ベンチャー

新規のベンチャー企業が誕生し、育ち、花開いてこそ、わが国経済の新陳代謝が図られ、その持続的かつ永続的な成長が可能となります。

ベンチャー企業と経済の活性化

 新しい産業を担い、新規の雇用の創出を実現するベンチャー企業は、産業の新陳代謝を図り、経済の活性化をもたらすために不可欠なものといえます。ベンチャー企業が経済に果たす役割は、ときの経済状況により変わるものではなく、その重要性は今後とも薄れることはないと考えられます。わが国でも、起業が容易となる制度・環境が次々と実現し、新興企業向け株式市場が整備されたことにより、資金を供与するベンチャー・キャピタル、更には株式公開を経験した起業家などによる投資が積極化しています。その結果、多数のベンチャー企業が誕生し、新規株式公開を果たす会社が続々と現れ、経済に好循環をもたらしています。

ベンチャー企業に対する法的サポート

 こうしたベンチャー企業は、旺盛な資金需要のもと頻繁に資金調達を行いますが、資金を供与する側は、成長途上の企業への投資というリスクを軽減し、また投資からのリターンを最大化するため、優先株や投資契約等を積極的に利用することになり、ベンチャー企業としてはこうした投資スキームに対応する必要があります。また、他方、ベンチャー企業は、企業規模の拡大・事業価値の増大を短期間に図るため、積極的にM&Aないし提携を行いますが、このようなM&A・提携に際しては専門的見地からの法的サポートが不可欠となります。さらに、株式公開に際しては、有価証券届出書等の関連文書の法的な観点からの精査が必要となります。他方、ベンチャー企業の多くは、既存の企業が手掛けていない新規の分野に事業機会を見出すことから、往々にして新規の事業の遂行が各種法令・規制に抵触しないかが問題となります。加えて、日常の取引・業務に関わる多数の契約の作成等を処理する必要があります。また、IT・バイオなどの事業分野に携わる企業の場合、知的財産権に関する問題は避けては通れないことになります。

 このようにベンチャー企業のリーガル・サービスに対する需要は多岐にわたり、会社法をとってみても、非公開会社には公開会社と異なるルールが適用され、定款自治の範囲が広く認められ、特にその機関設計には多様な選択肢が用意されているなど、非公開会社であるベンチャー企業特有の論点は多々存在します。

 当事務所は、大規模公開企業のみならず、設立間もない企業をはじめ、公開前後を問わずこうしたベンチャー企業に対し、多様なリーガル・サービスを、そのニーズに応じて、きめ細かに提供しております。

ベンチャー:弁護士等

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ベンチャー:ニュースレター

CAPITAL MARKETS BULLETIN日本版SPACの可能性と課題-米国SPACの実務を踏まえて-
CAPITAL MARKETS BULLETIN不動産セキュリティトークン・オファリング(STO)のスキームと留意点
STRUCTURED FINANCE BULLETIN不動産セキュリティトークン・オファリング(STO)のスキームと留意点

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ベンチャー:ニュース

お知らせ
オンデマンド配信セミナー『東証の新市場区分移行に向けた実務対応』を公開しました
受賞等
Chambers FinTech 2021にて高い評価を得ました
メディア
増島 雅和 弁護士のコメントが、日経産業新聞16面『GAFAと日本、共存策は、スタートアップ経営者が議論、「時代に合うルールを」(Startup)』と題した記事に掲載されました
メディア
増島 雅和 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『AI時代のルール作り、企業と利用者ら意見交換が要』と題した記事に掲載されました
メディア
増島 雅和 弁護士のインタビューが、株式会社ミーミル(メディアサイト)の『【デジタルバンク】フィンテック時代における銀行のありかた』と題した記事に掲載されました

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ベンチャー:セミナー・講演

2021年5月21日外部セミナー
『ニューノーマル時代における保険会社・代理店の法的留意点』
2021年5月18日外部セミナー
『第4535回 事業会社とスタートアップとのオープンイノベーションに係る基礎と実践 ―投資契約から協業、M&Aまで―』
2021年4月21日外部セミナー
『第4441回 金融ファクシミリ新聞社セミナー「STO(Security Token Offering)の法律と実務~具体的なスキームと最新の事例を踏まえて~」』
2021年3月18日外部セミナー
『産学共同研究に関する法的留意点~企業側から見たポイント~』
2021年3月18日~2021年4月17日事務所主催オープンセミナー
【配信中】『東証の新市場区分移行に向けた実務対応』

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ベンチャー:著書・論文

論文
「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」
雑誌 論文
「スクイーズ・アウトの準備として株式の買い集めを行う場合」
書籍 論文
『スタートアップ投資契約――モデル契約と解説』
「ベンチャー企業における海外投資家からの資金調達最新実務 コロナ後の動向を見据えて」
論文
「Chambers Global Practice Guides Shareholders' Rights and Shareholder Activism 2020 - Japan Chapter」

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ベンチャー:法務トピックス

【経済産業省】中小小売商業振興法施行規則の一部が改正されます
【経済産業省/公正取引委員会/特許庁】「スタートアップとの事業連携に関する指針」を策定しました
【経済産業省】大企業×スタートアップのM&Aに関する調査報告書
【内閣官房】スタートアップの育成の在り方に関するワーキンググループ(第1回)配付資料
【経済産業省/中小企業庁】中小企業・小規模事業者等に対する金融の円滑化について要請しました

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