ベンチャー

新規のベンチャー企業が誕生し、育ち、花開いてこそ、わが国経済の新陳代謝が図られ、その持続的かつ永続的な成長が可能となります。

ベンチャー企業と経済の活性化

 新しい産業を担い、新規の雇用の創出を実現するベンチャー企業は、産業の新陳代謝を図り、経済の活性化をもたらすために不可欠なものといえます。ベンチャー企業が経済に果たす役割は、ときの経済状況により変わるものではなく、その重要性は今後とも薄れることはないと考えられます。わが国でも、起業が容易となる制度・環境が次々と実現し、新興企業向け株式市場が整備されたことにより、資金を供与するベンチャー・キャピタル、更には株式公開を経験した起業家などによる投資が積極化しています。その結果、多数のベンチャー企業が誕生し、新規株式公開を果たす会社が続々と現れ、経済に好循環をもたらしています。

ベンチャー企業に対する法的サポート

 こうしたベンチャー企業は、旺盛な資金需要のもと頻繁に資金調達を行いますが、資金を供与する側は、成長途上の企業への投資というリスクを軽減し、また投資からのリターンを最大化するため、優先株や投資契約等を積極的に利用することになり、ベンチャー企業としてはこうした投資スキームに対応する必要があります。また、他方、ベンチャー企業は、企業規模の拡大・事業価値の増大を短期間に図るため、積極的にM&Aないし提携を行いますが、このようなM&A・提携に際しては専門的見地からの法的サポートが不可欠となります。さらに、株式公開に際しては、有価証券届出書等の関連文書の法的な観点からの精査が必要となります。他方、ベンチャー企業の多くは、既存の企業が手掛けていない新規の分野に事業機会を見出すことから、往々にして新規の事業の遂行が各種法令・規制に抵触しないかが問題となります。加えて、日常の取引・業務に関わる多数の契約の作成等を処理する必要があります。また、IT・バイオなどの事業分野に携わる企業の場合、知的財産権に関する問題は避けては通れないことになります。

 このようにベンチャー企業のリーガル・サービスに対する需要は多岐にわたり、会社法をとってみても、非公開会社には公開会社と異なるルールが適用され、定款自治の範囲が広く認められ、特にその機関設計には多様な選択肢が用意されているなど、非公開会社であるベンチャー企業特有の論点は多々存在します。

 当事務所は、大規模公開企業のみならず、設立間もない企業をはじめ、公開前後を問わずこうしたベンチャー企業に対し、多様なリーガル・サービスを、そのニーズに応じて、きめ細かに提供しております。

ベンチャー:弁護士等

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ベンチャー:ニュースレター

STRUCTURED FINANCE BULLETIN
ベンチャーデットの展開~海外事例の紹介と日本の現況について~
BANKING BULLETIN
ベンチャーデットの展開~海外事例の紹介と日本の現況について~
ASSET MANAGEMENT BULLETIN
外国投資信託受益証券に関する特定投資家私募制度の改正について~日本版レギュレーションDの導入~
TOURISM INBOUND NEWSLETTER
観光立国の復活に向けた支援策と観光事業における法的留意点
CAPITAL MARKETS BULLETIN
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ中間整理」において 示された論点と改正に向けた提言 (1)成長・事業再生資金の円滑な供給について

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ベンチャー:ニュース

受賞等
週刊東洋経済2022年11月5日号『弁護士が選ぶ/法務部員が選ぶ弁護士ランキング』に当事務所の5名の弁護士が選出されました
メディア
増島 雅和 弁護士のコメントが、日経ビジネス電子版『岸田政権の新興企業支援策、押し寄せるマネー逆回転の荒波』と題した記事に掲載されました
メディア
大段 徹次 弁護士のコメントが、NHK おはBizの『スタートアップ企業 弁護士が助けます』にて紹介されました
メディア
酒井 真 弁護士のコラムが、日本経済新聞26面『スタートアップ生む改革急げ 森・浜田松本法律事務所弁護士 酒井真(私見卓見)』と題した記事に掲載されました
メディア
根本 敏光 弁護士のコメントが、IPOに詳しい弁護士の見解として日経ヴェリタス3面『IPO投資、常識を疑う――公開価格2割引きは消える?、日証協が値決め過程議論、公開までの期間短縮』と題した記事に掲載されました

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ベンチャー:セミナー・講演

2023年2月8日外部セミナー
『第5067回金融ファクシミリ新聞社セミナー「スタートアップ投資を成功させるためのポイント」』
2022年12月23日~2023年2月24日外部セミナー
『〔2022年版〕株主アクティビズムの傾向と対策 ~アクティビスト株主対応の最新の実務を踏まえて~ 』
2022年11月21日外部セミナー
『スタートアップ出資・M&Aをめぐる最新動向』
2022年11月18日~2023年1月18日外部セミナー
『実務担当者のための M&A契約の基礎と実務』
2022年10月24日外部セミナー
『VC/PEファンドの組成とこれらのファンドへの投資に係る法務と実務〜改正を含めた規制対応や組合契約書の重要な着眼点など、VC/PEについて、ファンド側と投資家側の双方の観点から実務を詳説〜』

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ベンチャー:著書・論文

書籍
『新アプリ法務ハンドブック』
雑誌 論文
「事業/財務と法務の視点からみたベンチャーM&Aの最新実務~事業会社の成長戦略とベンチャーのEXIT戦略としてのM&Aの最新動向とポイント~」
論文
「The Venture Capital Law Review 2nd Edition - Japan Chapter」
論文
『Chambers Global Practice Guides Shareholders' Rights and Shareholder Activism 2022 -Japan Chapter』
雑誌 論文
「<論説>事業担保権の制度設計-法制審議会の議論を踏まえて」

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ベンチャー:法務トピックス

【内閣官房】新しい資本主義実現会議(第13回)
【内閣官房】第3回スタートアップ育成分科会 配布資料
【経済産業省】スタートアップ支援策ページ
【内閣官房】第1回スタートアップ育成分科会 配付資料
【首相官邸】スタートアップ育成分科会

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