資金決済／電子マネー
複雑化・国際化する資金決済取引を、高度な専門知識と豊富な経験を有する弁護士がサポートします。
従来より、資金決済の重要な担い手として業務を営んできた金融機関、クレジットカード会社においては、グローバル化や各事業会社との連携が進んで、ますます決済事業の重要性が高まっています。また、資金移動業者、電子マネー発行会社、収納代行・決済代行サービス会社、プラットフォームやモール運営会社等の事業会社が、専業・兼業にかかわらず、決済事業を営むケースが顕著に増えてきています。
当事務所においては、専門的で経験豊富な弁護士が、登録等を必要とするサービスについて、金融庁その他の監督官庁に対するスキームの事前交渉、登録申請書・届出書の作成、社内規則・マニュアル等の社内体制の整備、利用約款その他対顧客資料の作成・レビュー、当局対応全般を支援します。また、登録等を必要としないサービスについては、サービスの適法性の確認及び意見書の作成、監督官庁への照会及び確認、利用規約の作成等、サービス開始までに必要となる作業全般を提供可能です。
また、M&A等で対象となる会社が決済事業を営む場合のデュー・ディリジェンス及び適法性の確認や、登録等の円滑な承継のための手続の支援なども行っています。
当事務所は、特に、複雑高度化する決済ビジネスを提供する事業者及びクロスボーダーにサービスを提供する海外事業者の日本展開の支援に関して、多数の実績を有しています。いずれの案件においても、監督官庁とのネットワークを活かして、実践的かつ戦略的なアドバイスを即時に行える点に、圧倒的な強みを有しています。
資金決済／電子マネー：弁護士等
資金決済／電子マネー：ニュースレター
- CAPITAL MARKETS BULLETINセキュリティトークン・オファリング（STO）に関する金商法令等の改正案の公表
- CAPITAL MARKETS BULLETIN仮想通貨交換業者等に関する事務ガイドラインの改正案の公表とICOに係る規制・監督への影響
- FINANCIAL REGULATION BULLETINFinTech ニュースレター 仮想通貨に関する新たな法制度について（仮想通貨交換業等に関する研究会の報告書の公表）
資金決済／電子マネー：ニュース
- メディア
- 増田 雅史 弁護士が、2020年7月21日付BUSINESS LAWYERSの『〔立案担当者が解説〕セキュリティトークン・STOの法律実務第2回 2020年5月1日施行 改正金商法上のセキュリティトークンとは（続）』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 増田 雅史 弁護士が、2020年6月18日付BUSINESS LAWYERSの『〔立案担当者が解説〕セキュリティトークン・STOの法律実務第1回 2020年5月1日施行 改正金商法上のセキュリティトークンとは』と題した記事に掲載されました
- 受賞等
- Chambers FinTech 2020にて高い評価を得ました
- メディア
- 増島 雅和 弁護士が委員を務める経済産業省「ブロックチェーン法制度検討会」から報告書が公表されました
- 受賞等
- Chambers FinTech 2019にて高い評価を得ました
資金決済／電子マネー：セミナー・講演
- 2020年12月7日外部セミナー
- 『改正金商法におけるセキュリティトークン及びSTO規制の全体像』
- 2020年9月10日外部セミナー
- 『改正金商法におけるセキュリティトークン及びSTO規制の全体像』
- 2020年8月4日外部セミナー
- 『セキュリティトークン・STOに関する金融商品取引法等の改正』
- 2020年6月29日外部セミナー
- 『資金決済法/金商法改正法案担当弁護士に聞く～暗号資産、セキュリティトークン』
- 2020年6月24日外部セミナー
- 『【オンライン講座】モバイルビジネス法務・知財講座2020 第1回 モバイルコンテンツビジネス関連法律の最新状況』
資金決済／電子マネー：著書・論文
- 「Japan: New rules for financial services」
- 雑誌 論文
- 「暗号資産取引、STOとその不正」
- 書籍
- 『暗号資産の法律』
- 雑誌 論文
- 「マイナポイント事業のねらいと地方銀行への期待」
- 雑誌 論文
- 「セキュリティトークン・STO規制の全体像」