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『第4752回金融ファクシミリ新聞社セミナー「M&A・組織再編のストラクチャリングの最新動向ー株式交付制度、ファミリーガバナンス、税務上の留意点など－」』

セミナー概要

開催日時	2022年1月11日(火)　13:30～16:30
講師等	大石篤史
会場	金融ファクシミリ新聞社セミナールーム
会場住所	東京都中央区日本橋小網町9-9 小網町安田ビル2階
イベント主催	株式会社FNコミュニケーションズ
業務分野	M&A M&A／企業再編税務ウェルス・マネジメント／相続・事業承継
備考	お問い合わせ先（関連サイト）: 株式会社FNコミュニケーションズ（森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士大石篤史）

詳細

本セミナーでは、まずM&Aや組織再編における株式交付制度の活用方法について解説します。具体的には、(1)基本パターン（部分買収）、(2)株式交換の代替案としての活用法、(3)IPO前の自社株法人化、(4)上場会社による資産管理会社株式の取得を取り上げ、それらのストラクチャリングのポイントについて、法務及び税務の観点から説明を加えます。特に、株式交付については、行為計算否認の対象となりやすいと指摘されていることを踏まえ、実務上留意すべき点について詳しく解説します。
　また、近時、いわゆるファミリーガバナンスの実務が大きく進展していることを踏まえ、一族内における合意形成のあり方やその実務的な活用方法など、その最新動向について、M&Aにおける活用方法を含めて紹介します。さらに、いわゆるソフトバンク税制やアーンアウト条項に関する税務上の留意点、租税回避に関する裁判例、それを踏まえた望ましい実務対応等、税務に関する近時のトピックについても解説します。

1．はじめに

2．株式交付制度の活用方法
(1)基本パターン（部分買収）
(2)株式交換の代替案としての活用法
(3)IPO前の自社株法人化
(4)上場会社による資産管理会社株式の取得

3．ファミリーガバナンスの最新動向
(1)基本的な仕組み
(2)M&Aにおける活用方法
(3)投資運用型ファミリーガバナンス

4．M&Aのストラクチャリング時における税務上の留意点
(1)いわゆるソフトバンク税制
(2)アーンアウト条項

5．租税回避との指摘を受けないようにするために
(1)裁判例の整理
(2)行為計算否認を視野に入れた実務対応

参加をご希望される方は、株式会社FNコミュニケーションズのHPよりお申し込みいただきますようお願い申し上げます。
本セミナーは会場受講、LIVE配信、動画配信の三形態にて開催いたしますので、お申込みの際に選択してください。
本セミナーのLIVE配信はZoomを利用します。
また、動画配信は開催当日、ご都合によりご参加になれない方に提供するサービスです。セミナー開催終了後、3営業日以内のご案内開始を予定しております。動画の視聴期間は、ご案内開始から4週間です。