電気通信/電波

情報通信を利用するビジネスにおいて留意すべき電気通信関連規制、電波関連規制について、専門的かつきめ細やかな法的サポートを提供します。

 デジタル化や移動通信の高度化、IoTの進展などを含め、情報通信分野の技術革新や競争環境は著しく変化し続けてます。
 企業がビジネスを行う、製品を製造販売する、サービスを提供する際には情報通信を利活用することが当然の前提となっており、これらの活動を行うにあたっては、電気通信・電波に関連する様々な規制に留意しなければなりません。

 当事務所では、これらの電気通信・電波関係の豊富な経験・知見を活かしつつ、様々な製品・サービスに応じたきめ細やかなリーガル・サービスを提供しています。

電気通信/電波:弁護士等

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電気通信/電波:ニュースレター

TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES Vol5 September 2023
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES Vol.5 2023年9月号
MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER
MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2023年8月号(Vol. 15)
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES Vol.4 July 2023
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES Vol.4 2023年7月号

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電気通信/電波:ニュース

受賞等
asialaw 2022, the definitive guide to Asia's leading law firms and lawyersにて高い評価を得ました
受賞等
Who's Who Legal: Thought Leadersにて高い評価を得ました
受賞等
ALB Japan Law Awards 2020にて受賞しました
受賞等
asialaw Profilesによる”asialaw Profiles 2021”にて高い評価を得ました

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電気通信/電波:セミナー・講演

2023年10月6日外部セミナー
『法改正担当者が語る電気通信事業法~外部送信規律を中心に~』
2023年7月31日外部セミナー
『インターネットビジネスの法律関係総論 アプリビジネスを例として』
2023年7月7日外部セミナー
『通信・端末の契約に関する消費者トラブル』
2023年6月21日~2023年7月20日外部セミナー
『Q&A形式で解説する、企業が直面している実務上の留意点とは?「自社は改正電気通信事業法(いわゆるクッキー等規制)の適用対象?」「実装方法は?」「他社はどうしてるの?」』
2023年6月8日外部セミナー
『改正電気通信事業法・外部送信規律に関する勉強会』

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電気通信/電波:著書・論文

雑誌 論文
「発信者情報開示請求の対象となる情報に電話番号を追加する省令改正前に行われた電子掲示板への投稿について、省令改正後に電話番号の開示請求をすることの可否(最二小判R5.1.30)」
雑誌 論文
「相談室Q&A 会社法務 2023年6月施行 改正電気通信事業法で求められる対応」
雑誌 論文
「Cookie等をめぐる日米欧の規制の最新動向と実務対応」
雑誌 論文
「経済安全保障に関する2022年までの動向と2023年以降の展望(下)」
論文
「What does Japan's External Data Transmission Rule mean?」

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電気通信/電波:法務トピックス

【総務省】電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集 -広帯域無線LAN等の導入に向けた制度整備-
【総務省】検索情報電気通信役務及び媒介相当電気通信役務を提供する者の 指定に関する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申
【総務省】電気通信事業法施行規則の一部改正に関する意見募集-デジタル化の進展に対応した事故報告制度・電気通信設備等に係る技術的条件-
【総務省】「競争ルールの検証に関する報告書 2023」(案) に対する意見募集の結果及び報告書の公表
【総務省】競争ルールの検証に関するWG(第47回)

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