電気通信/電波

情報通信を利用するビジネスにおいて留意すべき電気通信関連規制、電波関連規制について、専門的かつきめ細やかな法的サポートを提供します。

 デジタル化や移動通信の高度化、IoTの進展などを含め、情報通信分野の技術革新や競争環境は著しく変化し続けてます。
 企業がビジネスを行う、製品を製造販売する、サービスを提供する際には情報通信を利活用することが当然の前提となっており、これらの活動を行うにあたっては、電気通信・電波に関連する様々な規制に留意しなければなりません。

 当事務所では、これらの電気通信・電波関係の豊富な経験・知見を活かしつつ、様々な製品・サービスに応じたきめ細やかなリーガル・サービスを提供しています。

電気通信/電波:弁護士等

一覧へ

電気通信/電波:ニュースレター

TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES Vol.7 January 2024
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES Vol.7 2024年1月号
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES Vol.6 November 2023
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES Vol.6 2023年11月号
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES Vol5 September 2023

ニュースレター トップページへ

電気通信/電波:ニュース

受賞等
asialaw 2022, the definitive guide to Asia's leading law firms and lawyersにて高い評価を得ました
受賞等
Who's Who Legal: Thought Leadersにて高い評価を得ました
受賞等
ALB Japan Law Awards 2020にて受賞しました
受賞等
asialaw Profilesによる”asialaw Profiles 2021”にて高い評価を得ました

一覧へ

電気通信/電波:セミナー・講演

2024年2月21日外部セミナー
『Third Party Cookieおよび代替技術をめぐる国内外の規制動向』
2023年10月30日外部セミナー
『令和5年度サイバーセキュリティ科研修 ネットワーク上の権利・利益保護、侵害時対応等』
2023年10月6日外部セミナー
『法改正担当者が語る電気通信事業法~外部送信規律を中心に~』
2023年7月31日外部セミナー
『インターネットビジネスの法律関係総論 アプリビジネスを例として』
2023年7月7日外部セミナー
『通信・端末の契約に関する消費者トラブル』

一覧へ

電気通信/電波:著書・論文

雑誌 論文
「発信者情報開示請求の対象となる情報に電話番号を追加する省令改正前に行われた電子掲示板への投稿について、省令改正後に電話番号の開示請求をすることの可否(最二小判R5.1.30)」
雑誌 論文
「相談室Q&A 会社法務 2023年6月施行 改正電気通信事業法で求められる対応」
雑誌 論文
「Cookie等をめぐる日米欧の規制の最新動向と実務対応」
雑誌 論文
「経済安全保障に関する2022年までの動向と2023年以降の展望(下)」
論文
「What does Japan's External Data Transmission Rule mean?」

一覧へ

電気通信/電波:法務トピックス

【総務省】公正競争ワーキンググループ(第3回)配布資料・議事概要
【総務省/経済産業省/警視庁】不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を取りまとめました
【総務省】公正競争ワーキンググループ(第3回)配布資料・議事概要
【総務省】競争ルールの検証に関するWG(第53回)
【総務省】ICTサイバーセキュリティ政策分科会(第3回)

一覧へ