税務

当事務所は、複雑化・専門化する税務分野において、豊富な実務経験及び最新の法律・裁判例等の知識に基づき、最良のリーガルサービスを提供します。

 当事務所では、税務当局の要職にあった者、税務当局や税理士法人での執務経験者等を含む弁護士及び税理士により、税務プラクティスグループを組成しています。税務プラクティスグループでは、毎年の税制改正や最新の裁判例等の研究を行っており、常に依頼者のニーズに応じた最良のアドバイスを提供できるよう日々研鑽を積んでいます。当事務所が提供する税務関連サービスの領域は、タックス・プランニング、ウェルス・マネジメント、税務調査対応を含む税務争訟等、多岐にわたります。

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当事務所では、国内外の各種取引のプランニングについて豊富な経験を有しています。特に、組織再編/M&A、クロスボーダー取引、金融取引等について、数多くの取扱実績があります。

事務所創設以来、紛争解決に関わる業務に中心的に取り組んでおり、税務争訟についても多くの実績を有しています。特に、税務調査対応には力を入れています。

関連組織

MHM税理士事務所

M&A・グループ内再編、事業再生、オーナー系企業の事業承継等に関する税務サービスを、森・濱田松本法律事務所による法務サービスと一体的にご提供いたします。

MHM税理士事務所ページ

税務:弁護士等

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税務:ニュースレター

Client AlertClient Alert 2021年7月号(Vol.91)
TAX LAW NEWSLETTER組織再編成に係る行為計算否認規定(法人税法132条の2)を適用した新たな否認事案の検討
Client AlertClient Alert 2021年6月号(Vol.90)

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税務:ニュース

メディア
大石 篤史 弁護士のコメントが、日本経済新聞21面『路線価を確認、相続円滑に―「時価」踏まえ節税や分割(備える&生かす)』と題した記事に掲載されました
メディア
鈴木 克昌 弁護士が、NewsPicksの『【完全版】ぜったいわかるSPAC』と題した記事に取材協力いたしました
公益活動
経済産業省産業組織課が公表した『「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-』の改訂に、当事務所の弁護士が関与しました
公益活動
当事務所の弁護士及び税理士が財務省委託調査「配当に対する二重課税調整及び株式の譲渡損益に対する課税に関する調査」において報告書を提出しました
受賞等
The 12th Edition of The Best Lawyers™ in Japanにて高い評価を得ました

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税務:セミナー・講演

2021年6月23日外部セミナー
『マンション住宅再販業界向け ソリューションセミナー ~仕入税額控除問題の最新情報と今後取るべき対応~』
2021年6月17日~2021年7月16日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第200回)『税務調査対応と近時のプランニングの重要論点~株式交付、M&A、再編、海外取引等~』
2021年4月22日~2021年5月21日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第198回)『米国SPACの実務と日本版SPACの導入の可能性』
2021年4月16日~2021年5月22日事務所主催セミナー
『M&Aのストラクチャリングの最新動向~①株式交付、②米国SPAC、③ファミリーオフィス~』
2021年3月2日~2021年4月1日事務所主催セミナー
『ファミリーガバナンスの実践的な活用法 ~レピュテーションコントロール、感情面への配慮、M&Aとの関係等~』

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税務:著書・論文

雑誌 論文
「恒久的施設の意義」
雑誌 論文
「雑所得と損益通算の可否」
雑誌 論文
「非居住者・外国人に対する役務提供に係る消費税について」
雑誌 論文
「近時の企業実務上留意すべき租税裁判例・裁決例の解説」
雑誌 論文
「特殊な業界における事業承継(第10回) 酒造業界における事業承継」

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税務:法務トピックス

【国税庁】「換価事務提要の制定について」の一部改正について(事務運営指針)
【財務省】令和3年度 税制改正の解説
【金融庁】「金融所得課税の一体化に関する研究会」論点整理の公表について
【国税庁】「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
【国税庁】「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

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