ベンチャー

新規のベンチャー企業が誕生し、育ち、花開いてこそ、わが国経済の新陳代謝が図られ、その持続的かつ永続的な成長が可能となります。

ベンチャー企業と経済の活性化

 新しい産業を担い、新規の雇用の創出を実現するベンチャー企業は、産業の新陳代謝を図り、経済の活性化をもたらすために不可欠なものといえます。ベンチャー企業が経済に果たす役割は、ときの経済状況により変わるものではなく、その重要性は今後とも薄れることはないと考えられます。わが国でも、起業が容易となる制度・環境が次々と実現し、新興企業向け株式市場が整備されたことにより、資金を供与するベンチャー・キャピタル、更には株式公開を経験した起業家などによる投資が積極化しています。その結果、多数のベンチャー企業が誕生し、新規株式公開を果たす会社が続々と現れ、経済に好循環をもたらしています。

ベンチャー企業に対する法的サポート

 こうしたベンチャー企業は、旺盛な資金需要のもと頻繁に資金調達を行いますが、資金を供与する側は、成長途上の企業への投資というリスクを軽減し、また投資からのリターンを最大化するため、優先株や投資契約等を積極的に利用することになり、ベンチャー企業としてはこうした投資スキームに対応する必要があります。また、他方、ベンチャー企業は、企業規模の拡大・事業価値の増大を短期間に図るため、積極的にM&Aないし提携を行いますが、このようなM&A・提携に際しては専門的見地からの法的サポートが不可欠となります。さらに、株式公開に際しては、有価証券届出書等の関連文書の法的な観点からの精査が必要となります。他方、ベンチャー企業の多くは、既存の企業が手掛けていない新規の分野に事業機会を見出すことから、往々にして新規の事業の遂行が各種法令・規制に抵触しないかが問題となります。加えて、日常の取引・業務に関わる多数の契約の作成等を処理する必要があります。また、IT・バイオなどの事業分野に携わる企業の場合、知的財産権に関する問題は避けては通れないことになります。

 このようにベンチャー企業のリーガル・サービスに対する需要は多岐にわたり、会社法をとってみても、非公開会社には公開会社と異なるルールが適用され、定款自治の範囲が広く認められ、特にその機関設計には多様な選択肢が用意されているなど、非公開会社であるベンチャー企業特有の論点は多々存在します。

 当事務所は、大規模公開企業のみならず、設立間もない企業をはじめ、公開前後を問わずこうしたベンチャー企業に対し、多様なリーガル・サービスを、そのニーズに応じて、きめ細かに提供しております。

ベンチャー:弁護士等

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ベンチャー:ニュースレター

CAPITAL MARKETS BULLETIN
米国証券取引員会(SEC)によるSPAC制度改正案の公表
TAX LAW NEWSLETTER
種類株式の税法上の時価について ~近時の課税処分事案を踏まえて~
FINANCIAL REGULATION BULLETIN
Fintech ニュースレター 金融のデジタル化等に対応するための資金決済法等の改正(案)について
CAPITAL MARKETS BULLETIN
少人数私募・特定投資家私募制度の見直しの全体像と、日証協規則案・開示ガイドライン改正案の公表
CAPITAL MARKETS BULLETIN
東証ベンチャーファンド市場に関する改正

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ベンチャー:ニュース

メディア
大段 徹次 弁護士のコメントが、NHK おはBizの『スタートアップ企業 弁護士が助けます』にて紹介されました
メディア
酒井 真 弁護士のコラムが、日本経済新聞26面『スタートアップ生む改革急げ 森・浜田松本法律事務所弁護士 酒井真(私見卓見)』と題した記事に掲載されました
メディア
根本 敏光 弁護士のコメントが、IPOに詳しい弁護士の見解として日経ヴェリタス3面『IPO投資、常識を疑う――公開価格2割引きは消える?、日証協が値決め過程議論、公開までの期間短縮』と題した記事に掲載されました
受賞等
Chambers FinTech 2022にて高い評価を得ました
メディア
小松 岳志 弁護士のコラムが、日本経済新聞27面『森・浜田松本法律事務所シンガポールオフィス弁護士小松岳志――AI指針、シンガポールも参考に(私見卓見)』と題した記事に掲載されました

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ベンチャー:セミナー・講演

2022年7月12日外部セミナー
『配電事業制度のポイントとその法的問題点〜改正電気事業法で導入された電気事業の新ビジネスモデルを学ぶ〜』
2022年5月24日外部セミナー
『日本ベンチャーキャピタル協会 コンプライアンス勉強会』
2022年5月19日外部セミナー
『電力業界の最新動向と小売営業の要点〜近時の市場リスク等を踏まえて求められる対応とそのポイント〜』
2022年5月18日事務所主催オープンセミナー
【申込受付終了】『フードテックビジネスの法務の最前線~大企業とスタートアップの協業の視点も踏まえて~』(第207回ビジネスロー研究会)
2022年5月16日外部セミナー
『IPOを成功させるための準備方法と留意点〜公開価格設定プロセス、IPO前ファイナンス、SPAC等の押さえておくべき近時トピックも〜』

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ベンチャー:著書・論文

雑誌 論文
「The Financial Technology Law Review Fifth Edition - Japan Chapter」
論文
「Chambers Global Practice Guides Corporate M&A 2022 - Japan Chapter」
雑誌 論文
「買収防衛策に関する裁判所の判断枠組みと実務からの示唆(下)」
論文
「The Private Equity Review 11th Edition - Japan Chapter (Fundraising)」
雑誌 論文
「買収防衛策に関する裁判所の判断枠組みと実務からの示唆(中)」

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ベンチャー:法務トピックス

【経済産業省】新株予約権型投資手段等を通じたスタートアップ投資及びオープンイノベーションの推進を通じた我が国企業の産業競争力強化に関する調査研究(ボストン・コンサルティング・グループ 委託)
【経済産業省】大学発ベンチャー実態等調査の結果を取りまとめました
【経済産業省】「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」を策定しました
【文部科学省】特定新事業開拓投資事業、外部経営資源活用促進投資事業及び特定研究成果活用支援事業の実施に関する指針の一部改正に関するパブリックコメント(意見公募手続)の実施について
【経済産業省】「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の一部が施行されました

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