資金決済／電子マネー
複雑化・国際化する資金決済取引を、高度な専門知識と豊富な経験を有する弁護士がサポートします。
従来より、資金決済の重要な担い手として業務を営んできた金融機関、クレジットカード会社においては、グローバル化や各事業会社との連携が進んで、ますます決済事業の重要性が高まっています。また、資金移動業者、電子マネー発行会社、収納代行・決済代行サービス会社、プラットフォームやモール運営会社等の事業会社が、専業・兼業にかかわらず、決済事業を営むケースが顕著に増えてきています。
当事務所においては、専門的で経験豊富な弁護士が、登録等を必要とするサービスについて、金融庁その他の監督官庁に対するスキームの事前交渉、登録申請書・届出書の作成、社内規則・マニュアル等の社内体制の整備、利用約款その他対顧客資料の作成・レビュー、当局対応全般を支援します。また、登録等を必要としないサービスについては、サービスの適法性の確認及び意見書の作成、監督官庁への照会及び確認、利用規約の作成等、サービス開始までに必要となる作業全般を提供可能です。
また、M&A等で対象となる会社が決済事業を営む場合のデュー・ディリジェンス及び適法性の確認や、登録等の円滑な承継のための手続の支援なども行っています。
当事務所は、特に、複雑高度化する決済ビジネスを提供する事業者及びクロスボーダーにサービスを提供する海外事業者の日本展開の支援に関して、多数の実績を有しています。いずれの案件においても、監督官庁とのネットワークを活かして、実践的かつ戦略的なアドバイスを即時に行える点に、圧倒的な強みを有しています。
資金決済／電子マネー：弁護士等
資金決済／電子マネー：ニュースレター
- CAPITAL MARKETS BULLETIN不動産セキュリティトークン・オファリング（STO）のスキームと留意点
- STRUCTURED FINANCE BULLETIN不動産セキュリティトークン・オファリング（STO）のスキームと留意点
- FINANCIAL REGULATION BULLETINFintech ニュースレター 債権譲渡の第三者対抗要件に関する民法の特例措置案の公表と STO及びセキュリティトークンの取引実務への影響（速報）
資金決済／電子マネー：ニュース
- 受賞等
- Chambers FinTech 2021にて高い評価を得ました
- メディア
- 増田 雅史 弁護士が、2020年7月21日付BUSINESS LAWYERSの『〔立案担当者が解説〕セキュリティトークン・STOの法律実務第2回 2020年5月1日施行 改正金商法上のセキュリティトークンとは（続）』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 増田 雅史 弁護士が、2020年6月18日付BUSINESS LAWYERSの『〔立案担当者が解説〕セキュリティトークン・STOの法律実務第1回 2020年5月1日施行 改正金商法上のセキュリティトークンとは』と題した記事に掲載されました
- 受賞等
- Chambers FinTech 2020にて高い評価を得ました
- メディア
- 増島 雅和 弁護士が委員を務める経済産業省「ブロックチェーン法制度検討会」から報告書が公表されました
資金決済／電子マネー：セミナー・講演
- 2021年3月2日外部セミナー
- 『STOの法律と実務〜STO（Security Token Offering）の具体的な手法・ストラクチャー〜』
- 2021年2月15日外部セミナー
- 『NFTの法的論点～ブロックチェーンゲームを題材として～』
- 2020年12月8日外部セミナー
- 『決済の未来フォーラム セキュリティトークン分科会』
- 2020年12月7日外部セミナー
- 『改正金商法におけるセキュリティトークン及びSTO規制の全体像』
- 2020年9月10日外部セミナー
- 『改正金商法におけるセキュリティトークン及びSTO規制の全体像』
資金決済／電子マネー：著書・論文
- 書籍 論文
- 『ルール・チェンジ 武器としてのビジネス法』
- 「Japan: New rules for financial services」
- 雑誌 論文
- 「暗号資産取引、STOとその不正」
- 書籍
- 『暗号資産の法律』
- 雑誌 論文
- 「マイナポイント事業のねらいと地方銀行への期待」