資金決済/電子マネー

複雑化・国際化する資金決済取引を、高度な専門知識と豊富な経験を有する弁護士がサポートします。

 従来より、資金決済の重要な担い手として業務を営んできた金融機関、クレジットカード会社においては、グローバル化や各事業会社との連携が進んで、ますます決済事業の重要性が高まっています。また、資金移動業者、電子マネー発行会社、収納代行・決済代行サービス会社、プラットフォームやモール運営会社等の事業会社が、専業・兼業にかかわらず、決済事業を営むケースが顕著に増えてきています。

 当事務所においては、専門的で経験豊富な弁護士が、登録等を必要とするサービスについて、金融庁その他の監督官庁に対するスキームの事前交渉、登録申請書・届出書の作成、社内規則・マニュアル等の社内体制の整備、利用約款その他対顧客資料の作成・レビュー、当局対応全般を支援します。また、登録等を必要としないサービスについては、サービスの適法性の確認及び意見書の作成、監督官庁への照会及び確認、利用規約の作成等、サービス開始までに必要となる作業全般を提供可能です。

 また、M&A等で対象となる会社が決済事業を営む場合のデュー・ディリジェンス及び適法性の確認や、登録等の円滑な承継のための手続の支援なども行っています。

 当事務所は、特に、複雑高度化する決済ビジネスを提供する事業者及びクロスボーダーにサービスを提供する海外事業者の日本展開の支援に関して、多数の実績を有しています。いずれの案件においても、監督官庁とのネットワークを活かして、実践的かつ戦略的なアドバイスを即時に行える点に、圧倒的な強みを有しています。

資金決済/電子マネー:弁護士等

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資金決済/電子マネー:ニュースレター

Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2023年1月号(Vol.4)
Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2022年11月号(Vol.3)
Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2022年9月号(Vol.2)
Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2022年7月号(Vol.1)
CAPITAL MARKETS BULLETIN
不動産を裏付けとするGK-TKスキームによる公募STO

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資金決済/電子マネー:ニュース

メディア
増島 雅和 弁護士のインタビューが、日経ビジネス電子版『Web3ビジネス、24年までは海外流出が続く』と題した記事に掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士のコメントが、日経産業新聞2面『仮想通貨は有価証券か 米で線引き論争、序列に影響も(Watch)』と題した記事に掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士のインタビューが、ソフトバンクニュース『「Web3」で私たちの生活はどう変わる? 現状の課題と今後の展望』と題した記事に掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士のインタビューが、ソフトバンクニュース『「Web3」って何? 知っておきたい基礎知識を解説』と題した記事に掲載されました
公益活動
増田 雅史 弁護士が策定に関与した「NFTのランダム型販売に関するガイドライン」が、一般社団法人 日本ブロックチェーン協会(JBA)、一般社団法人 Japan Contents Blockchain Initiative(JCBI)、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)、一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC)、スポーツエコシステム推進協議会(C-SEP)より公表されました

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資金決済/電子マネー:セミナー・講演

2023年2月17日外部セミナー
『メタバースと独占禁止法・競争政策』
2023年2月13日外部セミナー
『Web3・NFT・メタバース』
2023年2月8日外部セミナー
『ゲームアプリの法律実務』
2023年1月16日外部セミナー
『web3の基礎とコンテンツ利活用の諸論点』
2023年1月5日~2023年2月28日外部セミナー
『セキュリティ・トークン・オファリング(STO)における法務上の留意点』

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資金決済/電子マネー:著書・論文

書籍
『クリエイターのためのNFT参入マニュアル』
雑誌 座談会/対談
「[座談会]メタバースを語る」
書籍
『新アプリ法務ハンドブック』
雑誌 論文
「メタバースの展望と法的課題」
雑誌
「仮想空間内での取引に関する法的課題」

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資金決済/電子マネー:法務トピックス

【経済産業省】第6回 クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会
【金融庁】令和4年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について
【総務省】AIネットワーク社会推進会議 AI経済検討会 座長ヒアリング(第1回・第2回)
【日本銀行】決済の未来フォーラム セキュリティトークン分科会(12月8日)の議事の概要
【経済産業省】「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました

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