書籍 論文
『Q&A 越境ワークの法務・労務・税務ガイドブック』

詳細

著者等
業務分野 税務 労働法務
言語 日本語
発行年月日 2023年7月1日
備考 価格:¥3,960(税込)
ページ数:376ページ
ISBN:9784539729816
関連サイト 株式会社日本法令

税務:著書・論文

書籍
『非上場株式取引の法務・税務(スタートアップの資金調達編)』
論文
「International Comparative Legal Guide to: Private Client 2024 - Japan Chapter」
雑誌 論文
「信託型ストックオプションの代替案に関する税務上の取扱い」
雑誌 論文
「新しい働き方の課税関係とリスクは デジタルノマドの展望 ― 法人編 PE該当性を適切に判断できるか」
雑誌 論文
「新しい働き方の課税関係とリスクは デジタルノマドの展望 ― 個人編 所得税法の解釈をいかに当てはめるか」

一覧へ

労働法務:著書・論文

雑誌 論文
「〈Q&A〉派遣労働者の労務管理に関する法律問題」
その他
「多様な働き方を支える 限定契約の実務」
雑誌 論文
「なぜ人事労務にとって“パブリックヘルス”が重要なのか」
論文
「弁護士が精選!重要労働判例 - 第378回 社会福祉法人秀峰会(勤務状況に問題がある労働者に対する新部門への配転命令の有効性)事件」
書籍
『詳解 賃金関係法務』

一覧へ

西本 良輔:著書・論文

書籍
『労務管理のエキスパートガイド―事例でみる職場環境における配慮と問題行動への対処―』
書籍
『アジア新興国のM&A法制(第4版)』
雑誌
「セルトリオン・ヘルスケア・ジャパン事件(東京高裁 令4.11.16判決、東京地裁 令4.3.30判決)」
雑誌 論文
「〈特集2〉企業が平時から取り組むべき テーマ別 労働紛争「準備」のポイント」
論文
「勝因を分析する独禁法の道標6 第2回 意思の連絡における従業員の行為と事業者の責任との関係をどう考えるべきか 奥村組土木興業事件を踏まえて」

一覧へ

上田 雅大:著書・論文

雑誌 論文
「〈Q&A〉派遣労働者の労務管理に関する法律問題」
論文
「The International Comparative Legal Guide to: Consumer Protection Laws and Regulations Japan 2024- Japan Chapter」
書籍
『詳解 賃金関係法務』
雑誌 論文
「従業員の海外勤務をめぐる法的留意点」
書籍 論文
『In-Depth: Technology Disputes 3rd Edition』

一覧へ

五十嵐 充:著書・論文

論文
「中国会社法改正の外資系企業への影響―コーポレートガバナンスを軸として」
雑誌 論文
「中国会社法改正の解説③」
雑誌 論文
「中国最新法律事情(277)「『民法典』契約編通則適用の若干問題に関する解釈」について」
雑誌 論文
「日中比較労働法(第4回)」
論文
「Corporate Immigration Laws and Regulations Foreign Employee Dismissals, Overtime Allowances and Working Environment Harassments in Japan 2023」

一覧へ

奥田 亮輔:著書・論文

雑誌 論文
「[企業法務]2023年6月有価証券報告書における人的資本開示の事例分析」
雑誌 論文
『2023年版 年間労働判例命令要旨集』
雑誌 論文
「企業法務最前線〈第258回〉人的資本開示に関する最新の実務動向」
雑誌 論文
「弁護士が精選! 重要労働判例 - 第341回 国・中央労基署長(クラレ)(海外子会社への出向者に対する労災保険法上の保険関係成立の可否)事件」
雑誌 論文
「7月に改定された副業・兼業ガイドラインのポイント」

一覧へ

澤 和樹:著書・論文

雑誌 論文
「従業員の海外勤務をめぐる法的留意点」
雑誌 論文
『2023年版 年間労働判例命令要旨集』
書籍 論文
『労働事件ハンドブック 改訂版』
雑誌 論文
「相談室Q&A 会社法務 中小事業主への義務化から1年! パワハラ対応の見直し」
雑誌 論文
「相談室Q&A 会社法務 認める方向の検討を 副業・兼業促進ガイドラインの改定」

