金融関連規制
金融関連規制及び監督官庁対応等に関する専門的かつきめ細やかなアドバイスを提供しています。
当事務所では、国内外の銀行、保険会社、金融商品取引業者その他の金融機関等に対し、設立や許認可・登録の取得をはじめとして、金融機関に対して適用される金融関連規制全般に関わるアドバイスを、網羅的かつ日常的に提供しています。また、法令等遵守態勢や経営管理態勢等の金融機関における態勢整備や監督官庁への対応についても専門的見地からアドバイスを行うとともに、金融機関の統合・買収をはじめとする金融関連のM＆A案件についても多数の実績を有しています。
近時、我が国の金融当局は、金融機関に対してベスト・プラクティスに向けた取組みを促す傾向を強めています。また、海外では金融機関が当局から多額の制裁金等を課される事例が相次いでいます。
当事務所では、長きにわたり培ってきた豊富な経験・知見を活かしつつ、急速に変化するこうした国内外の金融関連規制の動向も踏まえ、各金融機関の実情に応じたきめ細やかなリーガル・サービスを提供しています。
金融関連規制：弁護士等
金融関連規制：ニュースレター
- STRUCTURED FINANCE BULLETINLIBORの恒久的な公表停止に向けた実務対応に関する最近の動向
- FINANCIAL REGULATION BULLETINLIBORの恒久的な公表停止に向けた実務対応に関する最近の動向
- BANKING BULLETINLIBORの恒久的な公表停止に向けた実務対応に関する最近の動向
金融関連規制：ニュース
- メディア
- 佐伯 優仁 弁護士のコラムが、不動産経済オンライン『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（１） ―不動産業者が知っておきたい新法解説―』と題した記事に掲載されました
- 受賞等
- asialaw Profilesによる”asialaw Profiles 2021”にて高い評価を得ました
- メディア
- 佐伯 優仁 弁護士が、不動産経済FAX-LINE No.1289『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（２）―不動産業者が知っておきたい新法解説―』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 増島 雅和 弁護士のインタビューが、株式会社ミーミル（メディアサイト）の『【デジタルバンク】フィンテック時代における銀行のありかた』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 佐伯 優仁 弁護士が、不動産経済FAX-LINE No.1287『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（１）―不動産業者が知っておきたい新法解説―』と題した記事に掲載されました
金融関連規制：セミナー・講演
- 2020年11月27日外部セミナー
- 『第4388回金融ファクシミリ新聞社セミナー「ABL（債権・動産担保融資）と再生ファイナンスの実務上の留意点」』
- 2020年10月19日外部セミナー
- 『第4356回金融ファクシミリ新聞社セミナー「コンセッション事業のリスク分担に関する実務上のポイント」』
- 2020年9月10日外部セミナー
- 『改正金商法におけるセキュリティトークン及びSTO規制の全体像』
- 2020年8月5日外部セミナー
- 『第4293回金融ファクシミリ新聞社セミナー「プロジェクトファイナンスの実務～発電所プロジェクトの最新実務動向や法改正の影響も踏まえて～」』
- 2020年8月4日外部セミナー
- 『セキュリティトークン・STOに関する金融商品取引法等の改正』
金融関連規制：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「暗号資産取引、STOとその不正」
- 論文
- 「Impact of Financial Service Intermediary Act on insurers」
- 書籍
- 『暗号資産の法律』
- 雑誌 論文
- 「LIBOR参照社債におけるフォールバック条項の導入に関する法的論点」
- 雑誌 論文
- 「＜TOPIC2 LIBOR停止と金融機関業務＞2 全銀協「相対貸出のフォールバック条項の参考例（サンプル）」の解説」
金融関連規制：法務トピックス
- 【金融庁】IOSCOによる最終報告書「社債による資金調達過程における利益相反に関するガイダンス」の公表について
- 【金融庁】「顧客本位の業務運営に関する原則」（改訂案）、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」及び「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
- 【経済産業省】コード決済（QRコード決済）における不正な銀行口座紐づけの防止対策に関するガイドラインを策定しました
- 【金融庁】「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について
- 【金融庁】第44回金融審議会総会・第32回金融分科会合同会合議事次第