資金決済／電子マネー
複雑化・国際化する資金決済取引を、高度な専門知識と豊富な経験を有する弁護士がサポートします。
従来より、資金決済の重要な担い手として業務を営んできた金融機関、クレジットカード会社においては、グローバル化や各事業会社との連携が進んで、ますます決済事業の重要性が高まっています。また、資金移動業者、電子マネー発行会社、収納代行・決済代行サービス会社、プラットフォームやモール運営会社等の事業会社が、専業・兼業にかかわらず、決済事業を営むケースが顕著に増えてきています。
当事務所においては、専門的で経験豊富な弁護士が、登録等を必要とするサービスについて、金融庁その他の監督官庁に対するスキームの事前交渉、登録申請書・届出書の作成、社内規則・マニュアル等の社内体制の整備、利用約款その他対顧客資料の作成・レビュー、当局対応全般を支援します。また、登録等を必要としないサービスについては、サービスの適法性の確認及び意見書の作成、監督官庁への照会及び確認、利用規約の作成等、サービス開始までに必要となる作業全般を提供可能です。
また、M&A等で対象となる会社が決済事業を営む場合のデュー・ディリジェンス及び適法性の確認や、登録等の円滑な承継のための手続の支援なども行っています。
当事務所は、特に、複雑高度化する決済ビジネスを提供する事業者及びクロスボーダーにサービスを提供する海外事業者の日本展開の支援に関して、多数の実績を有しています。いずれの案件においても、監督官庁とのネットワークを活かして、実践的かつ戦略的なアドバイスを即時に行える点に、圧倒的な強みを有しています。
資金決済／電子マネー：弁護士等
資金決済／電子マネー：ニュースレター
- CAPITAL MARKETS BULLETIN
- 不動産を裏付けとするGK-TKスキームによる公募STO
- STRUCTURED FINANCE BULLETIN
- 不動産を裏付けとするGK-TKスキームによる公募STO
- FINANCIAL REGULATION BULLETIN
- 不動産を裏付けとするGK-TKスキームによる公募STO
- CAPITAL MARKETS BULLETIN
- 証券化商品を裏付けとする受益証券発行信託を用いたSTOの第1号案件（速報）
- CAPITAL MARKETS BULLETIN
- 不動産セキュリティトークン・オファリング（STO）のスキームと留意点
資金決済／電子マネー：ニュース
- メディア
- 増田 雅史 弁護士による監修記事『NFTの素朴な疑問を解決します！』および『NFTの基礎用語辞典』が、BRUTUSのウェブサイトに掲載されました
- メディア
- 増田 雅史 弁護士と羽深 宏樹 弁護士のコメントがForbes Japanの『ネット取引やメタバースで増えるトラブル。｢ODR」は紛争解決のイノベーションになるか』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 増田 雅史 弁護士のコメントが、読売新聞8面『NFT取引参入続々 海外で急拡大 国内 企業の作品中心』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 増田 雅史 弁護士のコメントが、金融財政事情 No.3445の『急成長を遂げるNFT市場、出遅れ気味の日本に勝機はあるか』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 増田 雅史 弁護士が、SAKISIRU（サキシル）の『実は議員立法のイノベーション？自民党Web3.0政策が示した可能性』と題した記事に掲載されました
資金決済／電子マネー：セミナー・講演
- 2022年7月21日外部セミナー
- 『NFT:Non-Fungible Tokenにおける法的留意点』
- 2022年6月3日外部セミナー
- 『NFTの基礎と法的論点整理』
- 2022年6月1日外部セミナー
- 『NFTの法的留意点と最新動向』
- 2022年5月27日外部セミナー
- 『自民党NFTホワイトペーパー案の徹底解説〜Web3.0時代を見据えたわが国のNFT戦略のポイント〜』
- 2022年5月26日外部セミナー
- 『メタバースと国際金融都市〜メタバースは世界を変えるのか〜』
資金決済／電子マネー：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「The Financial Technology Law Review Fifth Edition - Japan Chapter」
- 雑誌 論文
- 「NFT（非代替性トークン）に関する法律実務上の論点」
- 雑誌 論文
- 「アートやスポーツなど活用広がる NFTの法律基礎」
- 書籍
- 『NFTビジネス見るだけノート』
- 雑誌 論文
- 「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務 〈第７回〉 政府令・監督指針のパブリックコメントの結果を踏まえた整理」