一覧へ

原田 昂:著書・論文

論文
「The International Insolvency & Restructuring Review 2024/25 - Japan Chapter」
雑誌 論文
「新しい働き方の課税関係とリスクは デジタルノマドの展望 ― 法人編 PE該当性を適切に判断できるか」
雑誌 論文
「新しい働き方の課税関係とリスクは デジタルノマドの展望 ― 個人編 所得税法の解釈をいかに当てはめるか」
論文
「The Insolvency Review 11th Edition -Japan Chapter」
雑誌 論文
『2023年版 年間労働判例命令要旨集』

一覧へ

西村 良:著書・論文

雑誌 論文
「従業員の海外勤務をめぐる法的留意点」
書籍
『最新 タイのビジネス法務(第3版)』
書籍
『2022年版 年間労働判例命令要旨集』
論文
「Getting The Deal Through - Occupational Health & Safety - Japan Chapter」
雑誌 論文
「実務に役立つ法律基礎講座(67)裁量労働制」

一覧へ

渡邉 悠介:著書・論文

雑誌 論文
『2023年版 年間労働判例命令要旨集』
雑誌 論文
「2023年株主総会の実務対応(7)助言会社・機関投資家の議決権行使基準の動向(下)」
雑誌 論文
「2023年株主総会の実務対応(7)助言会社・機関投資家の議決権行使基準の動向(上)」
書籍
『2022年版 年間労働判例命令要旨集』
雑誌 論文
「実務に役立つ法律基礎講座(83)管理監督者」

一覧へ

奥田 敦貴:著書・論文

書籍 論文
『類型別 不正・不祥事への初動対応』
雑誌 論文
「弁護士が精選! 重要労働判例 - 第329回 医療法人社団新拓会(シフト制勤務医の勤務日・時間削減の有効性等)事件」
書籍
『2022年版 年間労働判例命令要旨集』
雑誌 論文
「2022年6月1日に施行を控えた改正公益通報者保護法への対応策──消費者庁の指針および指針の解説を踏まえた最終チェック──」
雑誌 論文
「類型別 不正・不祥事への初動対応 第2回 キックバック」

一覧へ

中村 太智:著書・論文

雑誌 論文
「他社株公開買付けにおける応募契約・不応募契約および公開買付者と対象者との間の契約等の分析(下)」
書籍 論文
『労働事件ハンドブック 改訂版』
雑誌 論文
「他社株公開買付けにおける応募契約・不応募契約および公開買付者と対象者との間の契約等の分析(上)」
書籍
『新アプリ法務ハンドブック』
雑誌 論文
「機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析<下>―― 2022年版――」

一覧へ

関 志保:著書・論文

書籍 その他
『退職・再雇用・定年延長[初版]』

一覧へ

石田 祐一郎:著書・論文

論文
「The International Insolvency & Restructuring Review 2024/25 - Japan Chapter」
雑誌 論文
『2023年版 年間労働判例命令要旨集』

一覧へ

桒原 宏季:著書・論文

雑誌 論文
「責任追及を見据えた従業員不正の対処法 最終回 業務外での犯罪行為」
雑誌 論文
『2023年版 年間労働判例命令要旨集』

一覧へ

児玉 祐基:著書・論文

雑誌 論文
『2023年版 年間労働判例命令要旨集』
雑誌 論文
「日中比較労働法(第4回)」
雑誌 論文
「日中比較労働法(第3回)」
雑誌 論文
「[企業法務] 2023年における人事・労務分野のトピック・法制の動向」
雑誌 論文
「弁護士が精選! 重要労働判例 - 第330回 ベルコほか(代理店従業員の「みなし申し込み」の成否)事件」

一覧へ

齋藤 愛乃:著書・論文

論文
「弁護士が精選!重要労働判例 - 第371回 社会福祉法人A(夜勤時間帯における割増賃金算定の基礎単価)事件」
論文
「弁護士が精選!重要労働判例 - 第321回 一般財団法人NHKサービスセンター(無期転換者の定年後継続雇用拒否)事件」

一覧へ

藤井 祐輔:著書・論文

書籍
『製品事故・企業不祥事対応実務マニュアル―実例からみた防止策・初動対応から信頼回復まで―』
雑誌 論文
「2024年株主総会の実務対応 助言会社・機関投資家の議決権行使基準の動向(下)」
雑誌 論文
「2024年株主総会の実務対応 助言会社・機関投資家の議決権行使基準の動向(上)」

一覧へ

森 琢真:著書・論文

雑誌 論文
『2023年版 年間労働判例命令要旨集』

一覧へ