不動産関連
我が国においては、近時、社会経済構造の変化、会計制度の変更、金融市場の整備等によって不動産に関わるビジネスモデルは変容・多様化すると共に、不動産および不動産に関わる取引に対する法的規制のあり方も大きく転換しています。
我が国において、不動産ビジネスは、不動産の売買、賃貸及び仲介、オフィス、住宅、商業施設等の開発、都市再開発事業・土地区画整理事業、国内外における不動産投資など、多様な広がりのある重要な産業を形成すると共に、金融ビジネス、環境ビジネスなど他のビジネスとも密接に関連しています。不動産ビジネスを営まない会社でも企業不動産（ＣＲＥ）戦略と無縁ではいられません。
当事務所では、金額の高額性、権利関係の重層性、取引形態の複雑性などの不動産ビジネスの特性を踏まえ、取引スキームの策定、関係当事者との協議・交渉、不動産デュー・ディリジェンス、契約書の作成、係争案件の処理など、不動産ビジネスのあらゆる局面において、我が国内外の依頼者に対し、不動産関連のリーガル・サービスを提供しています。
不動産関連：弁護士等
不動産関連：特集
不動産関連：ニュースレター
- REIT NEWSLETTER賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（続報） ～不動産ファンドへの影響を中心に～
- STRUCTURED FINANCE BULLETIN賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（続報）～不動産ファンドへの影響を中心に～
- REIT NEWSLETTERWithコロナの不動産運用ビジネス～家賃支援給付金制度～
不動産関連：ニュース
- メディア
- 佐伯 優仁 弁護士が、日経不動産マーケット情報Web版『賃貸住宅管理適正化法 スキームによって異なる新法のマスターレッシー規制』と題した記事に掲載されました
- 受賞等
- The Legal 500 Asia Pacific 2021にて高い評価を得ました
- 受賞等
- Chambers Asia-Pacific 2021にて高い評価を得ました
- メディア
- 佐伯 優仁 弁護士が、不動産経済FAX-LINE No.1302『家賃支援給付金制度（4）―With コロナの不動産運用ビジネス―』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 佐伯 優仁 弁護士が、不動産経済FAX-LINE No.1301『家賃支援給付金制度（3）―With コロナの不動産運用ビジネス―』と題した記事に掲載されました
不動産関連：セミナー・講演
- 2020年11月2日～2020年11月30日事務所主催セミナー
- MHMセミナー2020（オンライン）
- 2020年10月22日～2020年12月31日事務所主催セミナー
- 『アジア不動産開発における現地デベロッパーの信用悪化に備えた法律上及び実務上の留意点－既存合弁案件と新規の取引機会を題材に－』
- 2020年10月8日～2020年11月7日事務所主催セミナー
- 『MHM観光法務セミナー ～新型コロナウイルス禍のもとでのホテル・旅館ビジネスと法』
- 2020年7月28日外部セミナー
- 『不動産ファイナンスの実務～ストラクチャーの基礎とコロナショック後を見通したデフォルト対応～』
- 2020年5月18日～2020年7月31日事務所主催セミナー
- 『ウェビナーで説明するアジア不動産プロジェクト －COVID-19の下での現地の最新状況と対応』
不動産関連：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「アジア不動産開発 ―現地デベロッパーの信用悪化に備えた、既存の合弁案件における対応策と新規取引にあたっての法的留意点―」
- 雑誌 論文
- 「＜LEGAL FOCUS－法令要点－＞押さえておきたい！「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」のポイント」
- 雑誌 論文
- 「新型コロナウイルス感染拡大によるアジアの不動産開発プロジェクトに対する影響」
- 雑誌 論文
- 「ベトナムにおける不動産開発のストラクチャーとその留意点」
- 論文
- 「【徹底解説】不動産クラウドファンディング・貸付型クラウドファンディング に関する新ルールのポイント」