資金決済／電子マネー
複雑化・国際化する資金決済取引を、高度な専門知識と豊富な経験を有する弁護士がサポートします。
従来より、資金決済の重要な担い手として業務を営んできた金融機関、クレジットカード会社においては、グローバル化や各事業会社との連携が進んで、ますます決済事業の重要性が高まっています。また、資金移動業者、電子マネー発行会社、収納代行・決済代行サービス会社、プラットフォームやモール運営会社等の事業会社が、専業・兼業にかかわらず、決済事業を営むケースが顕著に増えてきています。
当事務所においては、専門的で経験豊富な弁護士が、登録等を必要とするサービスについて、金融庁その他の監督官庁に対するスキームの事前交渉、登録申請書・届出書の作成、社内規則・マニュアル等の社内体制の整備、利用約款その他対顧客資料の作成・レビュー、当局対応全般を支援します。また、登録等を必要としないサービスについては、サービスの適法性の確認及び意見書の作成、監督官庁への照会及び確認、利用規約の作成等、サービス開始までに必要となる作業全般を提供可能です。
また、M&A等で対象となる会社が決済事業を営む場合のデュー・ディリジェンス及び適法性の確認や、登録等の円滑な承継のための手続の支援なども行っています。
当事務所は、特に、複雑高度化する決済ビジネスを提供する事業者及びクロスボーダーにサービスを提供する海外事業者の日本展開の支援に関して、多数の実績を有しています。いずれの案件においても、監督官庁とのネットワークを活かして、実践的かつ戦略的なアドバイスを即時に行える点に、圧倒的な強みを有しています。
資金決済／電子マネー：弁護士等
資金決済／電子マネー：ニュースレター
- CAPITAL MARKETS BULLETIN証券化商品を裏付けとする受益証券発行信託を用いたSTOの第1号案件（速報）
- CAPITAL MARKETS BULLETIN不動産セキュリティトークン・オファリング（STO）のスキームと留意点
- STRUCTURED FINANCE BULLETIN不動産セキュリティトークン・オファリング（STO）のスキームと留意点
資金決済／電子マネー：ニュース
- メディア
- 増田 雅史 弁護士のコメントが、NHK『ニュース シブ5時』のNFT（ノン・ファンジブル・トークン）に関する特集にて紹介されました
- メディア
- 増田 雅史 弁護士のコメントが、日本経済新聞夕刊２面『暗号資産技術で金融商品 問われる投資家の「能力」』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 増田 雅史 弁護士のインタビューが、日本経済新聞電子版『暗号資産技術で金融商品 問われる投資家の「能力」』と題した記事に掲載されました
- お知らせ
- オンデマンド配信セミナー『＜対話形式で分かりやすく解説＞STO（Security Token Offering）の法律・実務ショートセミナー（30分×全3回シリーズ）～第3回 社債・株式のSTO～』を公開しました
- メディア
- 増田 雅史 弁護士のコメントが、朝日新聞夕刊1面『デジタル作品「本物」の証明書 Non Fungible Token 転売・投機目的、バブル懸念』と題した記事に掲載されました
資金決済／電子マネー：セミナー・講演
- 2021年12月6日外部セミナー
- 『NFTの法的論点と関連ビジネスの動向、将来展望』
- 2021年11月18日外部セミナー
- 『STO（Security Token Offering）活用の実務～最新の実例と具体的な手法・ストラクチャー～』
- 2021年11月17日外部セミナー
- 『NFT：Non-Fungible Tokenの法的論点』
- 2021年11月2日外部セミナー
- 『＜8名の法律専門家が関連分野から一挙解説＞スーパーシティ構想×Ｘー特区法、データ活用、モビリティ、ドローン、Fintech、ヘルスケア、農業、エネルギーー』
- 2021年10月20日～2021年10月20日事務所主催セミナー
- ビジネスロー研究会（第203回）『金融サービス仲介業制度のポイントと実務対応』
資金決済／電子マネー：著書・論文
- 書籍
- 『NFTの教科書 ビジネス・ブロックチェーン・法律・会計まで デジタルデータが資産になる未来』
- 雑誌 論文
- 「NFTと著作権～アートNFTに関するケーススタディ～」
- 雑誌 論文
- 「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務 〈第6回〉 監督規制、行政処分、認定金融サービス仲介業協会、指定紛争解決機関（金融ADR）、他の法令への影響に関する規定等」
- 雑誌 論文
- 「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務 〈第5回〉 その他の行為規制等 ―金銭等の預託の禁止、商号使用、標識掲示、法定帳簿に関する規定等―」
- 雑誌 論文
- 「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務 〈第4回〉 行為規制と態勢整備 ②顧客に対する情報提供・態勢整備義務」