文化/芸術

文化芸術に関連する社会活動やビジネスに関わる専門的かつきめ細やかなアドバイスを提供しています。

 当事務所では、文学、音楽、美術、芸術祭、演劇、映画、漫画、アニメ、伝統芸能、生活文化、文化財保護その他の文化芸術活動に関する分野において、社会活動や関連ビジネスに携わるクライアント(美術館、博物館、劇場、アーティスト、宗教法人等)の皆様に、案件の大小を問わず、制度や規制への対応、ビジネスモデルやスキームの立案・構築・運用、取引や契約に関するリスクチェックやドキュメンテーション、トラブルや紛争への対応等、多面的かつ総合的なリーガルサービスを提供しています。

 文化芸術活動は、社会の価値創造の源泉であり、社会や生活を豊かにするものとして、人々の関心や注目がますます集まっています。そして、そのような動きに呼応して、文化芸術分野に機会を見出したビジネスのねらいやアイデアが生まれ、事業の検討・立上げ・推進もますますの進展をみせており、日本を含む多くの国々において、アート市場を活性化させる方策が積極的に講じられるなどしています。
 そのような中、当事務所としても、社会的意義及びビジネスの両面において、文化芸術の可能性に着目し、その発展に寄与・貢献することに大きな意義を見出しています。当事務所では、これまで文化芸術分野において長きにわたり培ってきた豊富な経験や専門的知見を活かしつつ、急速に変化する国内外の動向等も踏まえ、クライアントの皆様の実情や案件の特性等に応じたきめ細やかなリーガル・サービスを提供しています。

 文化芸術活動は、地方創生、地域振興とも密接な関連があります。当事務所は、地域経済の活性化や「住み続けられるまちづくりを」(SDGs目標11)等の観点からも、文化芸術活動に関連する法分野の発展に寄与・貢献するための様々な活動を行っております。

文化/芸術:弁護士等

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文化/芸術:ニュースレター

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「宮本から君へ」助成金不交付事件判決(東京地裁令和3年6月21日判決・東京高裁令和4年3月3日判決)
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博物館法の改正について
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宗教法人税制の概要――法人税を中心に(2)
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宗教法人税制の概要――法人税を中心に(1)

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文化/芸術:法務トピックス

【スポーツ庁】スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行規則及び平成20年文部科学省告示第10号の一部改正案に関するパブリック・コメント(意見公募手続)の実施について
【文化庁】文化芸術推進基本計画(第2期)の策定に向けた意見募集の実施について
【文化庁】文化審議会著作権分科会(第64回)(第22期第1回)
【経済産業省】「アートと経済社会について考える研究会」を新たに設置します。
【文部科学省】民間企業の研究活動に関する調査報告2021[NISTEP REPORT No.193]の公表について

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