ベンチャー

新規のベンチャー企業が誕生し、育ち、花開いてこそ、わが国経済の新陳代謝が図られ、その持続的かつ永続的な成長が可能となります。

ベンチャー企業と経済の活性化

 新しい産業を担い、新規の雇用の創出を実現するベンチャー企業は、産業の新陳代謝を図り、経済の活性化をもたらすために不可欠なものといえます。ベンチャー企業が経済に果たす役割は、ときの経済状況により変わるものではなく、その重要性は今後とも薄れることはないと考えられます。わが国でも、起業が容易となる制度・環境が次々と実現し、新興企業向け株式市場が整備されたことにより、資金を供与するベンチャー・キャピタル、更には株式公開を経験した起業家などによる投資が積極化しています。その結果、多数のベンチャー企業が誕生し、新規株式公開を果たす会社が続々と現れ、経済に好循環をもたらしています。

ベンチャー企業に対する法的サポート

 こうしたベンチャー企業は、旺盛な資金需要のもと頻繁に資金調達を行いますが、資金を供与する側は、成長途上の企業への投資というリスクを軽減し、また投資からのリターンを最大化するため、優先株や投資契約等を積極的に利用することになり、ベンチャー企業としてはこうした投資スキームに対応する必要があります。また、他方、ベンチャー企業は、企業規模の拡大・事業価値の増大を短期間に図るため、積極的にM&Aないし提携を行いますが、このようなM&A・提携に際しては専門的見地からの法的サポートが不可欠となります。さらに、株式公開に際しては、有価証券届出書等の関連文書の法的な観点からの精査が必要となります。他方、ベンチャー企業の多くは、既存の企業が手掛けていない新規の分野に事業機会を見出すことから、往々にして新規の事業の遂行が各種法令・規制に抵触しないかが問題となります。加えて、日常の取引・業務に関わる多数の契約の作成等を処理する必要があります。また、IT・バイオなどの事業分野に携わる企業の場合、知的財産権に関する問題は避けては通れないことになります。

 このようにベンチャー企業のリーガル・サービスに対する需要は多岐にわたり、会社法をとってみても、非公開会社には公開会社と異なるルールが適用され、定款自治の範囲が広く認められ、特にその機関設計には多様な選択肢が用意されているなど、非公開会社であるベンチャー企業特有の論点は多々存在します。

 当事務所は、大規模公開企業のみならず、設立間もない企業をはじめ、公開前後を問わずこうしたベンチャー企業に対し、多様なリーガル・サービスを、そのニーズに応じて、きめ細かに提供しております。

ベンチャー:弁護士等

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ベンチャー:ニュースレター

INSURANCE NEWSLETTERⅠ. 保険に関するニュース2020年6月~ Ⅱ. web会議システムを用いた保険募集 について
INSURANCE NEWSLETTERⅠ. 保険に関するニュース2019年12月~ Ⅱ. 金融サービス仲介法制について
FINANCIAL REGULATION BULLETINFinTech ニュースレター 新しい決済法制・金融サービス仲介法制(資金決済法改正案・金融商品販売法改正案等の国会提出)

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ベンチャー:ニュース

受賞等
Chambers FinTech 2021にて高い評価を得ました
メディア
増島 雅和 弁護士のコメントが、日経産業新聞16面『GAFAと日本、共存策は、スタートアップ経営者が議論、「時代に合うルールを」(Startup)』と題した記事に掲載されました
メディア
増島 雅和 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『AI時代のルール作り、企業と利用者ら意見交換が要』と題した記事に掲載されました
メディア
増島 雅和 弁護士のインタビューが、株式会社ミーミル(メディアサイト)の『【デジタルバンク】フィンテック時代における銀行のありかた』と題した記事に掲載されました
メディア
喜多野 恭夫 弁護士が、2020年5月29日付BUSINESS LAWYERSの『アメリカのベンチャー投資における株主間契約の概要』と題した記事に掲載されました

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ベンチャー:セミナー・講演

2021年3月12日外部セミナー
『次世代保険ビジネスの最新事例と法規制~保険分野における「規制のサンドボックス制度」の実践を踏まえて~』
2021年2月8日外部セミナー
『第4446回 多様化する保険的サービスの可能性と法的留意点~テクノロジーの進展や新たなビジネスモデルの登場を踏まえて~』
2021年1月28日外部セミナー
『DXに係る法務とM&Aのポイント』
2021年1月28日外部セミナー
『宇宙ビジネスの最新トレンドと新規参入する際の法的ポイント -宇宙技術を活用したビジネスの実例、投資・M&Aの留意点等を中心に-』
2021年1月20日外部セミナー
『事業会社によるスタートアップ出資〜Withコロナ時代の最新実務〜』

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ベンチャー:著書・論文

「ベンチャー企業における海外投資家からの資金調達最新実務 コロナ後の動向を見据えて」
論文
「Chambers Global Practice Guides Shareholders' Rights and Shareholder Activism 2020 - Japan Chapter」
書籍
『宇宙ビジネス新規参入の手引き~New Spaceに向けた自社技術と衛星データの活用・事業化検討~』
書籍 論文
『共同研究開発の進め方、契約のポイント』
雑誌 論文
「マイナポイント事業のねらいと地方銀行への期待」

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ベンチャー:法務トピックス

【経済産業省】「スタートアップとの事業連携に関する指針」(案)の策定に向けた意見の募集を開始します
【内閣府】宇宙基本計画工程表(令和2年12月15日 宇宙開発戦略本部決定)
【首相官邸】菅総理は第23回宇宙開発戦略本部を開催しました
【経済産業省】大学発ベンチャー実態調査とチームビルディング事例集を取りまとめました-大学発ベンチャーは過去最高の2,500社超に-
【財務省】令和2年度税制改正の大綱

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