2018年 公益活動実績

各活動の実績

弁護士会等における活動実績

当事務所の弁護士は、弁護士会における委員会活動や、国選弁護及び当番弁護の活動等を精力的に行っております。2018年の活動の一部をご紹介いたします。 

2018年の1年間で52名の弁護士が、当番弁護22件、国選弁護50件、無料法律相談39件を受任しました。
 

官公庁その他の公的機関における活動実績

当事務所では多くの弁護士が、官公庁その他公的機関に出向し政策・制度の立案や法案の作成、各種審議会・研究会・懇談会などの委員を務めております。
 

経済産業省

また、2018年度に新たに1名が出向しました。

金融庁

また、2018年度に新たに4名が出向しました。

厚生労働省

2018年度に新たに1名が出向しました。

農林水産省

観光庁

内閣府​

その他の公的機関

教育機関における活動実績

事務所では、常時、相当数の弁護士が法科大学院(ロースクール)や大学、司法関係機関等で実務家教員として教鞭をとっております。2018年には、新たに6名の弁護士が、教員・委員などを務めて、後進の育成に積極的に関与しています。
また、弁護実務修習および大規模事務所修習での司法修習生の受け入れやエクスターンシップの受け入れ等を通じて弁護士業務に触れる機会を提供しており、後進の育成にも積極的に取り組んでおります。
以下の21の教育機関において、41名の弁護士が教員を務めております。

東北  

岩手大学研究推進機構

飯塚 卓也
東北大学大学院 飯塚 卓也
東北大学法科大学院 藤田 浩丸茂 彰
関東  

青山学院大学大学院

山元 裕子岡田 淳
慶應義塾大学

田中 浩之

慶應義塾大学法科大学院 増田 晋江口 拓哉飯田 耕一郎宇都宮 秀樹尾本 太郎金丸 祐子​
成蹊大学法科大学院 村上 政博
中央大学法科大学院 野村 修也植田 利文尾本 太郎紀平 貴之
東京大学 内田 貴浅井 大輔岡田 淳
東京大学大学院
法学政治学研究科
松村 祐土澤口実
東京大学法科大学院 石本 茂彦飯島 隆博白岩 直樹立入 寛之、 田中 遼太郎小林 央忠
一橋大学 村上 政博
一橋大学大学院 射手矢 好雄岡崎 誠一小山 洋平
一橋大学法科大学院 射手矢 好雄澤口実新井 朗司小川 正太石井 祐介
早稲田大学 内田 貴
早稲田大学大学院法務研究科   棚橋 元奥山 健志上村 哲史立石 光宏
中部  

名古屋大学法科大学院

根本 敏光小島 義博峯岸 健太郎
関西  

京都大学法科大学院

棚橋 元石綿 学内田 修平
海外  
スイス・ザンクトガレン大学 紀平 貴之
コーネル大学ロースクール 紀平 貴之
ブラジル・サンパウロ大学 鈴木 信彦

プロボノプロジェクト

当事務所では、若手弁護士を中心としたチームとして法教育や難民支援活動などのプロボノプロジェクトに積極的に参加しています。

加えて、当事務所の弁護士は、Lawyers for LGBT and Allies (LLAN)に理事として参加するなど、個々人の多様性を尊重するための活動にも積極的に参加しております。

受賞

Financial Times紙によるアジア太平洋に本拠地を有する法律事務所のランキングにおいて10位に選ばれるとともに、コーポレート分野、ファイナンス分野およびプロボノ活動において高い評価を得ました

Financial Times紙は、2018年6月7日に、5年目となるAsia-Pacific Innovative Lawyers Reportを発表し、当事務所は、アジア太平洋に本拠地を有する上位25法律事務所のランキング(FT Law 25 list of “Most Innovative Law Firms (Asia-Pacific)”)において、日本の法律事務所として唯一ランクインし、10位を獲得しました。なお、日本の法律事務所では当事務所のみが、5年連続で当該ランキングに選ばれております。

このレポートにおいて、当事務所のコーポレート業務およびファイナンス業務は、傑出した(standout)案件とされた株式会社東芝による海外多数適格投資者向け第三者割当、テックビューロ株式会社による本邦初のグローバルICO、および株式会社アサツーディ・ケイの非公開化取引の3つの案件に関して高い評価を受けました。また、当事務所は、法教育および難民申請サポートや、LGBTコミュニティの認知度の向上などのプロボノ活動においても、高く評価されております。

2018年 公益活動実績:ニュース

公益活動
高宮 雄介 弁護士が経済産業省経済産業研究所「グローバル化・イノベーションと競争政策プロジェクト」メンバーに就任しました
公益活動
戸嶋 浩二 弁護士が経済産業省「IoTやAIが可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会」委員に就任しました
公益活動
当事務所がパートナーを務める難民支援協会から年次報告書が発行されました
公益活動
石綿 学 弁護士が経済産業省「公正なM&Aの在り方に関する研究会」委員に就任しました
公益活動
岡田 淳 弁護士が「グローバル・ベンチャー・エコシステム連携加速化事業補助金(スタートアップファクトリー構築事業)に係る契約ガイドライン検討会」委員に就任しました

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