年度税制改正大綱(1)

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ベンチャー:ニュース

メディア
増島 雅和 弁護士のコメントが、日本経済新聞『新興エグジット、M&Aが増加 23年は5%増の123件』と題した記事に掲載されました
受賞等
増島 雅和 弁護士が特許庁による第5回IP BASE AWARDにてグランプリを受賞しました
メディア
増島 雅和 弁護士の寄稿『待ったなしの偽情報対策を進めよ』が、NIRA総合研究開発機構のウェブサイト内『日本と世界の課題2024 転換点を迎える日本と世界』と題した記事に掲載されました
公益活動
当事務所の弁護士が令和5年度産業経済研究委託事業(スタートアップの人材確保にかかる調査研究)において報告書を提出しました
メディア
増島 雅和 弁護士のインタビューが、日経BP発行の書籍『いまNFTでできること 「Web3ビジネス」を成功に導く30の事例』の中で『Web3・NFTビジネスで知っておきたいルールや課題』と題した記事に掲載されました

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ベンチャー:セミナー・講演

2024年4月18日外部セミナー
『スタートアップ企業との協業・提携のポイント~スタートアップ企業との協業・提携(投資・M&Aを含みます)において気を付けるべきポイントを豊富な実例を交えて解説いたします~』
2024年4月18日外部セミナー
『米国ベンチャー投資契約の基礎~モデル契約条項と出資にあたっての重要ポイントを2時間で理解する~』
2024年3月12日外部セミナー
『第5323回金融ファクシミリ新聞社セミナー【再募集!】「スタートアップ投資を成功させるためのポイントー気を付けるべきポイントは何か、どこに力点を置くべきか」』
2024年2月28日外部セミナー
『ベンチャー・キャピタル/プライベート・エクイティ・ファンドの組成・規制対応・契約実務〜直近の改正等の最新トピックを含めて実務を詳説〜』
2024年2月9日~2024年5月31日事務所主催オープンセミナー
『サステナビリティ×ファイナンス連続ウェビナー:第9回「インパクト投資」』

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ベンチャー:著書・論文

雑誌 論文
「令和5年金融商品取引法等の改正~情報開示に関する制度改正の動向~」
雑誌 論文
「合弁事業に関する実務上の諸論点(下)―合弁会社の運営上の視点を踏まえて―」
雑誌 講演録
「Introduction 宇宙ビジネス 第5回 打上げビジネスと法規制 ―さまざまな打上げ手法と手続規制の概要」
雑誌 論文
「合弁事業に関する実務上の諸論点(中)─合弁会社の運営上の視点を踏まえて─」
雑誌 論文
「Technology M&A 2024」

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ベンチャー:法務トピックス

【内閣府】「知的財産推進計画2024」の策定に向けた意見募集
【特許庁】濱野特許庁長官とタン世界知的所有権機関事務局長が「中小企業・スタートアップ・起業家への支援分野における協力声明」に署名しました
【厚生労働省】第2回 ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム 資料等
【経済産業省】「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
【厚生労働省】第1回 ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム 資料等

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