弁護士会等における活動実績

当事務所の弁護士は、弁護士会における委員会活動や、国選弁護及び当番弁護の活動等を精力的に行っております。2018年の活動の一部をご紹介いたします。　

• 岡﨑 誠一 弁護士がIBA（国際法曹協会）会社法部会 成長企業・非公開企業専門委員会 役員に就任しました。

• 鈴木 克昌 弁護士がIBA（国際法曹協会）証券法委員会委員・M&A部会 議長に就任しました。

• 岡田 淳 弁護士が「グローバル・ベンチャー・エコシステム連携加速化事業補助金（スタートアップファクトリー構築事業）に係る契約ガイドライン検討会」委員に就任しました。

2018年の1年間で52名の弁護士が、当番弁護22件、国選弁護50件、無料法律相談39件を受任しました。
 

官公庁その他の公的機関における活動実績

当事務所では多くの弁護士が、官公庁その他公的機関に出向し政策・制度の立案や法案の作成、各種審議会・研究会・懇談会などの委員を務めております。
 

経済産業省

• 岡田 淳 弁護士が経済産業省 データ契約ガイドライン検討会作業部会委員に選任されました。
• 岡田 淳 弁護士が経済産業省 AI・データ契約ガイドライン検討会委員（作業部会主査　併任）に選任されました。
• 岡田 淳 弁護士が経済産業省「平成29年度 産業データ共有促進事業費補助金 審査委員会」委員に就任しました。
• 市村 拓斗 弁護士が経済産業省総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会「ガス事業制度検討ワーキングループ」委員に就任しました。
• 市村 拓斗 弁護士が経済産業省　総合資源エネルギー調査会　電力・ガス事業分科会　電力・ガス基本政策小委員会　産業構造審議会　保安・消費生活用製品安全分科会　電力安全小委員会　「合同電力レジリエンスワーキンググループ」委員に就任しました。
• 石綿 学 弁護士が経済産業省「公正なM&Aの在り方に関する研究会」委員に就任しました。
• 戸嶋 浩二 弁護士が経済産業省「IoTやAIが可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会」委員に就任しました
• 高宮 雄介 弁護士が経済産業省経済産業研究所「グローバル化・イノベーションと競争政策プロジェクト」メンバーに就任しました

また、2018年度に新たに1名が出向しました。

金融庁

• 野村 修也 弁護士が金融庁・検査局参事（意見申出審理会委員）に再就任しました。

また、2018年度に新たに4名が出向しました。

厚生労働省

2018年度に新たに1名が出向しました。

農林水産省

• 岡田 淳 弁護士が農林水産省「農業分野におけるデータ契約ガイドライン検討会」専門委員に就任しました。

観光庁

• 高宮 雄介 弁護士が観光庁「ビーチの観光資源としての活用に関する協議会」オブザーバーに就任しました。

内閣府​

• 増島 雅和 弁護士が内閣府 革新的事業活動評価委員会委員に就任しました。

その他の公的機関

• 棚橋 元 弁護士が日本ベンチャー学会理事に就任しました。
• 市村 拓斗 弁護士が電力広域的運営推進機関 需給調整市場検討小委員会 委員に就任しました。
• 増田 晋弁護士が公益社団法人日本プロサッカーリーグ　クラブライセンス交付第一審機関（FIB）委員に就任しました。
• 戸嶋 浩二 弁護士が日本屋根ドローン協会 顧問に就任しました。
• 四元 弘子 弁護士が公益財団法人民事紛争処理研究基金 選考委員に就任しました。
• 石田 幹人 弁護士が一般社団法人日本CFA協会 理事に就任しました。
• 岡田 淳 弁護士、三好 豊 弁護士が日本弁理士会「弁理士法改正対応研修カリキュラム等検討ワーキンググループ」委員に就任しました。
• 岡田 淳 弁護士が「グローバル・ベンチャー・エコシステム連携加速化事業補助金（スタートアップファクトリー構築事業）に係る契約ガイドライン検討会」委員に就任しました。
   

