金融関連規制

金融関連規制及び監督官庁対応等に関する専門的かつきめ細やかなアドバイスを提供しています。

 当事務所では、国内外の銀行、保険会社、金融商品取引業者その他の金融機関等に対し、設立や許認可・登録の取得をはじめとして、金融機関に対して適用される金融関連規制全般に関わるアドバイスを、網羅的かつ日常的に提供しています。また、法令等遵守態勢や経営管理態勢等の金融機関における態勢整備や監督官庁への対応についても専門的見地からアドバイスを行うとともに、金融機関の統合・買収をはじめとする金融関連のM&A案件についても多数の実績を有しています。

 近時、我が国の金融当局は、金融機関に対してベスト・プラクティスに向けた取組みを促す傾向を強めています。また、海外では金融機関が当局から多額の制裁金等を課される事例が相次いでいます。

 当事務所では、長きにわたり培ってきた豊富な経験・知見を活かしつつ、急速に変化するこうした国内外の金融関連規制の動向も踏まえ、各金融機関の実情に応じたきめ細やかなリーガル・サービスを提供しています。

金融関連規制:弁護士等

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金融関連規制:ニュースレター

STRUCTURED FINANCE BULLETINシンセティックLIBORに関する英国の状況と日本法準拠契約における考察
FINANCIAL REGULATION BULLETINシンセティックLIBORに関する英国の状況と日本法準拠契約における考察
BANKING BULLETINシンセティックLIBORに関する英国の状況と日本法準拠契約における考察

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金融関連規制:ニュース

メディア
増田 雅史 弁護士のコメントが、NHK『ニュース シブ5時』のNFT(ノン・ファンジブル・トークン)に関する特集にて紹介されました
メディア
宮田 俊弁護士が、日本経済新聞夕刊2面『インサイダー取引、ご用心――森・浜田松本法律事務所弁護士宮田俊氏、監視委、携帯履歴も調査(Bizワザ)』と題した記事に掲載されました
受賞等
asialaw 2022, the definitive guide to Asia's leading law firms and lawyersにて高い評価を得ました
お知らせ
オンデマンド配信セミナー『最良執行のあり方等に関するタスクフォース報告書~主要ポイントを30分で解説~』を公開しました
お知らせ
オンデマンド配信セミナー『<対話形式で分かりやすく解説>STO(Security Token Offering)の法律・実務ショートセミナー(30分×全3回シリーズ)~第3回 社債・株式のSTO~』を公開しました

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金融関連規制:セミナー・講演

2021年12月6日外部セミナー
『NFTの法的論点と関連ビジネスの動向、将来展望』
2021年12月3日外部セミナー
『法定開示書類における「サステナビリティ」開示のポイント―改訂CGコード原則のポイントや具体的な記載例も紹介-』
2021年11月18日外部セミナー
『STO(Security Token Offering)活用の実務~最新の実例と具体的な手法・ストラクチャー~』
2021年11月17日外部セミナー
『NFT:Non-Fungible Tokenの法的論点』
2021年11月11日外部セミナー
『第4701回金融ファクシミリ新聞社セミナー「プロジェクトファイナンスの実務~発電所プロジェクトの最新実務動向や法改正の影響も踏まえて~」』

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金融関連規制:著書・論文

書籍
『NFTの教科書 ビジネス・ブロックチェーン・法律・会計まで デジタルデータが資産になる未来』
雑誌 論文
「リーディング金融法務:譲渡外貨建て保険に係る適合性の考察-東京地判R2.11.6を題材に-」
雑誌 論文
「NFTと著作権~アートNFTに関するケーススタディ~」
雑誌 論文
「「サステナビリティ」をめぐる改訂CGコード原則の解説と課題への取組み」
雑誌 論文
「資産金融型STOの留意点 現行法で可能なスキームも STOの実現に向けた第1歩の踏み出し方(下)」

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金融関連規制:法務トピックス

【金融庁】NGFS(気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)による各国当局及び中銀による気候シナリオ分析の実施に係るプログレスレポートの公表について
【農林水産省】「商品先物取引業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正案に関する意見・情報の募集結果について
【内閣府】特定商取引に関する法律施行令の一部改正についての答申(金融商品取引法改正関係)
【金融庁】金融安定理事会による最終報告書「マネー・マーケット・ファンド(MMF)の強靭性向上のための政策提案」の公表について
【財務省】中央銀行デジタル通貨(CBDCs)とデジタル・ペイメントに関する G7 財務大臣・中央銀行総裁声明(仮訳) (2021年10月13日 於:アメリカ・ワシントンD.C.)

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