2008年 公益活動実績

各活動の実績

弁護士会等における活動実績

当事務所の弁護士は、弁護士会における委員会活動や、国選弁護及び当番弁護の活動等を、精力的に行っております。2008年の活動の一部をご紹介させて頂きます。2008年は、日本弁護士連合会の国際活動に関する協議会副座長に、内田 晴康 弁護士が就任しました。内田弁護士は、環太平洋法曹協会の事務総長や、ローエイシア日本代表理事なども務めた経験を持ち、その国際的な活動経験を弁護士会でも発揮することになります。
また、2006年から日本司法支援センター(通称:法テラス)で事務局長を務めてまいりました 一木 剛太郎 弁護士が、2008年末で退任いたしました。法テラスは「全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会の実現」という理念の下に、国民向けの法的支援を行う機関として設立されたもので、一木弁護士はその設立準備段階から関与し、設立後は初代の事務局長として、法テラスの整備、普及に努めてまいりました。一方、当事務所は、法テラスに勤務するスタッフ弁護士の養成事務所としても活動しており、2008年1月には、1年間の実務経験後に法テラスに赴任される神尾尊礼弁護士が入所いたしました。(2009年2月には、法テラス埼玉事務所へ赴任。)
また、2008年1月から12月の間に、当事務所の弁護士は、当番弁護 80件、国選弁護 46件、無料法律相談 76件を受任しました。

官公庁その他の公的機関における活動実績

当事務所の多くの弁護士が、官公庁その他公的機関に出向して政策・制度の立案や法案の作成に関与したり、各種審議会・研究会・懇談会などの委員を務めております。2008年には、法務省、金融庁へ複数名の弁護士が出向しております。また野村 修也 弁護士は、2008年12月に、金融庁の参与(公認会計士・監査審査会事務局 公認会計士・監査審査会法令等遵守調査室長)に就任しております。
公的機関における活動としては、多数の弁護士が様々な団体で社会正義実現のための公益活動に参加しております。 内田 晴康 弁護士が、競争法フォーラム副会長(2005年~)、公正取引協会理事(2006年~)を務めております。棚橋 元 弁護士は、経済産業省ベンチャー企業の創出・成長に関する研究会や、経済産業省ファンド事例研究会の委員として活動をしており、2008年にそれぞれの研究会より報告書が発表されております。また、中村 聡弁護士が、2008年7月より金融商品取引法の規定によりセーフティネットとして設立された日本投資者保護基金の理事に就任しております。

教育機関における活動実績

当事務所では、常時、相当数の弁護士が法科大学院(ロースクール)や大学、司法関係機関等で実務家教員として教鞭をとっております。2008年には新たに早川 学 弁護士と 松村 正哲 弁護士が駿河台大学法務研究科の非常勤講師に峯岸 健太郎 弁護士が中央大学法科大学院兼任講師に就任しております。また柴田 勝之 弁護士が、2008年12月に、法務大臣より、旧司法試験第二次試験(刑法)考査委員に任命されました。

国際的な公益活動への取組み

当事務所の弁護士は、諸外国の法制度の整備プロジェクトや、法律関係の国際団体の活動に参加するなど、国際的な公益活動も積極的に行っております。
2007年からカンボジア司法省における法制度整備支援プロジェクトリーガルアドバイザーとしてプノンペンに派遣されていた 眞鍋 佳奈 弁護士が、2008年10月に任期を終えて帰国致しました。このプロジェクトは、国際協力機構(JICA)のカンボジア法制度整備支援プロジェクトで、眞鍋弁護士は、日本法をベースとして起草された民法及び民事訴訟法関連の法令の起草支援及び施行支援に携わりました。
また、2008年5月には内田 晴康 弁護士が、アメリカ法曹協会(ABA)独禁部会インターナショナル・タスクフォースメンバーに就任致しております。

2008年 公益活動実績:ニュース

公益活動
金融庁参与(公認会計士・監査審査会事務局 公認会計士・監査審査会法令等遵守調査室長)に、野村 修也 弁護士が就任しました
公益活動
金融ADR・オンブズマン研究会が提言を公表しました
公益活動
野村 修也 弁護士が委員長を務める標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会から報告書が公表されました
公益活動
全銀協の暴力団排除条項の参考例作成に、小田 大輔 弁護士が関与しました
公益活動
眞鍋 佳奈 弁護士が米国留学およびカンボジア司法省出向より復帰しました

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