税務

当事務所は、複雑化・専門化する税務分野において、豊富な実務経験及び最新の法律・裁判例等の知識に基づき、最良のリーガルサービスを提供します。

 当事務所では、税務当局の要職にあった者、税務当局や税理士法人での執務経験者等を含む弁護士及び税理士により、税務プラクティスグループを組成しています。税務プラクティスグループでは、毎年の税制改正や最新の裁判例等の研究を行っており、常に依頼者のニーズに応じた最良のアドバイスを提供できるよう日々研鑽を積んでいます。当事務所が提供する税務関連サービスの領域は、タックス・プランニング、ウェルス・マネジメント、税務調査対応を含む税務争訟等、多岐にわたります。
 

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当事務所では、国内外の各種取引のプランニングについて豊富な経験を有しています。特に、組織再編/M&A、クロスボーダー取引、金融取引等について、数多くの取扱実績があります。

事務所創設以来、紛争解決に関わる業務に中心的に取り組んでおり、税務争訟についても多くの実績を有しています。特に、税務調査対応には力を入れています。

関連組織

MHM税理士事務所

M&A・グループ内再編、事業再生、オーナー系企業の事業承継等に関する税務サービスを、森・濱田松本法律事務所による法務サービスと一体的にご提供いたします。

MHM税理士事務所ページ

税務:弁護士等

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税務:特集

税務:ニュースレター

TAX LAW NEWSLETTER
令和6年度税制改正大綱(2)
Client Alert
Client Alert 2024年2月号(Vol.122)
TAX LAW NEWSLETTER
令和6年度税制改正大綱(1)
Client Alert
Client Alert 2024年1月号(Vol.121)
TAX LAW NEWSLETTER
タックスヘイブン対策税制に関する最新最高裁判例

ニュースレター トップページへ

税務:ニュース

受賞等
The Legal 500 Asia Pacific 2024にて高い評価を得ました
公益活動
当事務所の弁護士が令和5年度産業経済研究委託事業(スタートアップの人材確保にかかる調査研究)において報告書を提出しました
受賞等
Chambers Asia-Pacific 2024にて高い評価を得ました
受賞等
asialaw 2023-24にて高い評価を得ました
メディア
増島 雅和 弁護士のインタビューが、日経ビジネスオンライン『信託型ストックオプション 広がる波紋 日本のストックオプションは「論功行賞」になってしまっている』と題した記事に掲載されました

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税務:セミナー・講演

2024年3月4日外部セミナー
『第5316回金融ファクシミリ新聞社セミナー「日本の暗号資産法制を踏まえた米国・欧州における暗号資産の規制動向」』
2024年1月19日外部セミナー
『地方における事業承継の法務上の留意点』
2023年12月5日事務所主催セミナー
『暗号資産の法律〔第2版〕』出版記念セミナー「Web3と分散型金融の現在地」
2023年9月1日~2023年10月31日外部セミナー
『インセンティブ報酬設計の実務上の留意点』
2023年7月28日事務所主催オープンセミナー
『海外移住の最新実務~シンガポールにおけるファミリーオフィスやビザ実務の最新動向を踏まえて~』

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税務:著書・論文

論文
「International Comparative Legal Guide to: Private Client 2024 - Japan Chapter」
雑誌 論文
「信託型ストックオプションの代替案に関する税務上の取扱い」
雑誌 論文
「新しい働き方の課税関係とリスクは デジタルノマドの展望 ― 法人編 PE該当性を適切に判断できるか」
雑誌 論文
「新しい働き方の課税関係とリスクは デジタルノマドの展望 ― 個人編 所得税法の解釈をいかに当てはめるか」
雑誌 論文
「ストックオプションに関する最新動向と実務対応」

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税務:法務トピックス

【国税庁】「令和6年能登半島地震により住宅や家財などに損害を受けた方」に関する情報
【金融庁】「主要国におけるファンドを介したクロスボーダー取引に係る租税条約の適用に関する調査」の公表について
【内閣府】「総合特別区域法施行規則及び国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に関する意見募集について
【財務省】「令和6年度税制改正(案)のポイント」(令和6年2月)
【総務省】第213回国会(常会)提出法案

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