金融関連規制

金融関連規制及び監督官庁対応等に関する専門的かつきめ細やかなアドバイスを提供しています。

 当事務所では、国内外の銀行、保険会社、金融商品取引業者その他の金融機関等に対し、設立や許認可・登録の取得をはじめとして、金融機関に対して適用される金融関連規制全般に関わるアドバイスを、網羅的かつ日常的に提供しています。また、法令等遵守態勢や経営管理態勢等の金融機関における態勢整備や監督官庁への対応についても専門的見地からアドバイスを行うとともに、金融機関の統合・買収をはじめとする金融関連のM&A案件についても多数の実績を有しています。

 近時、我が国の金融当局は、金融機関に対してベスト・プラクティスに向けた取組みを促す傾向を強めています。また、海外では金融機関が当局から多額の制裁金等を課される事例が相次いでいます。

 当事務所では、長きにわたり培ってきた豊富な経験・知見を活かしつつ、急速に変化するこうした国内外の金融関連規制の動向も踏まえ、各金融機関の実情に応じたきめ細やかなリーガル・サービスを提供しています。

金融関連規制:弁護士等

一覧へ

金融関連規制:ニュースレター

PRIVATE EQUITY NEWSLETTER
投資事業有限責任組合契約に関する法律の改正案
CAPITAL MARKETS BULLETIN
本邦初となる「サステナブルトリガー型」新株予約権の発行と サステナブル・エクイティファイナンスの動向
PRIVATE EQUITY NEWSLETTER
定義府令改正により実現する合同会社型DAOの資金調達等について
CAPITAL MARKETS BULLETIN
米国証券取引委員会(SEC)によるSPAC制度改正(最終制度)の公表
Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2024年1月号(Vol.10)

ニュースレター トップページへ

金融関連規制:ニュース

メディア
増田 雅史 弁護士が、長野放送の番組『NBSフォーカス信州「メタバースへようこそ~仮想世界で変わる社会~」』に出演いたしました
受賞等
辰野 嘉則 弁護士がALBのLitigators of Asia 2023に選出されました
公益活動
増田 雅史 弁護士が総務省「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」委員に就任しました
メディア
増田 雅史 弁護士のインタビューが、AERA dot.『弁護士が解説!生成AIにより重要性を増す「AI時代の法務リテラシー」とは』と題した記事に掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士が、9月25日放送のNHKラジオ第一『Nらじ』にて、NFT(ノン・ファンジブル・トークン)に関する特集のゲストとして出演いたしました

一覧へ

金融関連規制:セミナー・講演

2024年4月15日外部セミナー
『セキュリティ・トークン・オファリング(STO)の法律実務の最新動向~不動産STO・社債STOでの活用を中心に~』
2024年3月11日外部セミナー
『第5322回金融ファクシミリ新聞社セミナー「セキュリティ・トークン・オファリング(STO)の法律実務~不動産STO・社債STOの最新動向を中心に~」』
2024年3月5日外部セミナー
『第5317回金融ファクシミリ新聞社セミナー「上場企業エクイティ・ファイナンスの要諦-グローバルオファリングやPIPEsに必要な手続きも解説-』
2024年3月4日外部セミナー
『第5316回金融ファクシミリ新聞社セミナー「日本の暗号資産法制を踏まえた米国・欧州における暗号資産の規制動向」』
2024年2月29日事務所主催セミナー
『サステナビリティ法務の最前線-見えてきた課題と新展開』

一覧へ

金融関連規制:著書・論文

論文
「International Comparative Legal Guide to: Insurance & Reinsurance 2024 - Japan Chapter」
雑誌 論文
「虚偽記載等と相当因果関係のある損害の範囲」
雑誌 論文
「会社・株主間の合意、コベナンツ 「重要な契約」開示義務見直しの実務ポイント」
雑誌 論文
「DAOに関する法的論点」
雑誌 論文
「近時の証券訴訟における法的論点(2)非財務情報の虚偽記載等」

一覧へ

金融関連規制:法務トピックス

【財務省】FATF(金融活動作業部会)声明が公表されました
【金融庁】「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」の一部改正(案)の公表について
【金融庁】「国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」の閣議決定について
【金融庁】金融分野における経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説
【金融庁】第213回国会における金融庁関連法律案 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案事業性融資の推進等に関する法律案

一覧へ