教育機関における活動実績

事務所では、常時、相当数の弁護士が法科大学院（ロースクール）や大学、司法関係機関等で実務家教員として教鞭をとっております。2018年には、新たに6名の弁護士が、教員・委員などを務めて、後進の育成に積極的に関与しています。
また、弁護実務修習および大規模事務所修習での司法修習生の受け入れやエクスターンシップの受け入れ等を通じて弁護士業務に触れる機会を提供しており、後進の育成にも積極的に取り組んでおります。
以下の20の教育機関において、41名の弁護士が教員を務めております。

東北
岩手大学研究推進機構	飯塚 卓也
東北大学大学院	飯塚 卓也
東北大学法科大学院	藤田 浩、丸茂 彰
関東
青山学院大学大学院	山元 裕子、岡田 淳
慶應義塾大学	田中 浩之
慶應義塾大学法科大学院	増田 晋、江口 拓哉、飯田 耕一郎、宇都宮 秀樹、尾本 太郎、金丸 祐子​
成蹊大学法科大学院	村上 政博
中央大学法科大学院	野村 修也、植田 利文、尾本 太郎、紀平 貴之
東京大学	内田 貴、浅井 大輔、岡田 淳
東京大学大学院 法学政治学研究科	松村 祐土、澤口実
東京大学法科大学院	石本 茂彦、飯島 隆博、白岩 直樹、立入 寛之、 田中 遼太郎、小林 央忠
一橋大学	村上 政博
一橋大学大学院法学研究科	射手矢 好雄、澤口実、岡﨑 誠一、石井 裕介、小山 洋平、新井 朗司、小川 正太
早稲田大学	内田 貴
早稲田大学大学院法務研究科	棚橋 元、奥山 健志、上村 哲史、立石 光宏
中部
名古屋大学法科大学院	根本 敏光、小島 義博、峯岸 健太郎
関西
京都大学法科大学院	棚橋 元、石綿 学、内田 修平
海外
スイス・ザンクトガレン大学	紀平 貴之
コーネル大学ロースクール	紀平 貴之
ブラジル・サンパウロ大学	鈴木 信彦

プロボノプロジェクト

当事務所では、若手弁護士を中心としたチームとして法教育や難民支援活動などのプロボノプロジェクトに積極的に参加しています。

加えて、当事務所の弁護士は、Lawyers for LGBT and Allies （LLAN）に理事として参加するなど、個々人の多様性を尊重するための活動にも積極的に参加しております。

• 宇賀神 崇 弁護士、塚田 智宏 弁護士が、J.P.モルガンと協力し、児童養護施設に所属する中高生に法教育を行うプロジェクトに参加しました。
• 塚田 智宏 弁護士、井上 ゆりか 弁護士が、J.P.モルガンと協力し、児童養護施設に所属する中高生に法教育を行うプロジェクトに参加しました。
• 石黒 徹 弁護士が、外国商工会議所による日本における婚姻の平等及びLGBT の人材の募集・採用についての共同記者会見に参加しました。
• 当事務所がパートナーを務める難民支援協会から年次報告書が発行されました。
• 日本語を理解しない被疑者のために「被疑者ノートの外国語版がほしい」との声に応えて、日本弁護士連合会は「被疑者ノート」の外国語版を順次作成していますが、これらのいくつかの作成について、当事務所の外国人メンバーが関与しています。

​受賞

Financial Times紙によるアジア太平洋に本拠地を有する法律事務所のランキングにおいて10位に選ばれるとともに、コーポレート分野、ファイナンス分野およびプロボノ活動において高い評価を得ました

Financial Times紙は、2018年6月7日に、5年目となるAsia-Pacific Innovative Lawyers Reportを発表し、当事務所は、アジア太平洋に本拠地を有する上位25法律事務所のランキング（FT Law 25 list of “Most Innovative Law Firms (Asia-Pacific)”）において、日本の法律事務所として唯一ランクインし、10位を獲得しました。なお、日本の法律事務所では当事務所のみが、5年連続で当該ランキングに選ばれております。

このレポートにおいて、当事務所のコーポレート業務およびファイナンス業務は、傑出した（standout）案件とされた株式会社東芝による海外多数適格投資者向け第三者割当、テックビューロ株式会社による本邦初のグローバルICO、および株式会社アサツーディ・ケイの非公開化取引の3つの案件に関して高い評価を受けました。また、当事務所は、法教育および難民申請サポートや、LGBTコミュニティの認知度の向上などのプロボノ活動においても、高く評価されております。