ベンチャー

新規のベンチャー企業が誕生し、育ち、花開いてこそ、わが国経済の新陳代謝が図られ、その持続的かつ永続的な成長が可能となります。

ベンチャー企業と経済の活性化

 新しい産業を担い、新規の雇用の創出を実現するベンチャー企業は、産業の新陳代謝を図り、経済の活性化をもたらすために不可欠なものといえます。ベンチャー企業が経済に果たす役割は、ときの経済状況により変わるものではなく、その重要性は今後とも薄れることはないと考えられます。わが国でも、起業が容易となる制度・環境が次々と実現し、新興企業向け株式市場が整備されたことにより、資金を供与するベンチャー・キャピタル、更には株式公開を経験した起業家などによる投資が積極化しています。その結果、多数のベンチャー企業が誕生し、新規株式公開を果たす会社が続々と現れ、経済に好循環をもたらしています。

ベンチャー企業に対する法的サポート

 こうしたベンチャー企業は、旺盛な資金需要のもと頻繁に資金調達を行いますが、資金を供与する側は、成長途上の企業への投資というリスクを軽減し、また投資からのリターンを最大化するため、優先株や投資契約等を積極的に利用することになり、ベンチャー企業としてはこうした投資スキームに対応する必要があります。また、他方、ベンチャー企業は、企業規模の拡大・事業価値の増大を短期間に図るため、積極的にM&Aないし提携を行いますが、このようなM&A・提携に際しては専門的見地からの法的サポートが不可欠となります。さらに、株式公開に際しては、有価証券届出書等の関連文書の法的な観点からの精査が必要となります。他方、ベンチャー企業の多くは、既存の企業が手掛けていない新規の分野に事業機会を見出すことから、往々にして新規の事業の遂行が各種法令・規制に抵触しないかが問題となります。加えて、日常の取引・業務に関わる多数の契約の作成等を処理する必要があります。また、IT・バイオなどの事業分野に携わる企業の場合、知的財産権に関する問題は避けては通れないことになります。

 このようにベンチャー企業のリーガル・サービスに対する需要は多岐にわたり、会社法をとってみても、非公開会社には公開会社と異なるルールが適用され、定款自治の範囲が広く認められ、特にその機関設計には多様な選択肢が用意されているなど、非公開会社であるベンチャー企業特有の論点は多々存在します。

 当事務所は、大規模公開企業のみならず、設立間もない企業をはじめ、公開前後を問わずこうしたベンチャー企業に対し、多様なリーガル・サービスを、そのニーズに応じて、きめ細かに提供しております。

ベンチャー:弁護士等

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ベンチャー:ニュースレター

TOURISM INBOUND NEWSLETTER
「デジタルノマド」に関する現況と在留資格導入の方向性
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES Vol.3 May 2023
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES Vol.3 2023年5月号
CAPITAL MARKETS BULLETIN
東証の上場維持基準に関する経過措置の取扱い等の明確化と上場会社に求められる対応
CAPITAL MARKETS BULLETIN
金融商品取引法等の改正 ―開示規制―

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ベンチャー:ニュース

受賞等
The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2024 edition)にて高い評価を得ました
受賞等
週刊東洋経済2022年11月5日号『弁護士が選ぶ/法務部員が選ぶ弁護士ランキング』に当事務所の5名の弁護士が選出されました
メディア
増島 雅和 弁護士のコメントが、日経ビジネス電子版『岸田政権の新興企業支援策、押し寄せるマネー逆回転の荒波』と題した記事に掲載されました
メディア
大段 徹次 弁護士のコメントが、NHK おはBizの『スタートアップ企業 弁護士が助けます』にて紹介されました
メディア
酒井 真 弁護士のコラムが、日本経済新聞26面『スタートアップ生む改革急げ 森・浜田松本法律事務所弁護士 酒井真(私見卓見)』と題した記事に掲載されました

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ベンチャー:セミナー・講演

2023年6月14日外部セミナー
『第5139回金融ファクシミリ新聞社セミナー「長期脱炭素電源オークションと水素・アンモニア混焼のポイント~環境価値の基本から脱炭素電源に関する最新動向まで~」』
2023年6月7日外部セミナー
『ジョイントベンチャー案件の留意点〜デュー・デリジェンス、契約交渉、設立後に関し豊富な実例を交えて解説〜』
2023年5月22日外部セミナー
『第5124回金融ファクシミリ新聞社セミナー「ベンチャー・キャピタル/プライベート・エクイティ・ファンドの組成及び契約実務 ー特定投資家制度やLLPをGPとするスキームに関連する改正といった最新トピックを含め、投資家側の着眼点も交えて詳説ー」』
2023年5月18日外部セミナー
『最新トレンドを踏まえたスタートアップ投資の基本と留意点~スタートアップ投資において気を付けるべきポイントを豊富な実例を交えて解説致します~』
2023年5月17日事務所主催オープンセミナー
『IPOに関する近時の制度改正や最新の重要トピック』(第217回ビジネスロー研究会)

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ベンチャー:著書・論文

書籍
『合同会社の法務と税務』
雑誌 論文
「The Financial Technology Law Review Sixth Edition - Japan Chapter」
雑誌 論文
「Non-Japanese Alternative Investment Funds offered in Japan」
雑誌 座談会/対談
「【現場で役立つ】ベンチャーM&Aのバリュエーション、PMI、契約交渉実務のポイント」
雑誌 論文
「Recent legal developments and trends of the Japanese investment funds industry」

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ベンチャー:法務トピックス

【国税庁】ストックオプションに対する課税(Q&A)(情報)
【金融庁】証券監督者国際機構(IOSCO)による「特別買収目的会社(SPAC)に関する最終報告書」の公表について
【特許庁】「事業会社とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック」
【経済産業省/特許庁】良好なパートナーシップを構築するための「事業会社とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック」を取りまとめました
【経済産業省】令和4年度大学発ベンチャー実態等調査の結果を取りまとめました(速報)~大学発ベンチャー数、過去最高の伸びを記録~

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