ベンチャー

新規のベンチャー企業が誕生し、育ち、花開いてこそ、わが国経済の新陳代謝が図られ、その持続的かつ永続的な成長が可能となります。

ベンチャー企業と経済の活性化

 新しい産業を担い、新規の雇用の創出を実現するベンチャー企業は、産業の新陳代謝を図り、経済の活性化をもたらすために不可欠なものといえます。ベンチャー企業が経済に果たす役割は、ときの経済状況により変わるものではなく、その重要性は今後とも薄れることはないと考えられます。わが国でも、起業が容易となる制度・環境が次々と実現し、新興企業向け株式市場が整備されたことにより、資金を供与するベンチャー・キャピタル、更には株式公開を経験した起業家などによる投資が積極化しています。その結果、多数のベンチャー企業が誕生し、新規株式公開を果たす会社が続々と現れ、経済に好循環をもたらしています。

ベンチャー企業に対する法的サポート

 こうしたベンチャー企業は、旺盛な資金需要のもと頻繁に資金調達を行いますが、資金を供与する側は、成長途上の企業への投資というリスクを軽減し、また投資からのリターンを最大化するため、優先株や投資契約等を積極的に利用することになり、ベンチャー企業としてはこうした投資スキームに対応する必要があります。また、他方、ベンチャー企業は、企業規模の拡大・事業価値の増大を短期間に図るため、積極的にM&Aないし提携を行いますが、このようなM&A・提携に際しては専門的見地からの法的サポートが不可欠となります。さらに、株式公開に際しては、有価証券届出書等の関連文書の法的な観点からの精査が必要となります。他方、ベンチャー企業の多くは、既存の企業が手掛けていない新規の分野に事業機会を見出すことから、往々にして新規の事業の遂行が各種法令・規制に抵触しないかが問題となります。加えて、日常の取引・業務に関わる多数の契約の作成等を処理する必要があります。また、IT・バイオなどの事業分野に携わる企業の場合、知的財産権に関する問題は避けては通れないことになります。

 このようにベンチャー企業のリーガル・サービスに対する需要は多岐にわたり、会社法をとってみても、非公開会社には公開会社と異なるルールが適用され、定款自治の範囲が広く認められ、特にその機関設計には多様な選択肢が用意されているなど、非公開会社であるベンチャー企業特有の論点は多々存在します。

 当事務所は、大規模公開企業のみならず、設立間もない企業をはじめ、公開前後を問わずこうしたベンチャー企業に対し、多様なリーガル・サービスを、そのニーズに応じて、きめ細かに提供しております。

ベンチャー:弁護士等

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ベンチャー:ニュースレター

TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES Vol.6 November 2023
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES Vol.6 2023年11月号
ASSET MANAGEMENT BULLETIN
資産運用業規制、投資信託・投資法人制度等の見直しの議論~資産運用に関するタスクフォースの設置~
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES Vol5 September 2023
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES Vol.5 2023年9月号

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ベンチャー:ニュース

公益活動
増島 雅和 弁護士がデジタル庁主催の「法令APIハッカソン」(開催期間:2023年11月10日(金)~11月17日(金))の審査員に就任しました
受賞等
IFLR1000 2023にて高い評価を得ました
メディア
増島 雅和 弁護士のインタビューが、日経ビジネスオンライン『信託型ストックオプション 広がる波紋 日本のストックオプションは「論功行賞」になってしまっている』と題した記事に掲載されました
メディア
飯島 隆博 弁護士のコメントが、日本経済新聞7面『未上場株の価格算定、明確に 国税庁が来月にも、株式購入権で税優遇受けやすく 新興育成へ』と題した記事に掲載されました
メディア
飯島 隆博 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『株式購入権、税優遇受けやすく M&Aなど出口は課題』と題した記事に掲載されました

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ベンチャー:セミナー・講演

2023年11月30日外部セミナー
『第5247回金融ファクシミリ新聞社セミナー「スタートアップ投資を成功させるためのポイント」』
2023年11月29日外部セミナー
『コンプライアンス勉強会~明日から取り組める、VCが最低限行うべきコンプラ対応~』
2023年11月14日外部セミナー
『米国ベンチャー投資契約の基礎~NVCAによるモデル契約条項のポイントを2時間で理解する~』
2023年11月8日外部セミナー
『第5218回金融ファクシミリ新聞社セミナー「IPOに向けた準備の全体像とポイント~IPO前のファイナンスやアンダープライシング問題、その他の近時トピックも~」』
2023年11月7日外部セミナー
『国家戦略からみるWeb3ビジネス活用のヒント~Startup Weekend Tokyo Web3プレイベント~』

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ベンチャー:著書・論文

雑誌 論文
「信託型ストックオプションの代替案に関する税務上の取扱い」
雑誌 論文
「企業買収行動指針のM&A実務への影響」
雑誌 論文
「IPOにおける上場承認前届出(S-1方式)の実務上の諸論点」
論文
「Chambers Global Practice Guides Shareholders' Rights and Shareholder Activism 2023 - Japan Chapter」
雑誌 論文
「企業法務最前線〈第260回〉カーボンニュートラルの実現に向けた環境価値取引の法務」

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ベンチャー:法務トピックス

【経済産業省】第17回 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会
【工業所有権情報・研修館】産学連携・スタートアップ相談窓口について
【経済産業省】官民によるインパクトスタートアップ育成支援プログラム 「J-Startup Impact」を設立 30社のインパクトスタートアップを選定
【経済産業省】中小企業の挑戦を応援する5つの報告書及びガイドラインを公表します!
【特許庁】『スタートアップを成功に導く ~コーチング、起業戦略、事業戦略、資金調達・財務戦略、事業戦略に基づく知財戦略、交渉学~』PDFを公開しました!

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