資金決済／電子マネー
複雑化・国際化する資金決済取引を、高度な専門知識と豊富な経験を有する弁護士がサポートします。
従来より、資金決済の重要な担い手として業務を営んできた金融機関、クレジットカード会社においては、グローバル化や各事業会社との連携が進んで、ますます決済事業の重要性が高まっています。また、資金移動業者、電子マネー発行会社、収納代行・決済代行サービス会社、プラットフォームやモール運営会社等の事業会社が、専業・兼業にかかわらず、決済事業を営むケースが顕著に増えてきています。
当事務所においては、専門的で経験豊富な弁護士が、登録等を必要とするサービスについて、金融庁その他の監督官庁に対するスキームの事前交渉、登録申請書・届出書の作成、社内規則・マニュアル等の社内体制の整備、利用約款その他対顧客資料の作成・レビュー、当局対応全般を支援します。また、登録等を必要としないサービスについては、サービスの適法性の確認及び意見書の作成、監督官庁への照会及び確認、利用規約の作成等、サービス開始までに必要となる作業全般を提供可能です。
また、M&A等で対象となる会社が決済事業を営む場合のデュー・ディリジェンス及び適法性の確認や、登録等の円滑な承継のための手続の支援なども行っています。
当事務所は、特に、複雑高度化する決済ビジネスを提供する事業者及びクロスボーダーにサービスを提供する海外事業者の日本展開の支援に関して、多数の実績を有しています。いずれの案件においても、監督官庁とのネットワークを活かして、実践的かつ戦略的なアドバイスを即時に行える点に、圧倒的な強みを有しています。
資金決済／電子マネー：弁護士等
資金決済／電子マネー：ニュースレター
- STRUCTURED FINANCE BULLETIN
- 不動産小口化商品の最新動向
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2024年7月号（Vol.13）
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2024年5月号（Vol.12）
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2024年3月号（Vol.11）
- PRIVATE EQUITY NEWSLETTER
- 投資事業有限責任組合契約に関する法律の改正案
資金決済／電子マネー：ニュース
- 公益活動
- 増田 雅史 弁護士がNFT部会 法律顧問として策定に関与した「NFTビジネスに関するガイドライン 第3版」が、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）より公表されました
- メディア
- 増田 雅史 弁護士の登壇したセミナーの模様が、保険毎日新聞『「保険業界向けカンファレンス2024」開催 Web3時代の顧客接点創出・CX向上』と題した記事に掲載されました
- 公益活動
- 増田 雅史 弁護士が策定に関与した「ブロックチェーンゲームに関するガイドライン」改訂版が、一般社団法人 コンピュータエンターテインメント協会（CESA）、一般社団法人 日本オンラインゲーム協会（JOGA）、一般社団法人 モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）より公表されました
- 公益活動
- 増田 雅史 弁護士が内閣府戦略的イノベーション創造プログラム「バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」ピアレビュー委員会 委員に就任しました
- メディア
- 増田 雅史 弁護士のインタビューが、Meltwaterの『【2024年最新版】メタバースの現状と課題～3名のメタバースエキスパートが徹底解説～』と題した記事に掲載されました
資金決済／電子マネー：セミナー・講演
- 2024年10月29日外部セミナー
- 『Web3・メタバースの政策動向と将来展望』
- 2024年10月22日外部セミナー
- 『Web3領域における海外規制動向』
- 2024年10月15日外部セミナー
- 『Web3・メタバース領域とソフトロー』
- 2024年10月8日外部セミナー
- 『メタバースの法律実務と課題』
- 2024年10月1日外部セミナー
- 『NFTの法律実務と課題』
資金決済／電子マネー：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「メタバースの法的課題と政策動向」
- 論文
- 「The Financial Technology Law Review Edition 7 - Japan」
- 雑誌 論文
- 「DAOに関する法的論点」
- 雑誌 論文
- 「米欧英・シンガポールにおけるステーブルコインを巡る規制動向」
- 雑誌 論文
- 「NFTの法的課題」