資金決済／電子マネー
複雑化・国際化する資金決済取引を、高度な専門知識と豊富な経験を有する弁護士がサポートします。
従来より、資金決済の重要な担い手として業務を営んできた金融機関、クレジットカード会社においては、グローバル化や各事業会社との連携が進んで、ますます決済事業の重要性が高まっています。また、資金移動業者、電子マネー発行会社、収納代行・決済代行サービス会社、プラットフォームやモール運営会社等の事業会社が、専業・兼業にかかわらず、決済事業を営むケースが顕著に増えてきています。
当事務所においては、専門的で経験豊富な弁護士が、登録等を必要とするサービスについて、金融庁その他の監督官庁に対するスキームの事前交渉、登録申請書・届出書の作成、社内規則・マニュアル等の社内体制の整備、利用約款その他対顧客資料の作成・レビュー、当局対応全般を支援します。また、登録等を必要としないサービスについては、サービスの適法性の確認及び意見書の作成、監督官庁への照会及び確認、利用規約の作成等、サービス開始までに必要となる作業全般を提供可能です。
また、M&A等で対象となる会社が決済事業を営む場合のデュー・ディリジェンス及び適法性の確認や、登録等の円滑な承継のための手続の支援なども行っています。
当事務所は、特に、複雑高度化する決済ビジネスを提供する事業者及びクロスボーダーにサービスを提供する海外事業者の日本展開の支援に関して、多数の実績を有しています。いずれの案件においても、監督官庁とのネットワークを活かして、実践的かつ戦略的なアドバイスを即時に行える点に、圧倒的な強みを有しています。
資金決済／電子マネー：弁護士等
資金決済／電子マネー：ニュースレター
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2023年1月号（Vol.4）
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2022年11月号（Vol.3）
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2022年9月号（Vol.2）
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2022年7月号（Vol.1）
- CAPITAL MARKETS BULLETIN
- 不動産を裏付けとするGK-TKスキームによる公募STO
資金決済／電子マネー：ニュース
- メディア
- 増島 雅和 弁護士のインタビューが、日経ビジネス電子版『Web3ビジネス、24年までは海外流出が続く』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 増田 雅史 弁護士のコメントが、日経産業新聞2面『仮想通貨は有価証券か 米で線引き論争、序列に影響も（Watch）』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 増田 雅史 弁護士のインタビューが、ソフトバンクニュース『「Web3」で私たちの生活はどう変わる？ 現状の課題と今後の展望』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 増田 雅史 弁護士のインタビューが、ソフトバンクニュース『「Web3」って何？ 知っておきたい基礎知識を解説』と題した記事に掲載されました
- 公益活動
- 増田 雅史 弁護士が策定に関与した「NFTのランダム型販売に関するガイドライン」が、一般社団法人 日本ブロックチェーン協会（JBA）、一般社団法人 Japan Contents Blockchain Initiative（JCBI）、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）、一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）、スポーツエコシステム推進協議会（C-SEP）より公表されました
資金決済／電子マネー：セミナー・講演
- 2023年2月17日外部セミナー
- 『メタバースと独占禁止法・競争政策』
- 2023年2月13日外部セミナー
- 『Web3・NFT・メタバース』
- 2023年2月8日外部セミナー
- 『ゲームアプリの法律実務』
- 2023年1月16日外部セミナー
- 『web3の基礎とコンテンツ利活用の諸論点』
- 2023年1月5日～2023年2月28日外部セミナー
- 『セキュリティ・トークン・オファリング（STO）における法務上の留意点』
資金決済／電子マネー：著書・論文
- 書籍
- 『クリエイターのためのNFT参入マニュアル』
- 雑誌 座談会/対談
- 「[座談会]メタバースを語る」
- 書籍
- 『新アプリ法務ハンドブック』
- 雑誌 論文
- 「メタバースの展望と法的課題」
- 雑誌
- 「仮想空間内での取引に関する法的課題」