資金決済/電子マネー

複雑化・国際化する資金決済取引を、高度な専門知識と豊富な経験を有する弁護士がサポートします。

 従来より、資金決済の重要な担い手として業務を営んできた金融機関、クレジットカード会社においては、グローバル化や各事業会社との連携が進んで、ますます決済事業の重要性が高まっています。また、資金移動業者、電子マネー発行会社、収納代行・決済代行サービス会社、プラットフォームやモール運営会社等の事業会社が、専業・兼業にかかわらず、決済事業を営むケースが顕著に増えてきています。

 当事務所においては、専門的で経験豊富な弁護士が、登録等を必要とするサービスについて、金融庁その他の監督官庁に対するスキームの事前交渉、登録申請書・届出書の作成、社内規則・マニュアル等の社内体制の整備、利用約款その他対顧客資料の作成・レビュー、当局対応全般を支援します。また、登録等を必要としないサービスについては、サービスの適法性の確認及び意見書の作成、監督官庁への照会及び確認、利用規約の作成等、サービス開始までに必要となる作業全般を提供可能です。

 また、M&A等で対象となる会社が決済事業を営む場合のデュー・ディリジェンス及び適法性の確認や、登録等の円滑な承継のための手続の支援なども行っています。

 当事務所は、特に、複雑高度化する決済ビジネスを提供する事業者及びクロスボーダーにサービスを提供する海外事業者の日本展開の支援に関して、多数の実績を有しています。いずれの案件においても、監督官庁とのネットワークを活かして、実践的かつ戦略的なアドバイスを即時に行える点に、圧倒的な強みを有しています。

資金決済/電子マネー:弁護士等

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資金決済/電子マネー:ニュースレター

CAPITAL MARKETS BULLETIN不動産セキュリティトークン・オファリング(STO)のスキームと留意点
STRUCTURED FINANCE BULLETIN不動産セキュリティトークン・オファリング(STO)のスキームと留意点
FINANCIAL REGULATION BULLETINFintech ニュースレター 債権譲渡の第三者対抗要件に関する民法の特例措置案の公表と STO及びセキュリティトークンの取引実務への影響(速報)

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資金決済/電子マネー:ニュース

受賞等
Chambers FinTech 2021にて高い評価を得ました
メディア
増田 雅史 弁護士が、2020年7月21日付BUSINESS LAWYERSの『〔立案担当者が解説〕セキュリティトークン・STOの法律実務第2回 2020年5月1日施行 改正金商法上のセキュリティトークンとは(続)』と題した記事に掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士が、2020年6月18日付BUSINESS LAWYERSの『〔立案担当者が解説〕セキュリティトークン・STOの法律実務第1回 2020年5月1日施行 改正金商法上のセキュリティトークンとは』と題した記事に掲載されました
受賞等
Chambers FinTech 2020にて高い評価を得ました
メディア
増島 雅和 弁護士が委員を務める経済産業省「ブロックチェーン法制度検討会」から報告書が公表されました

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資金決済/電子マネー:セミナー・講演

2021年3月2日外部セミナー
『STOの法律と実務〜STO(Security Token Offering)の具体的な手法・ストラクチャー〜』
2021年2月15日外部セミナー
『NFTの法的論点~ブロックチェーンゲームを題材として~』
2020年12月8日外部セミナー
『決済の未来フォーラム セキュリティトークン分科会』
2020年12月7日外部セミナー
『改正金商法におけるセキュリティトークン及びSTO規制の全体像』
2020年9月10日外部セミナー
『改正金商法におけるセキュリティトークン及びSTO規制の全体像』

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資金決済/電子マネー:著書・論文

書籍 論文
『ルール・チェンジ 武器としてのビジネス法』
「Japan: New rules for financial services」
雑誌 論文
「暗号資産取引、STOとその不正」
書籍
『暗号資産の法律』
雑誌 論文
「マイナポイント事業のねらいと地方銀行への期待」

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資金決済/電子マネー:法務トピックス

【日本銀行】決済の未来フォーラム セキュリティトークン分科会(12月8日)の議事の概要
【経済産業省】「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました
【経済産業省】電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました
【消費者庁】第8回消費者契約に関する検討会(2020年7月16日)
【経済産業省】キャッシュレス検討会第2回を開催し、「キャッシュレス決済事業者の中小店舗向け開示ガイドライン」を策定しました

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