2017年 公益活動実績

各活動の実績

弁護士会等における活動実績

当事務所の弁護士は、弁護士会における委員会活動や、国選弁護及び当番弁護の活動等を精力的に行っております。2017年の活動の一部をご紹介いたします。 

  • 柴田 勝之 弁護士が日本弁護士連合会 常務理事に就任しました。

2017年の1年間で15名の弁護士が、当番弁護12件、国選弁護10件、無料法律相談8件を受任しました。

官公庁その他の公的機関における活動実績

当事務所では多くの弁護士が、官公庁その他公的機関に出向し政策・制度の立案や法案の作成、各種審議会・研究会・懇談会などの委員を務めております。
 

■経済産業省

  • 経済産業省が委託調査として実施した「欧州諸国における雇用慣行及び賃金制度等に関する調査」において、当事務所の弁護士(高谷 知佐子大野 志保島田 里奈)が、フランス、ドイツ及びイギリスにおける同一労働同一賃金に関する制度及び裁判例に関する調査を行い、当該調査結果をまとめた報告書を提出しました。
  • 池田 毅 弁護士、小川 正太 弁護士、井上 諒一 弁護士が関与した「新興国等における競争当局の執行状況に関する調査報告書」が公表されました。

  • 三好 豊 弁護士が委員を務める「経済産業省 第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方に関する検討会」から報告書が公表されました。

  • 梅津 英明 弁護士が経済産業省 「平成29年度気候変動適応効果可視化事業 温暖化適応ビジネスガイドブック作成に係る専門家会合」委員に就任しました。

  • 増島 雅和 弁護士が経済産業省「ブロックチェーン法制度検討会」構成員に就任しました。

  • 三好 豊 弁護士が経済産業省「不正競争防止に関するガイドライン素案策定WG」委員に就任しました。

また、2017年度に新たに2名が出向しました。

■財務省

  • 財務省が委託調査として実施した「アジア諸国における優遇税制に関する調査」において、当事務所の弁護士及び税理士(大石 篤史酒井 真山田 彰宏栗原 宏幸坂東 慶一)が、アジア諸国において実施されている各種優遇税制に関する調査を行い、当該調査結果をまとめた報告書を提出しました。
  • 財務省が委託調査として実施した「諸外国におけるタックス・プランニングの義務的開示制度に関する調査」において、当事務所の弁護士及び税理士(大石 篤史酒井 真山田 彰宏栗原 宏幸坂東 慶一渡邉 峻)が、欧米及びアジア諸国におけるタックス・プランニングの義務的開示制度に関する調査を行い、当該調査結果をまとめた報告書を提出しました。

■厚生労働省

  • 荒井 太一 弁護士が厚生労働省 柔軟な働き方に関する検討会委員に就任しました。

また、2017年度に新たに1名が出向しました。

■法務省

  • 内田 貴 弁護士が法務省 法制審議会 総会委員に就任しました。

  • 野村 修也 弁護⼠が法務省・法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会委員に就任しました。

また、2017年度に新たに1名が出向しました。

■国土交通省

  • 林 浩美 弁護士が国土交通省・経済産業省 無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会 物流分科会委員に就任しました。

また、2017年度に新たに1名が出向しました。

■金融庁

2017年度に新たに2名が出向しました。

■特許庁

  • 小野寺 良文 弁護士が平成29年度特許庁「産業財産権制度各国比較調査研究等事業「諸外国における知財価値の評価に関する調査研究」ワーキンググループ」委員に就任しました。

