自動車/航空/船舶

技術革新が進む自動車・航空・船舶分野において、最新の知見に基づくワンストップのサービスを提供いたします。

自動車・自動車部品・移動サービス

 当事務所は、長年、国内外の自動車・自動車部品メーカーの案件を数多く取り扱ってきております。また、近年では自動運転や移動・物流サービスなどのイノベーションを、リーガル面から深くサポートしております。

航空・無人航空機

 航空運送・航空機製造に関連する投資、事業再生等の様々な案件を扱うだけでなく、近年は、無人航空機(ドローン)分野の発展に貢献するための様々な活動を行っております。

船舶・海事

 船舶ファイナンス、海上運送に伴う法的問題の解決、その他海事クラスターの事業再生等の様々な案件を取り扱っております。近年では、自動運航船の実現化をリーガル面からサポートするための活動を進めております。

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自動車/航空/船舶:弁護士等

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自動車/航空/船舶:ニュースレター

AUTOMOTIVE NEWSLETTER乗用車等への事故情報記録装置(EDR)搭載の義務化及び特殊なペダル付原動機付自転車に関する警察庁通達について
AUTOMOTIVE NEWSLETTERミニカーの積載物の重量制限の緩和、自動配送ロボットの公道実証実験に係る手続簡素化及び官民ITS構想・ロードマップ2021について
AUTOMOTIVE NEWSLETTER自動運転レベル4の実現に向けた警察庁・調査研究報告書の公表

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自動車/航空/船舶:ニュース

事務所関連情報
一橋パートナーズ法律事務所との包括業務提携のお知らせ
受賞等
asialaw 2022, the definitive guide to Asia's leading law firms and lawyersにて高い評価を得ました
受賞等
IFLR1000’s 31st editionにて高い評価を得ました
メディア
佐藤 典仁 弁護士が、弁護士ドットコムニュースの『電動キックボード、規制緩和と事故抑止は両立できる? 時速15キロ以下で免許不要の案も』と題した記事に掲載されました
受賞等
Asia Business Law Journalにて当事務所の13名の弁護士がJapan’s Top 100 Lawyers 2021に選ばれました

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自動車/航空/船舶:セミナー・講演

2021年12月1日外部セミナー
『自動運転・新しいモビリティ・MaaSの法制度見直しに関する最新動向』
2021年11月2日外部セミナー
『<8名の法律専門家が関連分野から一挙解説>スーパーシティ構想×Xー特区法、データ活用、モビリティ、ドローン、Fintech、ヘルスケア、農業、エネルギーー』
2021年10月18日外部セミナー
『国土交通省出向、道路運送車両法改正に携わった講師による特別セミナー 自動運転・新しいモビリティ・MaaSの法制度 最新動向と法的留意点』
2021年10月6日外部セミナー
『自動運転・新しいモビリティ・MaaSの法制度の最新動向 ~国交省自動車局での実務経験を踏まえて法制度の方向性と留意点を解説~』
2021年7月26日~2021年8月25日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第201回)『自動運転・新しいモビリティ・MaaSの法制度の最新動向』

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自動車/航空/船舶:著書・論文

雑誌 論文
「自動配送ロボットの実用化に向けた法的課題と検討」
雑誌 論文
「<Robotics法律相談室第73回>無人自動運転移動サービス実現に向けた道交法改正の方向性はどのようなものか」
論文
「The International Comparative Legal Guide - Shipping Law 2021 - Japan Chapter」
雑誌 論文
「自動運転と新しいモビリティの法制度の現状と今後の見通し」
雑誌 論文
「造船所に関する法律関係(4)」

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自動車/航空/船舶:法務トピックス

【内閣府】「宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律施行規則案」等に関する意見募集について
【経済産業省】地域の行政・産業の課題解決に向けた衛星データの活用に関する情報・提案を募集します
【経済産業省】第4回 自動走行ロボットを活用した配送の実現に向けた官民協議会
【国土交通省】「無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令を制定する政令案」、 「航空法施行規則等の一部を改正する省令案」等に関する意見募集について
【経済産業省】ドローン用の地理空間情報に関する国際標準が発行されました

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