消費者関連法

当事務所は、専門的な知識と豊富な経験に基づき、紛争の予防・拡大防止や解決に向けた各種アドバイスを行っています。また、行政当局への報告や調査対応など当局対応が伴う案件についても、豊富な経験と実績を有しています。

 消費者関連法の分野は、消費者の生命・身体の安全確保に関するもの(製造物責任法、消費生活用製品安全法、食品衛生法等)、消費者との間の取引に関するもの(消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法等)、表示や景品といった消費者の適正な選択確保に関するもの(景品表示法等)、個人情報に関するもの(個人情報保護法)と多岐にわたる上、それらが相互に関連する場合や行政当局への報告や調査対応を求められる場合もあるなど、企業は総合的な対応を求められています。また、重要な裁判例や行政処分例はあるものの、近年は新法の制定や重要な法改正が続いており、過去の事例にあてはめるだけでは解決できない場合も多く、最新の情報と実務対応に裏付けされたリーガル・サービスの必要がより高まっています。

 当事務所は、これら消費者関連法の分野において、消費者関連法令や行政の法執行の最新実務に精通した弁護士が、専門的な知識と豊富な経験に基づき、利用規約や約款の作成・改訂等を含むコンプライアンス体制の構築、危機管理対応、広報対応、リコール対応等、消費者関連法に関する紛争の予防・拡大防止・解決に向けた各種アドバイスを行っています。また、行政当局への報告や調査対応など当局対応を伴う案件についても、豊富な経験と実績を有しています。

消費者関連法:弁護士等

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消費者関連法:特集

消費者関連法:ニュースレター

Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2022年11月号(Vol.3)
Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2022年9月号(Vol.2)
Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2022年7月号(Vol.1)
CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
公益通報者保護法に基づく「指針の解説」のポイントと実務上の対応
TOURISM INBOUND NEWSLETTER
Go To Travelキャンペーン制度に関する法的諸論点

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消費者関連法:ニュース

メディア
増田 雅史 弁護士のインタビューが、ソフトバンクニュース『「Web3」で私たちの生活はどう変わる? 現状の課題と今後の展望』と題した記事に掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士のインタビューが、ソフトバンクニュース『「Web3」って何? 知っておきたい基礎知識を解説』と題した記事に掲載されました
メディア
片桐 大 弁護士のコメントが、日本経済新聞夕刊5面『やりくり一家のマネーダイニング 保証人の役割(下) お金や家を借りるとき 連帯保証、責任重く』と題した記事に掲載されました
公益活動
増田 雅史 弁護士が策定に関与した「NFTのランダム型販売に関するガイドライン」が、一般社団法人 日本ブロックチェーン協会(JBA)、一般社団法人 Japan Contents Blockchain Initiative(JCBI)、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)、一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC)、スポーツエコシステム推進協議会(C-SEP)より公表されました
メディア
増田 雅史 弁護士のコメントが、10月3日付NIKKEI Financialの『ユーザーに一番近い金融機関「信用の要」に Web3で何が起きるか㊦ 橋本卓典』と題した記事に掲載されました

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消費者関連法:セミナー・講演

2023年1月16日外部セミナー
『web3の基礎とコンテンツ利活用の諸論点』
2022年11月3日外部セミナー
『Policy Trend and Current Discussion on Metaverse in Japan』
2022年10月21日外部セミナー
『音楽著作権の専門家から見たニューテクノロジー~NFT・メタバースの基礎と音楽ビジネスへの影響~』
2022年10月19日外部セミナー
『NFTのランダム型販売に関するガイドライン説明会』
2022年10月5日外部セミナー
『これからのWeb3の話をしよう〜Web3の未解決課題と今後の展望〜』

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消費者関連法:著書・論文

書籍
『新アプリ法務ハンドブック』
雑誌 論文
「欧米の個人情報保護規制における子供の保護の最新動向と日本への示唆~UK Children’s Codeを中心に~」
雑誌
「仮想空間内での取引に関する法的課題」
雑誌
「NFTの利活用と政策動向」
書籍 その他
『NFTビジネス見るだけノート 韓国語版』

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消費者関連法:法務トピックス

【消費者庁】第9回 景品表示法検討会(2022年11月30日)
【消費者庁】第6回消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会
【消費者庁】消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案 国会提出
【消費者庁】「特殊詐欺等の消費者被害における心理・行動特性に関する研究」プロジェクトにおけるプログレッシブ・レポートの公表について
【内閣府】第41回 消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ

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