■その他の公的機関

  • 宇都宮 秀樹 弁護士が公正取引委員会 データと競争政策に関する検討会 委員に就任しました。
  • 高宮 雄介 弁護士が公正取引委員会競争政策研究センターの客員研究員に就任しました。
  • 石本 茂彦 弁護士がIPBA APEC委員会 議長に就任しました。
  • 野村 修也 弁護⼠が内閣府・休眠預⾦等活⽤審議会委員に就任しました。
  • 堀 天子 弁護士が金融資本市場のあり方に関する産官学フォーラム 委員に就任しました。
  • 石黒 徹 弁護士が日本取引所自主規制法人 理事に就任しました。
  • 増島 雅和 弁護士が一般社団法人日本仮想通貨事業者協会 顧問に就任しました。
  • 戸嶋 浩二 弁護士、林 浩美 弁護士がUAS測量調査協議会 顧問に就任しました。
  • 林 浩美 弁護士が一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)物流ガイドライン作成部会メンバーに就任しました。
  • 高宮 雄介 弁護士が米国法曹協会独占禁止法部会国際委員会の米国外青年弁護士代表に就任しました。

教育機関における活動実績

事務所では、常時、相当数の弁護士が法科大学院(ロースクール)や大学、司法関係機関等で実務家教員として教鞭をとっております。2017年には、新たに5名の弁護士が、教員・委員などを務めて、後進の育成に積極的に関与しています。
また、弁護実務修習および大規模事務所修習での司法修習生の受け入れやエクスターンシップの受け入れ等を通じて、後進の育成にも積極的に取り組んでおります。弁護実務修習および大規模事務所修習では、河井 聡 弁護士、高谷 知佐子 弁護士が司法修習生を受け入れたほか、飯塚 卓也 弁護士、荒井 正児弁護士をはじめ、中央大学法科大学院、首都大学東京法科大学院等より13名のエクスターンシップ生を受け入れました。 以下の23の教育機関において、39名の弁護士が教員を務めております。

東北  

岩手大学研究推進機構

飯塚 卓也
東北大学大学院 飯塚 卓也
東北大学法科大学院 藤田 浩丸茂 彰
関東  

青山学院大学大学院

山元 裕子岡田 淳
青山学院大学法科大学院 松田 政行
慶應義塾大学法科大学院 増田 晋江口 拓哉飯田 耕一郎宇都宮 秀樹尾本 太郎
成蹊大学法科大学院 村上 政博
中央大学法科大学院 野村 修也松田 政行植田 利文尾本 太郎紀平 貴之峯岸 健太郎
東京大学 内田 貴浅井 大輔
東京大学大学院
法学政治学研究科
松村 祐土澤口実
東京大学法科大学院 石本 茂彦飯島 隆博白岩 直樹
一橋大学 村上 政博
一橋大学大学院 射手矢 好雄岡崎 誠一小山 洋平
一橋大学法科大学院 射手矢 好雄澤口実新井 朗司小川 正太石井 祐介
早稲田大学 鎌田 薫内田 貴
早稲田大学大学院法務研究科   鎌田 薫奥山 健志上村 哲史
早稲田大学法科大学院 棚橋 元立石 光宏
中部  

金沢工業大学大学院

池田 毅

名古屋大学法科大学院

根本 敏光小島 義博峯岸 健太郎
関西  

京都大学法科大学院

棚橋 元石綿 学内田 修平
近畿大学 池田 毅
海外  
スイス・ザンクトガレン大学 紀平 貴之
コーネル大学ロースクール 紀平 貴之

 

2017年 公益活動実績:ニュース

公益活動
石黒 徹 弁護士がNPO法人LGBTとアライのための法律家ネットワーク 理事に就任しました
公益活動
三好 豊 弁護士が経済産業省「不正競争防止に関するガイドライン素案策定WG」委員に就任しました
公益活動
増島 雅和 弁護士が経済産業省「ブロックチェーン法制度検討会」構成員に就任しました
公益活動
小野寺 良文 弁護士が平成29年度特許庁「産業財産権制度各国比較調査研究等事業「諸外国における知財価値の評価に関する調査研究」ワーキンググループ」委員に就任しました
公益活動
林 浩美 弁護士が国土交通省・経済産業省 無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会 物流分科会委員に就任しました

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